板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 消防庁がやる。消防法を読みますと、消防法の第一条では、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に困る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」という目的がありますが、後の条章を見ていきますと、火災の予防、危険物、消防の設備、消防用機械器具の検定あるいは火災の警戒、消火の活動、火災の調査、救急業務、こういう…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 基準は定めるんですよ。しかし、その基準がどういうように現地において運用されておるのか、そういうことになると機関委任事務だからといって市町村長に一切を任せてしまう、こういうところから現在のコンビナートや石油タンクなどの安全性というものに、実質的には、国が責任を負うと言いながら、それは市町村長に任せるということになって余り身を入れてない、ここに私は国民の不安というのがあると思うのです。私は今度の石油コンビナート防災法というあの法…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 それじゃ、新たに石油貯蔵施設をつくるときには、普通いかなる手順で行われるのか、これを通産省で説明してください。その場合、消防法が介入する時期はどの段階か。新たな基地をつくる、その基地をつくる場合、どういう手順で通常行われているか、そして消防法がどの段階で介入してくるのか、それを明らかにしてください。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 こういうことになるのですか。土地の取得をまず第一にします。もちろん公害や環境の問題は解決されたものとして、土地の取得を行う。もちろん取得する前には、大体その地域が適当であるか下調べをして白羽の矢を立てて、そこの土地を買収するということになるでしょう。そして二番目には、土地の造成をする。三番目には、地盤の精密な調査をして、そこに十万トンなら十万トンのタンクが乗っても大丈夫だという精密調査をする。そして、その上に立って、今度は地…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 消防庁に伺いますが、そういう段階を経て許可申請が消防署に出された場合に、市町村長に出された場合に、市町村長はどういう手順を踏んで結論を出されますか。たとえば実地調査はしない、いずれも書面審査をする、こういうことのようでありますが、一体市町村では、こういう申請を出された場合にはどういう扱いをするのですか、そのむずかしい構造上の問題や技術上の問題は。それは基準は消防法で定めてある。しかし、消防法で定めてあるものが、このタンクの安…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 先ほども説明があったように、これからタンクを増設する地域というのは、政令都市とかなんとかという都市じゃないでしょう。だから、さっき聞いたわけですが、いわば海辺僻地というような村か町ぐらいのところへつくろうというのが今後の計画じゃないですか。その場合に、小さい町や村の建設課長か何か知りませんが、そういう程度の知識では、この新しい科学的な、技術的な、工学的な高度の判断を必要とする安全性の問題は判断できないでしょう。実地に行ってみ…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 第三者機関を消防法を改正してつくるというのですか。はっきり言ってくださいよ。じゃ、その第三者機関はたとえばどういう責任を負われるのですか、これも聞きたいです。たとえばいつかの放射能の検査の機関みたいに勝手な調査を出してごまかすという場合もありますし、どこかの非破壊検査所なんかもまともな検査を出さなかったという場合もありますね。だから、この第三者機関は、その第三者機関が万一、不正なことをやった場合には法律に基づいて国が責任を負…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 法律に基づいた的確な機関でなければ、その辺の適当な人を呼んできて適当な結論を出されたのでは住民の方が承知しませんよ。その辺は私の方であらかじめ言っておきましょう。 とにかく市町村が実地調査をしない、書面審査でやるというようなことだけで、書面審査じゃよくわからぬからだれかに知恵をかりる、ところが業者の方では先回りしていろいろ資料を出して大丈夫だ、こういう形になっておったのじゃ、地域の住民は備蓄基地をつくる、石油タンクをつくると…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 通産大臣は石油の主務大臣ですよね。この石油備蓄政策が進むのには、通産省としては安全問題が解決しなければ私は絶対に進まないと思います。これはもうこの法案が通っても、各地域で、新しく備蓄基地を設けようという地域では、安全性にちょっとの不安でもあったら住民に反対運動が起こって、私は備蓄政策は進まない、そう思います。だから、それじゃ主務大臣としての責任が果たせないでしょう。だから、主務大臣としての責任を果たすためには、四年前からこう…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 時間がありませんからいたし方ありません、先へ進みますが、消防庁に伺います。 水島事故の教訓の結果、石油コンビナート防災法ができて対策を強化したと言われますが、今後タンクの安全性というものについでどういうように強化されてまいりますか、この点を伺います。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 非破壊検査なんかも実施する、あるいは防油提を二段構えにする。この前私が提案した趣旨が取り入れられたようでありますが、それはそれとして、じゃ次に移ります。 海上保安庁と運輸省港湾局に伺います。 水島事故に引き続いて、相次いでタンカー事故などが起こっております。こういう重油、原油流出事故の場合のわが国のこれに対応する装備能力といいますか、機動力といいますか、こういうものの現状は一体どういう程度のものなのかということを伺いたいので…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 ちょっとお伺いしますが、オイルフェンスの波高に対する効力ですね。アメリカの方では、さっきも申し上げましたが三・六メートルですか、そういうものでも大丈夫だ、日本の方では三十センチぐらい。だから、ちょっと波風が立てばもうオイルフェンスの役割りを果たさぬ、こういうことがこの間の水島事故でも報道されておったわけですね。なるほど海上保安庁では七十四万メートルも用意してあるし、あるいは港湾管理者の方では三万一千だけれども、五十年度はさら…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 海上保安庁、機動力の方はどうですか。もっと適切な防除措置がとれるような機動力を整備するということは考えられないですか。将来考えてないのですか。ヘリコプターを使うとかもっと大型の船で大事故の場合は大々的にやれるような体制を組まなければ、せっかく備蓄したってやはり住民が安心しませんね。そういう計画はございませんか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 こういうことはできませんか。ヘリコプターを十分用意するというわけにはいかないけれども、自衛隊には災害防止のための出動というのがあるのですから、そういう災害が起こった場合には自衛隊のヘリコプターを利用して防災体制を強化する、こういうことは考えられませんか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 時間がありませんから、それはそれで一応終わって先にまいりましょう。 備蓄に対して、政府の援助というのはどういう計画になっておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 時間がありませんので、もう一問で終わります。 外国の例を見ますと、備蓄に対して政府の助成政策というのはほとんどないのですね。日本ではそういう手厚い補助が行われることになるのですが、外国では補助をしなくても備蓄が非常に進んでおるというのは一体どういうことなのか。それから、政府が備蓄に対してそういう財政援助をすることは、たとえば石油化学もそれで利益を受けることですし、石油化学製品は海外輸出もされておる、で、ガットの規定などからと…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 石油政策なども聞きたいと思ったのですが、時間が参りましたから、以上で私の質問を終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 正田先生、實方先生、松下先生の御三人に、八条の三の事業者団体の問題でお伺いいたします。 それぞれ三人の先生の考え方に多少ニュアンスの差があるような感じがいたしますが、実は私どもこの法律を審議する段階で、実態論というのがどうしても頭にこびりついております。そうしますと、この原案のように事業者団体、八条の三で読みかえて、構成員全員にかけるというのは、たとえば十一万名、十二万名という多くの構成員を持っておる事業者団体が全国的組織で…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 どうもありがとうございました。私自身も実は決心がつきかねておるのですが、三時までが私の与えられた時間ですから、先に進まざるを得ません。 昨日の私どもの独禁法の審議の際に、四十条の二の問題で実はこういうことが起こって審議が一時停滞したのでございますが、公取委員長は、現在まで四十条を適用して管理価格の調査であるとか、あるいは再販価格の実態調査とか、原油の小売価格とかたくさんの調査をいたしてまいりました。ところが、四十条の二という…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 これも一つ問題点ですが、この四十条の政府の方の解釈は、特に法制局はそうですが、「その職務を行うために必要がある」という、その職務というのを非常に狭めて解釈をして、違反のおそれがあることを前提として——それなら四十六条を使ってもいいと言うのですが、そういう違反のおそれがあるという場合に四十条は働くのだ、そういう意味のことを法制局は言うわけであります。私は、四十条の二は、いわば四十条の中に入っていて、ただ公取の内部で、四十条の二…