板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 今度の備蓄法では国内で三十日分の備蓄を増加しよう、それが大体三千万キロリットルに相当するそうでございますが、土地が五百万坪という予定で、国内でこういった膨大な備蓄の適地というのは一体どの方向にあるとお考えでしょうか。実は承るところによりますと、五百万坪の中ですでに企業側が所有しておるものが百三十万坪、現在交渉中のものが二百二十万坪相当に当たる、三百五十万坪は何とか確保できるという説もあるようですが、今後こういう適地というのが…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 きょうは精製会社じゃなくて販売会社という資格でお二人の参考人に来ていただいておったのですから、失礼いたしました。 私の持ち時間の二十五分になりましたから、これで私の質問は一応終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 政府提案の石油備蓄法案について質問をいたします。 この石油備蓄法の目的はどういうことにありますか、これからまず承っていきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 備蓄をする目的は、いわば非常の場合に備えてある程度の予備を保有しておることによって、非常の場合はそれによって供給の閉ざされた場合の打撃をできるだけ少なくしよう、こういうことにあるのだろうと実は思っておったのですが、この目的の第一条を読みますと、非常の事態が生じた場合という意味のことは書いてない。そして、「石油の安定的な供給を確保」することだというようなことが強調されておる。備蓄を九十日ためてもこれは石油の安定的な供給ではない…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 こだわるわけではないのですが、非常の事態が生じた場合に、その衝撃をできるだけ吸収をして対策を打つ、そういう用意のためにあらかじめ一定量を備蓄しておこう、石油の安定的な供給という、長期的な、安定的な供給を図るというなら、とても九十日分くらいでは賄えるものじゃないので、そういう点でこの一条の目的にはやや説明の趣旨と違った規定があるのじゃないかという感じがしたわけですが、この点でそうこだわることはありませんが、そういうふうに読み取…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 日本はエネルギーの大半を石油に仰いでおりますし、その石油の九九・七％は輸入をしておることだし、それが途絶するようなことになれば、日本の経済、産業にとって重大である、こういう意味の国民の理解というのは今日すでに成立をしておると私は思うのですね。 そこで、備蓄をする場合に国民の理解を求めるには、私は安全の問題、水島事故のようなことのない安全あるいは環境の保全、こういうことが国民の理解を受けなければ、いかに石油の備蓄は大切だと言っ…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 石油コンビナート法が成立をすれば、それによって安全対策が一歩進む、あるいは消防法が同時に附則によって改定をされるから、消防法の規定を強化することによって安全が確保される、こういうお話でありますが、私はその点についてははなはだ不満な結論を持っているわけです。 じゃ、その前にひとつ次の質問をいたしますが、ことしから五年間で備蓄日数を六十日から九十日にまで引き上げるというこの計画が実施されれば、三千万キロリットルを貯蔵するというこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 三千万キロリットルを備蓄するためには、十万トンタンクを三百七十五基、そして所要の用地が約五百万坪というふうに伺っておりますが、この五百万坪の土地を確保する計画というのはどういうふうに予定されておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 そうしますと、既設のコンビナートに設置をされる、増設をされるものと、新しく地域を求めて新設をされるもの、これはいずれもコンビナート内ですが、それから石油の備蓄だけの基地とするもの、こういうふうにこの五百万坪を割り振ってみてもらうとどういうことになりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 この新設の石油基地、それから新しいコンビナートをつくると予定されておるところ、大体どういう地域ですか。たとえば、恐らく海辺僻地だろう、まさか山間僻地まで備蓄基地を設けることはないだろう、海辺の地域だろうと私は思うのですが、大体どういう地域に新しい基地が設けられるのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 わかりました。いずれにしても、海辺僻地というところをねらわざるを得ないだろう、こう思います。それはまた後で伺います。 この備蓄目標が計画どおり実施された場合に、製品コストに三百円ないし四百円ぐらい影響するだろう、こう言われておりますが、この製品コストに及ぼす影響をもう少し具体的にひとつ説明しておいてください、将来実施をする場合のこともありますから。どういう計算で三百三十円見当なり四百円見当というのが出たのか、その推算の基礎を…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 こういうことですか。三千万キロリットルを貯油するために、もちろん五年間で一兆二千八百億円ほどの所要資金が要ります。そして、そういう施設をつくるために金利や償却費や運営費がかかります。それが四千四百六十七億円ぐらいかかります。政府のいろいろの助成があるから、それが四千百四十七億円ぐらいになる。そして、その五年間の平均した総需要量という内需が十三億四千六百万キロリットル、これがこの五年間に使われるだろう。その五年間の総需要量で割…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 先へ進みますが、消防庁おりますか。——消防庁に伺いますが、水島の例の三菱石油の二百七十号タンクの破裂事故の原因、これはもうその後解明をされましたか。それから、いままでに判明しておる損害の額といいますか、どのくらいに見ておられますか、その点を消防庁から伺っておきます。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 ちょっとこれは通産大臣に伺いますが、この水島の三菱石油の操業を何か近々開始するやに新聞報道がありましたが、これは開始についてはいわばどこがオーケーをするんですか。消防庁ですか、それとも通産省ですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 この三菱石油の工場再開ということは結局、地元の倉敷消防署、ここが法律的には認可するかしないかの権限を持っている、こういうことですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 わかりました。 そこで伺いますが、この水島のタンクの破裂事故の行政責任というのは一体どこが負うのですか。企業は何百億かの損害を受けた、これは企業は、企業の責任を社会的に負うわけですが、行政的責任はどこが負うのでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 この消防組織法の第六条によりますと、市町村の消防責任として、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する。」こういう規定があります。第七条では、市町村消防の管理として、「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。」ですから、最終的には消防の責任というのは市町村長にある。それから、第十九条に、市町村消防の自主性ということで、「市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 先ほどエネルギー庁長官も言いましたように、コンビナート防災法が衆議院を通過して成立をしようという過程にあるわけでありますが、先ほど言いましたような石油の備蓄基地、これは精製なりを含んでいないのですが、この石油備蓄基地の安全性についての責任はどなたが負うことになりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 政府は間接的にはその責任あり、こういうことになっておりますが、実務的には市町村長が消防の責任を負うたてまえから、その安全性については市町村長が責任を負う、こういうことになっておるわけですね。十万トンの石油タンクが、それも一地区に何十というふうに置かれるというような場合、高度の安全の技術とかあるいは力学上の問題とか工学上の問題というものを市町村長に責任を一切負わせて監督してもらうという形で、果たして安全というのが守れるでしょう…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 市町村長が責任を負う、そのために消防庁としては教育をしたりあるいは技術水準のレベルアップを考えたり学識経験者の知恵を借りる、こういう意味のことをおっしゃっておるようであります。国が何かすると言っておるのですが、国がするというのはどこがやるのですか。国がそういう指導なりを行うというのは、国のどこがやるのですか。自治大臣ですか、消防庁ですか。