板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川議員 日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の共同提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 御承知のとおり、さきの第七十五回国会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について、政府、日本社会党、日本共産党・革新共同及び公明党から、それぞれの一部を改正する法律案が提出され、衆議院においては、慎重な審査の結果、政府…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 私は、最近、石油の誘導価格なるものが通産省から発表されておりますので、その誘導価格なるものについて若干質問をいたしたいと思います。 新聞によりますと、こう言うと妙なニュアンスがあるのですが、実は私ども内容を十分承知しておりませんから新聞によるはかなかったわけですが、通産省は十月三十日に石油審議会の議を経て、Ｃ重油キロリットル当たり千八百円、ナフサ二千六百円という値上げをするよう誘導価格というものを発表いたしました。私は、こう…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 新聞では誘導価格と言って発表された。通産省では参考価格。まあ参考価格にいたしましても値上げを誘導することに間違いはない。そういう意味では、出した方は参考価格かもしれませんが、一般国民の側から見ればこれは誘導値上げ価格、こういうことになるのじゃないでしょうか。 それはそれといたしまして、この設置法の第三条の二号、これは一体どういうふうに読むのか、それとこの誘導価格をやる関係、誘導価格を導き出した三条の二号というものの説明をひと…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 これはこの規定を準用したということは、昨年三月十二日の予算委員会において政府の統一見解がありますね。統一見解の第二にはこう書いてありますね。第一、第二、第三とありますが、第二がいま言った問題点だろうと思います。「第二に、一方、最近のように、物価抑制が最大の国民的な課題となっておりますことを考慮いたしまするならば、物資所管官庁が価格抑制の観点から、価格に関する行政指導を行なうことは必要やむを得ないものと考えられまして、その根拠…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 設置法三条の二号に価格という文字がないのですよ。価格という文字がないから、ではこの誘導価格はこれに基づいておるというならば、一体この生産、流通の調整何がしというふうに書いてあるのをどう読んでいるのか、どこにポイントを求めておるのか、それをまず聞いておるのです。
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 どうも誘導価格はここにポイントがあると言っているところが、その説明があいまいなんですね。 この価格カルテルと行政指導に関する見解という内閣の統一見解がある。これは御承知のように、いまあなたも触れられたように、当時は物価抑制が至上命令であった。このまま放置することができない、したがって、設置法三条の二号によって通産省はこういう任務を持っておる、ここにポイントを置いて、国民経済の安定を図るという目的でやむを得ず値上げをするのだ、…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 いや、だから私も、行政の任務は非常に複雑な社会、経済の事象に対して対処しなくちゃならないから、法律があったらそれを一歩も出ちゃいかぬという意味を言わないと言っているのですよ。それは法律にない場合でも行政の任務を果たさなくちゃならない。だから、それは設置法三条、任務にあるでしょう。だがしかし、抽象的な三条の規定を拡大してやたらに広げていったなら、法律による行政の原則というものが薄らいでしまうんじゃないですか。だから、そういう解…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 もし三条の二号に基づいて何がしかの指導を行うとするならば、それはやはり本当の緊急事態で、国民経済なり国民生活にプラスになる、それをやらなければ他に適用する法律がない、しかしそれをやらなければ新しい事態に対応できない、こういう場合、緊急避難的な意味で使う場合にはとやかくは言いません。しかし、それが独立をして、前の条項はないんだ、その条件はないんだといって、三条の二号がやたらに拡大されるのは困るというのが御意見であろうと思います…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 いま大臣が説明されたように、石油業界が非常に危機的な経営状態になっておる、この危機的な経営状態を緊急に改善させるために今度の措置をとった、こういうお話であります。私は、こういう行政的な措置をとる場合に、なるべく法律に基づいておやりなさい、こういう思想を持っておるわけであります。こういう場合に、いま二つの法律があるわけであります。第一は、御承知のように石油業法であります。第二は、独禁法の中にある不況カルテルであります。行政府は…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 なぜ石油業法でやらなかったか。
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 私は、石油企業の危機というのは、大臣も言われましたように四十九年上、下期から特にひどくなっておりますから、その危機が突如としてあらわれたわけじゃないだろうと思いますよ。ですから、産業官庁として、そういうことを事前に承知しておるならば、あらかじめもっと前に石油審議会を開いて、たとえば石油業法で標準額を定めて販売価格を定めるというならば、そういう措置もあったのじゃないでしょうか、こう言うんですよ。この間の石油危機のときみたいにや…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 まあ答えになっていませんがね。私は、誘導価格の問題を取り上げる前に、不況カルテルでなぜやらなかったか、その方が公明正大でいいじゃないか、こう言っているのですが、答弁がないのです。まあ時間の関係もありますから、それはそれとしておきましょう。 公取委員長に伺いますが、先ほど通産大臣が石油業界の危機的な状況をるる説明されましたが、石油業界の現状からいって、私は不況カルテルによって危機の打開を図ることが妥当だと思っておるのですが、石…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 不況カルテルを認めようという場合には、まず生産数量の調整が第一段階だと思うのです。価格の場合には、生産数量その他の措置をとってもなおかつだめな場合に価格カルテルになるという順序になっていると思います。ただ、石油の場合には現に石油業法によって生産数量を調整しています。それは石油業法によって石油の当年度及び向後五年間における精製会社、輸入会社の計画を出させて、そしてその計画がオーバーした場合あるいは少ない場合には、石油業法に基づ…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 さっき大臣も答弁されたのですが、企業の赤字がこのくらいある。そして逆ざやと言われておるのですが、実は新聞等によると、逆ざやが千五百円というのもありますし、二千円を超えておるところもあります。この逆ざやというのはキロリットル当たりどのくらいなのか、それから、石油各社は四十八年上期から今日までどの程度の累積赤字を出しておるのか、これの大体の数字はわかりますか。二千六百円と千八百円を出したのですからおわかりと思うのですが、この点、…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 これも新聞によりますとということになって申しわけないのだけれども、五十年四月から九月までの間に逆ざやがキロリットル当たり千五百円だ。平均のことを言っておられるのでしょう。これは恐らく通産省の発表でもあろうと思いますが、それから石油各社三十七社の四十八年上、下の赤字が千二百億円、五十年上期だけで千五十七億円という数字が新聞にあるのです。ところが、有価証券報告書や関係の資料を見ますと、四十九年上、下で赤字が七百九十億になっており…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 Ｃ重油が千八百円、ナフサ二千六百円、一番低目なところと逆ざやの大きいところと、こう言っておられるのですが、実はこれは私の調査によると、昭和四十五年の石油製品の価格バランスを一〇〇とします。これは昭和四十五年時代はＯＰＥＣの台頭もそれほどではなかったし、自由価格であったと思うのです。このときに原油の価格を一〇〇として各製品の価格の指数をつくってみましたらば、ガソリンが三〇四、灯油が二九二、軽油が二六二、Ａ重油が二四五、Ｂ重油が…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 時間がありませんから最後にいたします。 この誘導価格が実施されて、出光石油が住友化学に対して値上げに応じなければ出荷停止をする、こういうペナルティつきの通告を出して、事実やったようでございますが、こういう価格の交渉を、特に石油の場合にはパイプで供給を受けているのですから、よそから買うというわけにいかないですよ、それを出荷停止の手段をもって価格の改定を迫るというのは、これはちょっと行き過ぎじゃないかと思いますが、この誘導価格に…
第76回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 以上で終わります。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○板川委員 石油コンビナート防災法について若干質問いたしたいと思います。 本法案は、前国会、衆議院を全会一致で通ったものですが、参議院で審議未了、廃案となって、今回、同様のものが提案をされたわけであります。私は、かねてこの法案の内容について若干疑問点を持っておったのでありまして、この機会に質問をさしていただきまして、まことにありがとうございます。 冒頭に実は申し上げておきたいのでありますが、この法案について異論なり疑義を持つ私の真意は、…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○板川委員 わかりました。新しい工法を用いられたものが恐らくあの事故の直接の原因であったろう、そういう見当をつけておられるようであります。 では次に伺いますが、水島事故の損害は、現在までのところ一体どの程度になっておるのか、もう一つは、この事故を惹起した行政上の責任というのは一体どこが負われるのか、この二点について伺います。