板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 石油備蓄法案に対して若干の質疑をいたしたいと思います。 本論に入ります前に、まず通産大臣、あなたはこの数日間中間を訪れて、石油関係者といろいろ話し合いをしてこられたということが報道にもありましたし、伺いました。御苦労さまです。中国との石油の長期取引について話し合ったという報道もございます。その話し合いの内容、構想、こういう点を、簡単で結構ですが御報告をされたいと思います。 それは、昭和六十年に日本のエネルギーは石油換算して七…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 今回は大臣レベルで接触をして、具体的な構想は今後お互いに話し合いで進めよう、こういうことであろうと思います。これこそはぜひ前向きに大いに推進していただきたいということを、要望だけいたしておきます。 それでは、法案の質疑に入りたいと思いますが、これはエネルギー庁長官で結構です。大臣に聞いていていただきたいと思います。 まず、備蓄をする目的についてお伺いいたします。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 日本のような全く石油のない国、一〇〇％近いものを海外から依存している国であり、しかもアメリカに次ぐ大消費国でありますから、石油の安定的な確保を図るということは、政治の面から言っても経済の面から言っても重要な課題であろうと思うのです。この備蓄法の目的は、現在六十日程度あるものを、三十日分備蓄を増加することによって、不測の事態が生じた場合にできるだけ混乱を少なくしようということであって、この備蓄によって安定供給が全く万全であると…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 では、次に伺いますが、備蓄を九十日に持っていくという年次計画、何年度にどの程度までふやしたいのか。昭和五十五年の三月までに九十日分を備蓄しようという計画でありますから、ではその間、五十四年、五十三年、五十二年、五十一年、どういうふうに備蓄をふやしていこうという計画なのか、その点を簡単に伺いたい。 それからもう一つは、御承知のようにタンク内にある原油というのは全部使えるわけじゃないのですね。タンクから取り出すパイプは、地下何十…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 そうしますと、九十日と言っても、実際あるのは確かに九十日だが、使えるのは九十日とは限らないわけですね。それより約一割少ないもの、こう思っていいわけですね。わかりました。 では、次に伺いますが、この備蓄に要する財源というのはどういうように予定されておりますか、その点についての説明を願いたいと思います。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 そうしますと、五十四年度まで五年間で九十日の備蓄をするために総計一兆三千億近い膨大な資金を要するのだ、そのうち備蓄する三十日分の原油代が六千六百億、タンクの施設費三千七百五十億、用地費二千四百五十億という膨大な費用になるわけでありますが、九十日にするために備蓄の基地というものは一体どういうところに計画をされておるのでしょうか。これは石油コンビナート安全法の関連もありまして、都市の真ん中につくるはずはないと私は思っているのです…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 三百二十万坪プラスアルファになるようですが、一体どういう地域が想定されているのですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 五年後に九十日分を必要とする、その場合に四百九十万坪ぐらい面積として必要だ、百七十万坪ほどは現在保有地があるからそれを使う、あとは主として海辺僻地といいますか、そういうところが選ばれるであろう、こういう考え方ですね、わかりました。 次に伺いますが、備蓄を九十日にふやすことによって石油製品にどのくらいコストアップをするだろうか、こういう点を計算があったら知らせてください。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 キロリットル当たり一応三百円見当の負担が製品にかかるだろう。キロリットル当たり三百円を五年後の消費量に掛けるとどのくらいの年間金額になりますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 十年後、昭和六十年ということになりますと、年間どのくらいのコストアップになりますか。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 こういうことになるのですか。九十日分を昭和五十四年度末にすると、五十四年度の一年間で約千五百億円くらいコストアップするだろう、そうしてさらにその後五年間、昭和六十年までを見ますと、この五年間で約一兆円ぐらい、九千三百億円かかるというから一兆円近くかかる。ですから、平均すれば年間二千億程度になるだろう、こういうふうに概算考えてよろしいですか。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 六十年の一年間は幾らか。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 備蓄を九十日にすると、五年後には一年間で石油の製品コストのアップ分が大体千五百億円見当であろう、それから十年後は年間二千五百億円見当であろう、こういう説明がありました。大体その見当と思いますが、私は、石油の備蓄の目的は安定供給の一部分である、不測の事態に対する用心のために、そのときの混乱をできるだけ少なくしようということであって、安定供給自体をこれによって解決するものじゃない。石油の安定供給を図るということは——私はもちろん…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 私がいままでの質疑を通じて聞きたいと思うことは、五年後に一年間千五百億円もかかります。これは石油製品のコストアップですから、国民が結局製品を買うことによって負担することになるのですね。そうして十年後には年間二千五百億円もかかる。これも国民が負担することになる。そのほか政府がその一割五分ぐらいいろいろ安い金利を出したり補助したりというので、さらに税金でそれを補ってやるわけでしょう。そういう膨大な資金を年々使っても、なおかつそれ…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 結局備蓄をしてコストアップをする分は国民の負担になるわけですね。ですから、国民の税金の中から国が開発に対する十分な取り組みをすることも結論として私は同じだろうと思うのですね。税金で取ろうが価格から取ろうが同じだろうと思うので、いずれにしてもこの石油の安定供給という根本問題が重要だ、こういうことを私は言いたいわけです。 そこで、ひとつ伺いますが、アメリカでロックフェラー副大統領がエネルギーの独立構想を発表した、これはフォード大…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 アメリカのように、石炭もある、オイルサンドなどもある、とにかく相当エネルギーの資源がある国ですら、必死になって新しいエネルギー源というのを開発しよう、金を使おうと言っておるのですね。それから見ると、日本のエネルギー政策というのは全く外国におんぷをしておって他力本願だ。それでは幾ら備蓄をしたって、備蓄によって混乱を収拾するなどというのはごくわずかなものであって、実際それによって供給の安定を図るなどということは不可能なんですね。…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 石油関係の諸税を道路に使う、確かに日本の道路はいままで非常に悪かったのですから、道路に使ってきたことも全部悪いとは申しません。しかし、このところ道路の整備というものは相当な域に達している。道路を整備して自家用車をどんどん走らせるというようなエネルギーの消費の仕方にも、日本としては問題も生じてくる。ですから、どんなりっぱな道路ができても、石油がなければ自動車は走れないわけなんで、やはり石油の自主開発というものに石油の関係の税金…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 大臣、途中の話をあなたは聞いていないので困るのだけれども、これは私の最後の質問です。時間もありませんから大臣に要望しておきたいのですけれども、こういう備蓄をどんなにやったって、それはわずか三十日分を、六十日あったものを九十日にするというだけで、エネルギーの安定的な供給に役立つものはごくわずかだというんですよ。三十日分のことしかない。だから、本当にエネルギーの安定的な供給を図ろうというならば、もっと自主開発原油を持つとか、ある…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 どうもちょっと私のポイントが、あるいは説明不足か聞きづらかったかわかりませんが、エネルギーの自主開発をするために石油関係の諸税の相当部分を投入するという意気込みがなければ、結局新しいエネルギーの開発というのはできないのじゃないですか。この辺で、従来の高度成長で道路をよくして自家用車をぶんぶん走らせるというエネルギー消費のあり方というものを修正する必要があるのじゃないか、そして、それよりも大事なエネルギーの安定供給のために、エ…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 まあまた折を見て議論したいと思います。 以上で終わります。