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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1976/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1976/03/02

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○板川委員長 次に、昭和五十一年度消費者行政関係経費の概要について、藤井国民生活局長から説明を聴取いたします。藤井国民生活局長。

日本社会党1976/03/02

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○板川委員長 以上で説明は終わりました。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十五分散会

日本社会党1975/12/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○板川委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。 申し上げるまでもなく、物価の安定は、国民生活の安定にとって不可欠な要因であります。最近の物価は一応鎮静化しつつありますが、来年は、財源確保のため赤字国債の増発並びに増税が行われ、また、公共料金等の改定及び企業製品の価格調整も予想されるため、国民生活上物価の動向は重大な関心事となっております。…

日本社会党1975/12/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○板川委員長 この際、理事の互選を行います。

日本社会党1975/12/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○板川委員長 ただいまの山下元利君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1975/12/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○板川委員長 御異議なしと認めます。 よって、委員長は、理事に 越智 通雄君 加藤 六月君 竹内 黎一君 橋口 隆君 山下 元利君 松浦 利尚君 山中 吾郎君 小林 政子君 を指名いたします。 ————◇—————

日本社会党1975/12/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○板川委員長 この際、林経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。林経済企画政務次官。

日本社会党1975/12/27

77衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号

○板川委員長 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十七分散会

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 私は、きょうは、経済の激動期に犠牲となって全く顧みられていない小規模事業の対策について通産大臣及び当局の見解を伺いたい、こう思います。 高度成長からゼロ成長時代に直面して、中小企業、零細企業の倒産が月々戦後の最高を更新しているという実情であります。一千万以上の負債を帯びて倒産した会社の統計は月々発表されておりますが、しかし一千万以上の負債を帯びて倒産した、主として中企業ですが、その下にはまた何十という零細企業がその下請等でつ…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 中小企業庁長官に伺いますが、一千万以上の負債を帯びて倒産した会社のもとにおける下請零細企業、これの倒産状況というのはどういうふうにお考えですか、調査がしてありますか、これまた御報告を願いたい。

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 零細企業の倒産状況というのはひとつ資料として後刻出していただきたい。お願いいたします。委員長にその点要望しておきます。 そこで、私がきょう取り上げたい問題点は、石炭労働者には石油関税で一定率の助成が国からあります。農家には休耕田補償が過去四年間行われてまいりました。これまた四年間で六千五百億という膨大な資金が投入されております。労働者、農民それぞれ国の助成が行われておることは御承知のとおりでありますが、さらにそのほか、勤労者…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 この加入、脱退状況を見ますと、脱退が非常に多いですね。昨年の統計でありますが、加入者が約九万七千、脱退者が二万四千というと、四分の一ぐらいが脱退しているということは、この制度に魅力がないからだと私は思いますが、どう考えておられますか。なぜ四分の一も脱退するのだろうか、こういう点をお考えになったことはありませんか。

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 私の聞くところによると、中途脱退者が多い。ということは、この共済制度自体に魅力を感じなくなった、そういうところに中途脱退が多いという原因があるだろうと思うのです。そこで、私どもが考えておる点は、共済金額に対して物価スライド制をとれないものか、こう思います。 実際この資金状況を見ますと、四十九年度で合計しますと、十年間で五百五十三億円も資金を集める、しかし支払った金額はわずかに二十八億弱、こういう状況ですね。五百五十三億がこと…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 この物価スライド制を導入するということはいろいろ問題はあるかと実は私どもも考えておりますが、しかしこの零細企業者の相互扶助の目的でつくられたものに対しても、不足した場合にはそれを政府が予算の範囲内で補助するというような措置をとってスライド制を導入すべきではないかと私は思いますが、そういう考え方をわれわれは持っているということを一応承知願いたいと思うのです。 次は、この掛金の一定率に対してもっと国の補助があっていいのじゃないだ…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 中小企業労働者に対する退職金共済法ができて、今度それに引き続いて小規模企業の退職金制度である共済法ができたわけですね。これはお互いに関連性を持った法律として十年前審議をされたのです。中小企業の労働者の退職金の共済制度も任意加入だし、これだって任意加入。任意加入である点は同じです。中小企業の退職金共済法では一口分だけ五%、一〇%の割り増しがある。これが少ないという気持ちも私はありますよ。これは少ない。だけれども、それはそれとし…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 中小企業庁の事務当局で事業転換に対する融資状況をいま把握してないというのはどうも——実は把握してないというほど少ないのですよ。 私の方の調査で申し上げましょう。ドル対法による転換をしたのは、四十八年でわずか十三件、四十九年で十八件、五十年九月まではわずかに一件。これは中小企業金融公庫から出されたものです。それから国民金融公庫で貸し付けしたものは、四十八年が九件、四十九年がわずかに二件、五十年九月までわずかに二件。全部合わせま…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 事業転換の貸し付けの条件をいろいろわれわれも考えておるのですよ。対象者を掛金納付年数が十年以上として、貸し付けの限度額を三千万、もちろん担保、保証人を要します、こういう形で、貸付期限は十二年間ぐらいにして、三年間据え置いたらどうか。問題は利子なんですが、利子は年三%ぐらいにして、そして通常金利との差額は国及び地方公共団体が利子補給する、こういう形をとったらどうか、こう思います。 いま中小企業庁長官は、リスクの多いそういう転換…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 他の金融機関では、先ほど言ったように利用者がほとんどない。ですから、恐らくみんな泣き寝入りでつぶれていくか、あるいは生業として他の方法で転換していると思うのです。先ほどのように共済給付金の割り増し制度をつくるとか、一口の掛金をふやし、上限をふやす、あるいは物価スライド制などを導入すると、加入者がどんどんふえると思います。そして、小規模事業者同士の相互扶助による共済制度というものが本当に充実されてくると思いますね。そのために政…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 まあ共済金をたとえば一定の期限、われわれ七年ぐらいを考えておるのですが、七年ぐらい年々積んでおるということであれば、その過去において積んだ金額の二倍か三倍、あるいは上限として一千万以下、こういうふうなことであれば、私は、そんなに貸し倒れができて事業団の資金運用上困るなんということは恐らくないと思います。 それから、この貸し付けを審査することも、中小企業金融公庫や国民金融公庫に事務を委任すればできることじゃないですか。現在でも…

日本社会党1975/12/10

76衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 終わりますが、とにかく零細企業に対して国の助成というのが余りにも少ないということがつくづく感じられます。ぜひひとつ小規模共済法及びこれに関連する中小企業労働者の退職金共済法、こういうものもあわせて、労働者の退職金共済法は労働省と共管ですから相互に十分打ち合わせをして、特に小規模共済法については抜本的な改正を要求いたしたいと思いますが、われわれも来通常国会には法案を出しますから、ぜひひとつ検討願いたい、こう思います。 以上をも…