板川正吾

第37回衆議院商工委員会第5号

○板川委員今回の措置がドル防衛には関係ない、わが国の中小企業の金融機関の金利が非常に割高であるから、この機会に金利を引き下げて中小企業の育成と体質改善をはかる、これが提案の趣旨でもあるようでありまするから、了解できますが、そうしますと、ドル防衛の影響に関係なく、将来さらにこの金利を引き下げていく、こういう方針と考えてよろしいでしょうか。

第37回衆議院商工委員会第5号

○板川委員中小企業庁長官にお伺いしたいのですが、今回のこの措置はほんとうに中小企業の体質改善に資するために三厘程度の引き下げを行なった、こういうのでありますが、一体具体的には三厘程度の引き下げによって、どのような体質改善の効果が期待されるか、どういうふうにお考えですか。

○板川委員あとでもけっこうです。三厘の引き下げによる影響というものを、資料によって一つ説明を願いたいと思います。それから、大臣にお伺いしたいのですが、政府の所得倍増の方針によると、所得を増加する方法として、まず生産性の高い産業、ある意味では大企業をどんどん育成して成長させる。従って、一時的には大企業が先に伸びていくのでありますから、中小企業との格差が開く。これはやむを得ない。こういう方針のようであります。しかし、あとで中小企業が大企…

第37回衆議院商工委員会第5号

○板川委員中小企業庁長官にちょっとお伺いしますが、政府三機関が、日本の全機関が貸し出す金額の全体のどのくらいの割合を、現在中小企業に金融されておるのですか。

第37回衆議院商工委員会第5号

○板川委員この法案についてはあえて反対じゃないのでありますが、ただ中小企業の今後のあり方を見ますと、予想されます貿易の自由化による圧迫あるいは所得倍増による格差の拡大等によって、中小企業の体質改善が一そう要求されるときに、この程度の金利引き下げというのはまだまだ私は少ないと思うのです。将来大いにこれを強化してもらいたい、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

第37回衆議院商工委員会第5号

○板川委員私は、自由民主党、社会党、民主社会党を代表いたしまして、本法案に対する附帯決議を提出いたしたいと存じます。まず案文を朗読いたします。商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、中小企業金融対策として、昭和三十六年度においては、商工組合中央金庫をはじめ、政府関係中小企業金融機関に対する財政投融資額をさらに増大し、資金源の増強と貸出金利の引下に資するよう措置すべきである。以上でありますが、先ほども申し…

第37回衆議院商工委員会第4号

○板川委員せっかく中金の理事長の北野さんが来たのですから、一、二御意見を承っておきたいと思うのです。委員長の要望で、十二時になったら、一つ休憩をしようということが申し合わせになっておりますから、簡単にいたします。二点だけお聞きしたいのですが、それは今度二十億円の出資によって、年三厘程度利子が下がる、これはけっこうでありますが、政府金融機関が利息が高くて、一般の民間経営の都市銀行が利息が安い、こういう実情に対して、北野さんはどういうお…

第37回衆議院商工委員会第4号

○板川委員今商工中金等では歩積みや両建は全然やっておらない、こうおっしゃられましたが、そういうことは全然やっておりませんか。

第37回衆議院商工委員会第4号

○板川委員私は実質的に両建預金、歩積み預金の制度が中金の中にある、こう聞いておったものですから申しましたが、ないということならばけっこうなんです。それから先ほどの説明の中で、北野さんは合理化や自由化に対して、長期の運転資金が非常にふえてきた。しかも長期というのは、一年以上の貸付の条件のものだ、こうおっしゃいましたが、こういう傾向で間違いございませんか。

第37回衆議院商工委員会第4号

○板川委員先ほどの説明で、運転資金の中で長期的なものがふえておる、こういうようにおっしゃったのですが、この資料の三ページで逆の結論が出ておるから、私の聞き違いか、それともどういうことかなとちょっと思ったのですが……。

第37回衆議院商工委員会第4号

○板川委員その点はこの資料の方が正しいということに解釈します。若干違っているようですから……。それでは、また次の機会に中小企業庁長官にお伺いしたいと思います。きょうはこれで終わります。

日本社会党1960/05/06

第34回衆議院運輸委員会第20号

○板川議員あとの議事もつまっておるようでありますが、私は一つだけ自動車局長にお伺いします。ただいまの五島委員の質問に関連してでありますが、御承知のように、限定免許をする基準として、法制局では、自動車道の建設または維持管理に顕著な寄与をしておるときは、限定免許をしてよろしい、こういう解釈を出しておるのです。先ほどの法制局の説明ですと、これは一般論であって、箱根の山にどういうふうにこれが適用されるかどうかは、運輸省の決定によるほかはない…

日本社会党1960/05/06

第34回衆議院運輸委員会第20号

○板川議員建設には資金がかかるから、土地の問題だけで一がいに言えないかもしれないが、しかし土地がなければ自動車道はできないのですから、他のバス会社が土地を提供するということは、少なくとも自分のバスを通してもらいたいという期待があるから土地を出したと私は思うのです。そういう期待にこたえず、その後の建設に比較的金を出したというだけで相当な寄与をしておるところを排除するということは、私は法制局の解釈に合わないと思う。法制局の解釈をいいとして…

日本社会党1960/04/28

第34回衆議院商工委員会第37号

○板川委員ちょっと関連して。繊維原料の自由化について新聞で承知しているだけなんですが、自由化に踏み切るときは、業界では通産大臣の池田さんに一任する、繊維産業というものは、国内産業としても非常に重要でありますし、輸出の三分の一近くが繊維製品でありますので、重要な輸出産業でもあるわけです。それで、私新聞のあれを今ちょっと思い出したのですが、紡績業界と思いましたが、まさか来年四月には自由化はしまいと思っておったところを、通産大臣に一任すると…

日本社会党1960/04/28

第34回衆議院商工委員会第37号

○板川委員関連。大臣は前からずっと自由貿易を主張されておる。岸内閣の国務大臣のときから、すでにおれは自由化を一貫してやっておる、また戦後日本経済を立て直すときに蔵相となったときも、一貫して自由化を自分の主張としてこられた。こう言われておるのですが、今東海林委員が言われましたように、政府のとりつつある自由化の中には、自由化すると言いながら、一面また不自由化の面もある。一体それはどこに原因があるかというと、岸さんは御承知のようにカルテル論…

第34回衆議院社会労働委員会第32号

○板川委員五、六分まずお伺いしたいのですが、今度の三池の争議の起こった原因というのは、一体どういうふうに理解されておりますか。一つ労働省、通産省、警察庁長官にお伺いします。どういう理由で、この争議は起こっておるかということです。

第34回衆議院社会労働委員会第32号

○板川委員この争議の一番発端は、どちらから要求が起ったものか理解しておられるでしょうか。労働省と警察庁に聞きたいのですが、一般に争議というと、まず労働組合が要求をして、使用者側が、これは受け入れられぬというので争議に入るのですね。労働組合があまりにも過大な、会社、企業をつぶすような要求をしているから、会社が受け入れられないというので争議が長引くというのが、一般的に感じられている争議ですが、今度の場合もそれと同じようにお考えですか。

第34回衆議院社会労働委員会第32号

○板川委員それはできますが、今度の争議の原因を一般はどうも誤解しているのですよ。今度の争議の原因は、組合は何も要求してないのです。これは経営者側、会社側が千二百名の首切りをするというのです。その首切りもエネルギー革命のためにどうしても千二百人人減らしをしなければならぬ、こういうのであれば、組合側は話し合いに応じようということを言っておるのですよ。現在月に一人十六トンでありますが、この十六トンの採炭量をもっと上げたいというなら、これも組…