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日本社会党衆議院
総発言数
5,359 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1961/10/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示
日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 学者が統計を中心に経済の見通しを立てた、実態を掌握していないために多少の行き過ぎがあった、こういうことは私はあり得ると思う。しかし経済企画庁はとにかく実態をつかんでいる行政庁でしょう。そうして数字もこれまた十分に使い得る組織を持っておる。ですから計画を立てて、実態とにらみ合わしてその間にもし狂いがあるならば、それを適当な機会に修正をするということはこれは経済企画庁の仕事じゃないのですか。三十二年の経済の混乱からにがい経験を得…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 所得倍増計画は経済企画庁でお立てになったのですね。従ってこの所得倍増計画を立てるときには、それぞれの官庁から数字を取り寄せて、経済企画庁でその実体とにらみ合せて計画を立てた。なるべくその実体に合せて正しい指標を作ったと思うのであります。ですから数字を作るのが問題じゃない。要するに作った数字を使うのが経済企画庁ですから、こまかい実際取り扱っていなくてはわからないような数字の狂いのために、大きな狂いが生じたというのなら、これは経…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 この点についての質疑は要望を付して終わりたいと思いますが、今までの答弁はどうも歯切れが悪い。藤山さんは安保のときはだいぶ歯切れよく答弁されておって、自分の本職の経済の問題になると、どうもさっぱり歯切れが悪いのは解せないのです。実態を見てといっても、どこで実態を見るのですか。これは数字で見るほかないでしょう。数字で把握せざるを得ないのじゃないですか。これは心理的動向といっても、心理的動向というのはやはり数字じゃないですか。です…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 これは為替ベースで計算されておりますか。

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 一表にあるのは通関ベースですか。

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 わかりました。 政府は来年昭和三十七年度の国民総生産をどの程度と見込むのですか。幾らか知りませんが、現在昭和三十六年度では十六兆五千億というふうに見込んでおるのですね。そうしますと来年度は幾らぐらいを見込むのですか。ここに「三十六年度経済見通し中間暫定試算」と、誤解のないようにだめ押しに書いてありますが、見通しですから−−それはちゃんとわかるものは実績で、あとになって計算すればわかるのですが、見通しですから、それは多少の狂い…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 率直なところ、ちょっと時間をかさないと今はっきりした見当がつかない、こういうところかと思うのです。しかし一つこれは考えてもらいたいのです。成長率を七・五%と見込むと十七兆六千億ですね。池田さんは五%でもいい、とは言っておりませんが、それでも計画のうちだからいいと言っておるのですが、五%なら十七兆一二千億、一応こういう計算が出ますね。そこで、都合のいいときに下村理論をとっても悪いのですが、下村理論の計算、いわゆる限界輸入依存度…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 私、依存度の問題を言ったのですが、算出係数ですね、民間設備投資の算出係数、この議論でいくと、ことしの設備投資を押えたとしても三兆六千億ですか、そうするとこれを押えなければ、このままでいくならば、来年その程度の国民総生産がふえることによって三十七年度は二十兆近くなるだろう、しかしそれを十七兆六千億ですか、五%程度上げてその程度で押えるということになると、実は本来自由に、規則措置をとらなければあるいは外貨の国際収支の心配がなくて…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 輸出金融あるいは輸出産業に対する税制上の優遇、そういったことで私はこの日本の輸出が根本的な改善をされるとは思わないのです。また今出されている法律程度をやっただけで、私は日本の輸出が大きな飛躍をするとは思えない。輸出振興の基本は、私は第一には低物価であること、物価政策をちゃんとして物価を安定させるということが第一だと思います。それから第二は市場拡大ということをねらわなければいけないということですね。第三は、今のこの輸出不振の原…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 念のために申し上げておきますが、大臣、卸売物価は上がらないといいますが、経済企画庁の見通しですと、三十六年度に四・五%上がる、こういう見通しを立てております。しかしこれは大半が木材であって、木材を差し引くならば〇・八%であってほぼ安定している、こういうところだと思います。しかしこの木材が、実は私、不思議でならない。政府が低物価政策というのに熱心であれば、もっと木材の供給をふやして、たとえば輸入するなりして値上がりを防ぐような…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 時間がないようですから少し端折りますが、物価政策については実は私経済企画庁長官ととくとあとでやりたい。これはこの前少し指数でごまかされておりますが、ごまかされないところを一つやろうと思いますから、物価問題は経済企画庁長官に譲ります。 市場拡大問題ですが、これは自由諸国とのそうした向こうの差別的な問題については、いろいろ外交措置なりで、これを撤回して拡大していくことは異論がございません。ただ日本の置かれている位置として、中国と…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 通産大臣に対しては貿易自由化の問題、それから経済企画庁長官に対しては物価問題等がございますから、もう一回時間をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。

日本社会党1961/10/03

第39回 衆議院 商工委員会 第1号

○板川委員 私は委員の同意をいただきまして、ただいま中川前委員長が退任をされましたので、一音謝辞を述べたいと思います。 御承知のように、中川委員長は第三十七回国会から三十九国会に至る間、多忙な当商工委員会の委員長として在任をされたのであります。在任中はわれわれの思い出多い輸出入取引法の改正あるいは割賦販売法、石炭関係法案等の数々の法案の審議をいたしました。しかしこの問題の多い輸取法あるいは石炭関係諸法等も、委員長の非常にらいらくであるが…

日本社会党1961/06/02

第38回 衆議院 商工委員会 第47号

○板川委員 時間がもうございませんから、二点ほどお伺いをいたしたいと思いますが、それは第一点は負担金の徴収の問題であります。今度の改正によりまして、二十八条の五項により「省令に係る事務の一部を輸出組合に処理させることができる。」こういう現在の規定がございますが、今度二十八条の二によりまして、輸出組合が規制事務の一部をやる場合に、負担金を組合員以外からも徴収できる、こういうことになりますが、このアウトサイダーから負担金を徴収する範囲につい…

日本社会党1961/06/02

第38回 衆議院 商工委員会 第47号

○板川委員 そうしますと、この二十八条の二でとるのは、ほんとうの規制事務費の範囲ということになると思いますが、その規制事務費の使途の範囲というのを、大体ここで明確にしておいてもらいたいと思います。

日本社会党1961/06/02

第38回 衆議院 商工委員会 第47号

○板川委員 監視、調査の費用が使途の中で大部分を占める、こういうことのないように最小限にやっていただきたいと思います。これは本来なら国がやるべき事業の内容だと思います。そういう点で、どうか最小限度にやっていただきたい。 なお、負担金の徴収は、FOBの百分の一以内、こういうことだそうでありますが、できるだけこれは最小限にとるように要望いたしたい。

日本社会党1961/06/02

第38回 衆議院 商工委員会 第47号

○板川委員 私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三派を代表して、本案に対し修正案を提出いたします。 修正案の案文及びその要綱は、お手元に配付した通りでありますが、一応簡単に趣旨を御説明申し上げます。 修正案文は、条項整理のためやや複雑となっておりますが、要旨ははなはだ簡単明瞭でありまして、次の二点であります。 すなわち、修正の第一点は、輸入貨物の需要者または販売業者の国内取引における購入に関する協定を、新たに認めようとする改正原…

日本社会党1961/06/01

第38回 衆議院 商工委員会 第46号

○板川委員 まず井深参考人にお伺いしたい。ソニーの社長さんだと伺いますが、日本から輸出するトランジスター・ラジオの中でソニーがどのくらいの割合を占めておるか、またソニーのトランジスターなり製品なりが、内市場と国外市場でどういう割合を持っているか、まずその点を伺いたいと思います。

日本社会党1961/06/01

第38回 衆議院 商工委員会 第46号

○板川委員 アウトサイダーの規制には賛成だという立場をとっておられる、ただいまのお話によると、ソニーが進出したのには中小商社はあまり役に立たなかった、自力でやったんだ。それで今度法律を変えて中小商社はアウトサイダーですから、アウトサイダーは規制されてもやむを得ない、どっちかというと中小商社は今では輸出のじゃまをしているのだ、こういうお話のように承っておるのですが、私はこの点はソニーさんもちょっとお考えになる必要があるのではないかと思うの…

日本社会党1961/06/01

第38回 衆議院 商工委員会 第46号

○板川委員 今度の法律の改正点は、ある地域じゃなくてもいいです、全地域でもいいのです。日本の輸出する、たとえばトランジスターならトランジスターの三分の二を、ある場合ではソニーさんが一社でも占めるような場合があるでしょうけれども、とにかく数量的に三分の二を確保しておるならば、その数社でカルテルを結べば、アウトサイダーは、三分の一以下の業者が百あろうが三百あろうが、三分の一以下しか占めない小さい商社は、このカルテルに従っていきなさい、こうい…