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日本社会党衆議院
総発言数
5,359 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1961/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示
日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 私は前会の質問で時間の都合上、通産大臣の輸出振興政策に対する考え方について十分聞かないうちに打ち切られましたので引き続きその問題からお伺いいたしたいと思います 大臣の所信表明の中で私が一番不満を感じたのは、経済の引き締め政策に重点を置く、これは当面の急務でしょう。しかし本質的な解決じゃないと思うのです。本質的な解決というのは輸出を増進するほかはない、これに待つほかはない、そうして輸出が輸入をまかなうことになれば、池田さんや下…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 大臣が一般論として輸出振興の政策を税制、金融、保険の面で改善をして、大いに輸出ドライブをかけていきたい、こういうお話でありますが、私が主としてお聞きしたのは、対米片貿易の問題であります。これは次の自由化問題とも融れ合ってくるのですが、お説のように一九五九年、昭和三十四年は対米輸出入がややとんとんという状態であったのです。そこで従来アンバランスが改善されてきたから、その後も大いに改善されておるだろうというふうにアメリカ側が思い…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 私は先ほどから、対米貿易問題はアメリカの事情があり、将来大いに改善されるということはなかなかむずかしいのじゃないか、従って政府の輸出振興の重点をアメリカ以外に考える必要がある、こう思うのです。その第一として日中貿易問題を私は言いたいのですがこれは重要な問題でしょう。そこでこの問題は、大臣、次の通常国会のあいさつの中では、一つ前向きの姿勢でやるといった公約を守って、何らかの形で考え方を打ち出してもらいたい、こう思います。 次に…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 やはりこれは矛盾ですね。たとえば国際競争力をつけなくちゃいけないものの設備投資はなるべく抑制をしない、こういうお考えです。しかし経済が過熱した原因を考えてみれば、大体こうじゃないでしょうか。貿易の自由化を行なうというスケジュールを政府が発表した。それはある意味では、業界からいえば予想外にテンポが早いというふうな感じを持ったと思うのです。そこで貿易の自由化が行なわれると、輸入の自由化になるわけでありますから、外国の製品と日本の…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 まさに矛盾だと思うのです。 そこで実態でちょっと伺いますが、最近輸入が急増したもの、それ当体何かということを調べたら、機械が前年から比較して一四八、これは設備投資の拡大に応じた輸入だろうと思う。それから鉄くず一四七、綿花が一四〇、鉄鉱石が一三七、大豆が一三〇、平均が一二五ですか、こういうところですね。そうしますと、たとえば機械とか鉄くずとか、それから鉄鉱石は設備拡張のために輸入が拡大したものと思う。しかし綿花、大豆、石油、こ…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 貿易を自由化することそのものには、われわれも別に反対の態度をとったわけじゃないのです。あらゆる国と貿易を盛んにするということ、これはけっこうな話で、そうなくちゃならぬと思う。ただ今までの自由化からわれわれが批判的な立場をとったのは、自由化といいながら東西関係の自由化はとっておらない、一方の面だけの自由化じゃないかという点が、ほんとうの自由化じゃないという第一議論なんです。 それから自由化をされる場合には競争になりますと、何と…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 この自由化に、だれが考えても弱いという自動車、一部の機械、金属鉱業、硫安企業、あるいは石炭の問題も当然入りますが、こういったものを自由化から保護するのだということで政府の一部でガットの十一条のウエーバー条項、これを適用したいという説があるそうでありますが、この点は、「ガット」という大蔵省の発行した本によると、ウエーバー条項を適用するのは主として農業関係であって、工業製品にはそれを適用された前例がない、こういうことがあります。…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 それでは最後に大臣にもう一つ。あとはこまかい問題ですから局長の答弁でいいですが、中小企業基本法の制定に、諸般の施策の推進に万全を期する所存である、さっぱりポイントがわからないのですが、中小企業基本法を、通常国会に提出をされる予定でおりますか、それともこれに対してどういうふうなお考えを持っておられるか、その点だけ一つ明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 経済企画庁長官にお伺いしょうと思ったのですが、他の委員会の都合で出席できない。たまたま内容が国際収支と物価の問題で経済閣僚として当然承知をしておるだろうと思いますから、通商産業大臣に若干質問をいたします。 この経済企画庁で出した昭和三十六年度経済見通しという中に、昭和三十六年度期末における外貨準備高は十四億四千万ドル、こういうふうに報告をされております。これは当然閣議にかかった内容だと思いますから、大臣も御了承だと思うのです…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 われわれ今までの推移から考えてみると、どうも期末における外貨準備高の残高が十四億四千万ドルというのは、実は実態に即さないものだろうと思うのです。私がここで問題にしたいのは、経済企画庁なり通産省なりで、こうした見通しを立てる場合にはこうあってほしいという希望的な数字だけを並べて、いわゆる国会対策の数字というか、国会がうまく乗り切れればいいというだけの数字を並べて国会を乗り切っていって、あとになったらどうでもいいというようなこと…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 日本の消費物価が世界各国に比較して比較的安定しているというこの前の経済企画庁長官の話もあったのですが、大臣はどうお考えになっておりますか、比較的安定しておると思っておりますか。

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 これは経済企画庁長官に実は伺いたいと思っておったのですが、一つ大臣も頭の中に入れておいてもらいたい。この前の通常国会の本会議の演説では、経済企画庁長官が日本の物価は、世界に比較して安定している、こう言われております。速記録を見てもわかるのですが、その安定しておるという内容は、消費物価指数で、三十年を一〇〇とするとアメリカ一一〇、西ドイツは一一二、イギリスは一一五、イタリアは一一〇、日本は一〇八である従って消費物価は日本は世界…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 私に都合のいい数字と言われるが、私の別に国会対策用としてとったのではない。それは昭和二十五くらいまでは戦後の物価の変動期だった。五年間たって一応物価が安定したから、それを一〇〇とするならばということであって、政府のように意図をもって、国会を適当にごまかしていこうということで三十四年を一〇〇としたのではないという点を一つ。そういう気持じゃないのです。 そこで経済企画庁にお伺いしたいのですが、あなたも知っておるでしょう。大臣のあ…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 申請をして許可されないということになると、企業側からいえば膨大な資金を寝かせるということにもなると思うのです。ですから、どうも今の百貨店法では若干不備があるのではないか。たとえば許可を得てから建築に着工する、その方がいわゆる百貨店行政を考えた場合には妥当な措置じゃないかと思うのですが、この点百貨店法を修正するお考えがあるかどうか。 それから、参議院において百貨店にターミナル問題の付帯決議かありますが、これに対して局長はどうい…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 大臣にお伺いします。石油事業法を制定して、当初、石油業者に一定量の備蓄命令ができるようにする、同時に、その負担を軽減させるためにカルテル行為を認める、こういうふうに伝え聞いておりましたが、最近の新聞を見ますと、業者に一定量の備蓄義務、いざというときに日本産業が一カ月半かそこらで、エネルギー供給源が断たれることのないように相当量の備蓄をさせるというこの条項が抜けて、カルテル関係だけは認めようというように出ておる。御承知のように…

日本社会党1961/10/13

第39回 衆議院 商工委員会 第5号

○板川委員 以上をもって私の質問を終わります。

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 私は、去る十月三日当委員会における経済企画庁長官の所信表明といいますか、この表明に関しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 この経済企画庁長官のごあいさつの中には、今年度の国民総生産は十六兆数千億に達し、昨年度の実績に対して一〇%に近い成長を遂げようとしておるというふうに言われておるのであります。また経済の過熱の説明になりますと、国民所得倍増計画に予定した昨年度の国民総生産十三兆六千億に対して、実質一七%以上という予想…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 三十五年度の国民総生産が、昨年度の七月ごろ想定した十三兆六千億、これを上回るであろうということは、ことしの当初あるいは昨年の暮れに、すでに一つの考え方としては、十三兆六千億を上回るということは、私は計算上出ておったんだろうと思うのです。ですから、それは架空の数字であります。まあ当初は、なるべく低目に見積もるというのは当然でありましょうが、やはり国民所得を倍増するという考え方ならば、所得を十年以内に倍増するというわけであります…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 私が数字を言うのは、少し予想より違ったからどうこうといろので言いがかりをつけようとするのじゃないのです。ただ昨年七月に十三兆六千五百億を想定するときに大体低かったのです。それはなぜかというと、前年の民間設備投資が二兆一千六百億です。二兆一千六百億ならば、下村理論の算出係数をもってすれば翌年が二兆円ほどとにかく総生産がふえるという建前になる。ですから、その理論通りに一応は三十四年度は十二兆五千億が三十五年度は十四兆五千億、二兆…

日本社会党1961/10/10

第39回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 下村博士の算出係数が、多少狂いがあるかもしれないけれども、とにかく三十三年度以降では一応その議論が的中しておるようですね。三十三年度は国民総生産が十兆三千億、この場合の設備投資が一兆六千億、この一兆六千億が翌年の国民総生産のふえ高と大体合っている。三十四年度を基準として三十五年度も大体見当がつく。ですからその理論からいえば明らかに十三兆六千億というのは低過ぎたんだ、私は実績の十四兆五千億ときまった以上は、将来これで議論してい…