板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2001/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の給与水準は、国家公務員を一〇〇といたしました場合の全地方公共団体平均のラスパイレス指数で見ますと、昭和四十九年に一一〇・六という高い値をピークといたしまして、昭和五十年以降、二十六年連続で低下をしております。平成十二年四月一日現在では、一〇〇・七となっております。 また、地方公共団体におきます平成十三年の人事委員会の勧告についてでございますが、都道府県、政令指定市等に六十二の人事委員会が…
第153回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（板倉敏和君） 総務省といたしましては、地方公務員には原則として労働基準法の適用があることから、従来より労働基準法に関しまして各地方公共団体に必要な情報提供を行ってまいっております。 厚生労働省が定めた基準は労働時間を適正に把握するためのものでございまして、その点につきましては公立学校の教職員も基本的に対象となるものでございます。したがいまして、教育委員会も対象となる旨お答えをしたところでございます。
第153回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（板倉敏和君） そのように考えております。
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方公務員の定数の問題についての御質問でございます。 総務省といたしましては、これまでも地方公共団体に対しまして国の削減方針を踏まえて適正な定員管理の推進を強く要請をしてまいったところでございます。各地方公共団体では、主体的に数値目標を定めた定員適正化計画を策定をいたしまして、その適正化に取り組んでいるところでございます。地方公務員の総数でございますが、平成七年から六年連続して減少をいたしまして約八万人の純減…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（板倉敏和君） その臨時採用の実態というのを私ども確実にはつかんでおりませんので、例えば八万人減った部分をすべて臨時採用で埋めているんではないかというふうには私どもは考えてはおらないんですけれども、その辺ちょっと実態がわかりませんので、絶対に違うというふうにもちょっと申し上げられないところではございますが。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方公務員共済の立場で御質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほど来御答弁がございますとおりでございますけれども、まずは公務員グループといたしまして財政単位の一元化を早急に実現することとしておりまして、二〇〇四年、平成十六年の次期財政再計算は、財政単位の一元化を前提に実施したいと考えております。 財政単位の一元化と申しますのは、先ほどもお話がございましたように、複数の年金制度の財政単位を一体のものとしてと…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○板倉政府参考人 財政単位の一元化の意味につきましては、先ほど財務省政務官からお話があったとおりだと考えております。複数の年金制度の財政単位を一体のものとしてとらえまして、これを計算の基礎として年金財政を運営していくというふうに考えております。 国の共済と地共済の財政単位の一元化のあり方といたしましては、組織、制度は独立をしたままで、両制度間で財政調整を行いながら、最終的に、財源率と申しておりますが、保険料率を一本にするということと考え…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○板倉政府参考人 公的年金制度の一元化の今後の見通しということでございます。 まずは、公務員グループといたしまして財政単位の一元化を早急に実現することといたしておりますが、さらにその先の被用者年金制度のいわゆる二階部分の統一的枠組みの形成につきましても、三月十六日の閣議決定に沿いまして適切に対応をしてまいりたいと考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（板倉敏和君） お答え申し上げます。 正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務をさせた場合におきましては、時間外勤務手当を支給すべきものでございます。時間外勤務手当を支給しなくてもよいというような協定を認める規定は存在しておりません。
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方公務員の時間外勤務の実態でございますけれども、定期的な調査は行っておりません。ただ、平成六年に地方公務員の勤務時間短縮方策に関する研究会というところの報告書の中でアンケート調査を実施しておりまして、その回答のあった二十九団体の都道府県知事部局の平均の時間外勤務時間が一カ月当たり十四・五時間であったという調査結果の報告がございました。ちょっとそれ以外には数字がございません。 また、地方公務員の年次有給休暇の…
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方公務員の時間外勤務の実態を調査せよと、こういうことでございます。 この場合、年次有給休暇の取得状況の調査とは異なりまして、毎月の各個人のデータから年間の時間外勤務の時間数を計算する、それを全員についても集計をするという必要がございます。職員の数を考えますと膨大な調査になるということでございまして、各地方公共団体に対して相当な負担になるだろうというふうに考えます。そういうことでこれまで全数調査というものはや…
第151回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（板倉敏和君） 総務省といたしましては、地方公務員には原則として労働基準法の適用があるということでございますので、従来より労働基準法に関しまして各地方公共団体に必要な情報提供を行っております。 四月二十七日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通知も、地方公共団体に対しまして同様の趣旨で通知をし、周知を図ったものであります。各地方公共団体におきましては、公立学校の教職員にも労働基準法が…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○板倉政府参考人 お答え申し上げます。 弁護士法第二十三条の二の規定に基づく弁護士会からの照会の対象事項が地方公務員法または地方税法に規定する秘密に該当する場合には、秘密に該当する事項を開示することが正当視されるような特段の事由が認められない限り、秘密を漏らした者は地方公務員法または地方税法に規定する罰則の対象になるということで、照会に応じて当該事項を報告することは許されないというふうに解しております。この内容は、先ほどの質問主意書で御…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 去る四月二十七日付で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通知を出しました。これは、地方公務員法第五十九条に規定をされております総務省の協力及び技術的助言に基づきまして行ったものでございます。 総務省といたしましては、地方公務員には労働基準法の適用があるということでございますので、従来より労働基準法に関しまして各地方公共団体に必要な情報提供を行ってまいってきており…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の勤務時間でございますが、それぞれの地方公共団体におきまして適切に把握をして管理すべきものである、こういうふうに考えております。正規の勤務時間を超えて勤務を必要とする場合には、超過勤務命令によるべきもの、こういうふうに思います。こういうこともございますので、いわゆるサービス残業につきましての調査というものは行ったことはございません。 しかし、本年四月の「労働時間の適正な把握のために使用者が…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○板倉政府参考人 実態調査をという御質問でございますが、私ども、かつて、地方公務員の勤務時間短縮方策に関する研究会というのを設けまして、その中で、ごく一部の職員を抽出するような形で時間外勤務についての実態を調査したことがございます。この結果は、当然のことながら、報告書という形でまとめまして、地方公共団体に配付をして情報提供をいたしました。 しかしながら、この実態につきまして、例えば全数調査ですとか定期的な調査ということは、技術的、物理的…
第151回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方公共団体の定員の関係でございますが、地方公共団体におきましては、直接住民に関係する行政分野が中心となっておりますこと、国が配置基準を決めている教育、警察、消防の職員数が総数三百二十万人でございますが、それの約二分の一、百六十二万人を占めておりますこと、さらに介護保険制度などで増員が必要となった福祉関係が全体の約一五％、四十八万人を占めておるというようなこと、国とは相当事情が異なっておるところでございます。…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○板倉政府参考人 固定資産税についての御質問でございます。 固定資産税につきましては、平成九年度の評価がえにおきまして従来のやり方を大幅に変更いたしまして、負担水準という考え方を導入いたしました。 これは、評価額に対して課税標準額がどの割合まで行っているかということで、評価額どおりの課税はしないという前提で、この負担水準の一定のところまでに達したところについてはそれ以上の負担を求めないということと、そこまでは行っていないけれどもある程度…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○板倉政府参考人 今申されましたのは、平成六年度の評価がえからそういうことで適用をさせていただいておるわけでありますけれども、当時は、土地基本法第十六条などによります公的土地評価の均衡化、適正化という要請を受けまして、宅地の評価について、地価公示価格の七割を目途とするという評価がえを実施いたしました。その後、九年、十二年と同じやり方をとらせていただいております。 その結果、従来、必ずしも物差しがはっきりしておらなかったといううらみがござ…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○板倉政府参考人 家屋の評価方法ということでございます。 家屋につきましては、現在、新築された家屋につきましては、それぞれの新築された年度におきます建築価格、これをベースにして評価をさせていただいております。 さらに、評価がえのたびごとに、家屋につきましても評価がえという作業を行うわけでありますけれども、これは、例えば十年前に建った建物でありますと、これを今評価がえをいたします場合には、今の建築価格、いわゆる再建築価格と言っておりますが…