板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○板倉政府参考人 先ほども申しましたが、十二年度まではビジネスの相見積もりの方式をとっておりました。もう少し安くしてもらいたいというようなことがあって、十三年度からは、相見積もりではありますけれども、エコノミークラスにした。十四年度からは、エコノミークラスでもさらにランクを落とすとかいうことを、あわせて入札でやるということをやったことは事実でございます。 ただ、今回の入札を、初めて入札の方式でやるということでございますので、慎重を期すと…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○板倉政府参考人 これは、一位の業者がそういうことで辞退をされたので、二位の業者と随意契約を結んだということでございます。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○板倉政府参考人 地方公共団体の預金の状況でございますけれども、時点によって変動するということはまずございます。また、平成十三年度の三月末で私どもが調査しております地方財政状況調査から数字を拾ってまいりまして、各種基金のうち、預金に回っているものと歳計現金、この二つを合わせたものが十七兆七千億円というふうになっておるということは捕捉をしております。これですべてということは言えないのではないかというふうには思っておりますけれども。 以上で…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○板倉政府参考人 ＰＦＩの関連でお答え申し上げます。 ＰＦＩの推進は、民間事業者の新たな事業機会の創出を通じまして、経済の活性化のみならず、先生御指摘のとおり、地方公共団体の行財政運営の改革にも寄与するものと認識をいたしております。 総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、平成十三年の四月でございますが、事務次官通知等におきまして、ＰＦＩ事業の積極的な活用を促すとともに、地方公共団体がＰＦＩ事業により公共施設等の整備を行う場合…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○板倉政府参考人 まず私の方から、公共用地先行取得等事業債につきまして、平成七年度から普通交付税措置を実施しております、また平成十三年度から特別交付税措置を実施しているその目的、趣旨は何かということについての御質問にお答えしたいと思います。 平成七年度からの普通交付税措置につきましては、平成六年二月八日、経済対策閣僚会議におきまして、総合経済対策が取りまとめられました。土地の有効活用を促進し、本格的な景気回復と安定した持続的成長経路への…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○板倉政府参考人 まず、土地開発公社経営健全化対策の対象団体の要件についてでございます。 各団体の平成十一年度末におきます標準財政規模に占める債務保証等対象土地の簿価総額及び五年以上保有する債務保証等対象土地の簿価総額の割合を調査いたしまして、その平均値を算出いたしました。この平均値を基準といたしまして、原則といたしまして、その二倍以上の割合となる土地開発公社の設立出資団体については、その土地開発公社の経営の健全化が必要であると考えまし…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○板倉政府参考人 この経営健全化対策の要件は、特に経営状況の悪い、そういう団体を対象としたわけでございます。 先ほど申しました二百弱のうち、全国で七十三団体が経営健全化計画を策定いたしまして、大部分の設立団体が、平成十三年度を初年度といたしまして、健全化対策の最終年度でございます平成十七年度までの五年間を計画期間として、取り組みを現在進めているところでございます。総務省といたしましても、その円滑な実施が図られますように、今後とも、設立団…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○板倉政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、この健全化対策を策定する要件がございます。これは、全国平均値よりも二倍、それよりも悪いという団体を対象にしたものでございます。 したがいまして、御指摘のとおり、達成の目標が二段構えになっているんではないか、こういうことでございますが、この平均値を基準といたしまして、原則として、その二倍以上の割合となる土地開発公社の設立出資団体につきまして、健全化対策の対象とした上で、その数値を全国平均まで下…
第154回 衆議院 総務委員会 第9号
○板倉政府参考人 市町村合併により新たに誕生する地方公共団体の標準財政規模が拡大をしまして、結果として健全化団体指定の要件を満たさなくなった場合にはどうなるかということでございます。 健全化団体の指定を継続すべきか否かにつきましては、その時点でよく検討しなければならないというふうに思っております。
第154回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（板倉敏和君） お答えをいたします。 総務省におきましては、ペイオフ解禁に係ります預金保険制度の改正を受けまして、研究会を設けてその対応方策を詳細に検討をいたしました。昨年三月にその内容を取りまとめまして、地方公共団体に周知を図ってまいったところでございます。 その内容は、預金債権と借入金等の債務との相殺、指定金融機関からの担保の充実、国債等の債券による運用などとともに、当面は普通預金等の流動性預金の活用等を図るというような…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 総務省におきましては、ペイオフ解禁に係ります預金保険制度の改正を受けまして、平成十二年十一月より、地方公共団体や有識者、金融機関関係者等から成ります地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会というのを設けまして、その対応方策を詳細に検討をいたしました。 昨年三月にその内容を取りまとめまして、通知をいたしますとともに、全国出納長会議や市町村の担当課長会議など様々な会議や研修会を重ねて、地方団体に周知をし…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 御指摘ありましたとおり、歳計現金の保管につきましては、地方自治法第二百三十五条の四及び同施行令第百六十八条の六の規定によりまして、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法により保管することとされております。基金につきましては、地方自治法第二百四十一条の規定によりまして、確実かつ効率的に運用することとされております。 歳計現金も基金も同じく公金でございまして、まずは安全で危険のな…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 申し訳ございません。ちょっと先ほど答弁漏れがございましたので、よろしいでしょうか。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 資金の保管管理に関します首長あるいは職員の責任の問題でございます。 首長や職員は、適切に歳計現金等の保管、運用を行うべき責務を有することは当然でございまして、歳計現金等について安全性等に問題がある違法な保管、運用がなされた場合には、当該首長や職員の責任が問われることがあるというふうに考えております。したがいまして、首長や職員は歳計現金等について安全で危険がないと思われる方法を基本とした上で有利な保管、運用に努…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 我が国の行財政を取り巻く環境は国、地方ともに極めて厳しい状況にございまして、地方分権や住民ニーズの高度化、多様化などに適切に対応するために、地方公共団体におきましては徹底した行政改革に取り組むことが期待をされておるところでございます。 各地方公共団体におきましては、これまでも行財政改革の推進のために事務事業の見直し、組織、機構の簡素効率化、地方公社、第三セクターの経営健全化、定員管理、給与の適正化等に努めます…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 個々の地方公共団体での取組を私どもで詳細に把握しているわけではございませんけれども、各地方公共団体におきましては、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえまして、行財政システムの簡素効率化ですとか行財政運営の透明性の確保を始めとして、徹底した行財政改革に取り組んでいるというふうに私どもとしては考えております。 しかしながら、より一層の取組が求められるところでございまして、総務省といたしましても、先ほどの研究会等を通…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 今御指摘ございましたとおり、平成十二年の十一月より、私どもでは地方公共団体や有識者、金融機関関係者等から成ります地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会というのを設けまして詳細に検討をしてまいりました。昨年三月にその内容を取りまとめまして通知をいたしますとともに、全国出納長会議や市町村担当課長会議など、様々な会議や研修会を通じまして何度も地方公共団体に周知を図ってまいりました。 その内容でございます…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 個別の地方団体の動向につきましてすべてを調査したわけではございませんけれども、私どもが聞き取りましたところでは、都道府県ですとか政令市等の大都市におきましては既に研究会などを設けまして、ペイオフ解禁への対応方策をそれぞれの実情に応じまして具体的に検討を実施をしているというふうに承知をしております。 ただ、市町村、特に中小の市町村についてはどうかというようなお話もございましたので、去る二月八日に全国の市町村担当…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 ペイオフ解禁後は、地方公共団体も他の預金者と同様に、みずからの公金預金の管理、運用に関しまして自己責任が前提となりますので、地方自治法の趣旨を踏まえて、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。 そこで、各地方公共団体が、実情に応じまして創意工夫を重ねて具体的なペイオフ解禁への対応方策を検討しているものと考えておりますけれども、専門家を交えました研究会で御報告をいただいた、…
第153回 衆議院 総務委員会 第13号
○板倉政府参考人 私ども、二つ調査をしております。まず、地方公共団体等における汚職事件に関する調べでございますが、それによりますと、最も新しいデータが平成十一年ということでございますので、御容赦をいただきたいと思いますけれども、地方公共団体等におきまして発覚をした収賄、横領、背任、職権乱用等の汚職事件の件数は百三十五件、団体数にいたしまして百二十一団体、関係職員数は百六十七名ということになっております。この職員数のうち、首長、長でござい…