板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 まず、減収額でございますが、不動産取得税が約一千二百億円、特別土地保有税が約三百五十億円、事業所税が約四百億円、合わせて大体二千億円、こういうことでございます。 資産デフレが進行する中で、土地の利用価値を重視する方向への土地市場の構造変化など土地市場をめぐる諸情勢に対応する、そういう観点から、土地流通課税についてその軽減が求められていた、そういう状況を踏まえまして、今回の地方税制改正におきましては、…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 まず、事業所税でございますが、新増設分だけを廃止することによってどの程度効果があるのか、こういうことでございますけれども、少なくとも、都市のビル建設等の投資を促すという効果があるのではないかというふうに思われますのと、今回の全体の改正で一つのそういうインセンティブを働かせよう、こういうことかというふうに理解をしております。 また、特別土地保有税でございますが、御承知のとおり、昭和四十八年に、当時の土地に対する投機を抑制…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 お答えをいたします。 固定資産税におきます家屋といいますのは、不動産登記法に言う建物とその意義を同じくするということでございまして、建物登記簿に登記されるべき建物をいうというふうに考えております。 建物登記簿に登記されるべき建物とは、「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう。」不動産登記事務取扱手続準則にそういうふうに書かれております。 畜…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 先ほども申しましたとおり、私どもが家屋と考えておりますものは、先ほど申し上げたような定義のものでございます。個別に市町村が判断したものを私どもの方でとやかく言うことは不適当だというふうに考えておりますけれども、一般的に家屋というのはこういうものを家屋というふうに我々は考えているんだということは、いろいろな機会を通じて、御説明を市町村の方にもよくしていきたいというふうに思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 市街化区域内の農地につきましては、都市計画法によりまして、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべきものとされております。そういうことで、宅地としての潜在的価値に着目をしますとともに、実際の売買実例価額も一般の農地と比較して高額となっているということなどを勘案しまして、付近の宅地の価格を基礎とした、いわゆる宅地並み評価というのを行っているところでございます。これは、いわゆる都市計画法によりまして、保全する農地…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 今御指摘のありました十三年の最高裁判決でございますが、私どもは、この判決は、宅地並み評価を否定するというものではなくて、その税負担を小作人に転嫁することについての是非が争われた、こういうふうに理解をしております。 おっしゃった部分以外の上告審の判決の部分でも、宅地並み課税は、市街化区域農地の価格が周辺の宅地並みに騰貴して、その値上がり益が当該農地の資産価値の中に化体していることに着目して導入されたものであるため、宅地並…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 外形標準課税という言葉の定義は何かという御質問でございます。 これは、法令上の用語ではございませんで、明確な定義があるわけではございません。ただ、私ども、法人事業税の世界におきまして、所得以外の基準、いわゆる外形基準を課税標準とすることをいうものというふうに認識をいたしております。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 市街化区域農地課税の関係でございますが、委員も御承知かと存じますけれども、三大都市圏の市の農地、市街化区域農地につきましては、保全する農地以外のものについて宅地並み課税が行われるということになっております。これは町村には適用されておりませんので、もしその隣の町村がこの市と合併をいたしますと、新しい市になるということで、この町村にありました市街化区域の農地が、当然、保全する農地を選択される方もいらっしゃるかもしれませんが…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 いわゆる東京都の銀行税についての御質問でございます。 銀行税につきましては、一定規模以上の銀行業等につきまして、東京都が、行政サービスからの受益との関係に着目をいたしまして、税負担の実質的な公平性を確保すること、また東京都の安定的な税収を確保すること、これらを目的といたしまして、地方税法第七十二条の十九という条文を根拠に、東京都独自の判断で導入をされたものであるというふうに理解をしております。 今回の控訴審の判決でござ…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 現在、大法人のうち約半数が欠損法人であるということになっております。この欠損法人の問題につきましては、これまでも政府税制調査会などにおきまして、法人所得課税の問題点の一つとして指摘をされてまいったところでございます。例えば、欠損法人には企業経営者による私的経費の法人経費化などにより赤字になっているものも含まれ得ることが指摘されているということで、政府税調の平成十二年の中期答申にも記されているところでございます。 そもそ…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 おっしゃいましたように、今回の改正では、外形標準課税の対象法人のうち一定の要件を満たすものにつきまして、都道府県知事の判断によって最長六年間の徴収猶予をすることができる、そういう制度を創設いたすことにしております。 具体的に申しますと、一つは、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合。もう一つの場合が、創業五年以内の欠損法人であって、その技術の高度性、事業の新規性などが地域…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 お尋ねの税収の件でございますけれども、資本金一億円超の対象法人の平成三年度から平成十二年度までの十年度分の平均税収、これに対して税収中立という考え方で、現行税率で換算をし直しまして、かつてはもう少し税率が高いときがございましたので、現行税率で換算をし直して物価補正を掛けた、その十年度分の平均税収に対して中立である、こういう考え方でやっております。 その税額が二兆五百億円ということになります。この二兆五百億円を今回の外形…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 来年度はまだこの外形標準課税が施行されないということでございますので、再来年度の四月一日以降に始まる事業年度から適用されるということでございます。最終的には、先ほど申しましたように、五千百億円が外形標準課税に移行する、こういうことでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業の四業種につきましては、料金規制により、所得課税では事業規模に見合った税負担が見込めない、そういう特性があるということなどを踏まえまして、電ガスにつきましては昭和二十五年の事業税創設以来、生命保険、損害保険は二十年代の後半以来、およそ五十年間前後にわたりまして、現在の所得課税ではなくて、収入金額による外形標準課税が行われているというところでございます。 今回の改正案につき…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 法人事業税は、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ているということに着目をしまして課される税でございまして、その課税標準は、所得ではなく、法人の事業活動の規模をできるだけ適切にあらわすものであることが望ましいというふうに従来から考えております。 政府税調の中期答申におきまして、「望ましい外形基準」といたしまして四つの類型が示されております。中でも「事業活動価値」、これが付加価値でございますが、事業活動価値は、…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 御指摘ありましたとおり、住民にとりまして必要不可欠な地方バス路線でありながら、人口減少などによります輸送人員の減少によって事業の遂行が困難となっている地方路線バスの運行を維持していくことは地域の重要な課題であるというふうに認識をしております。 これらのバス事業者の車両取得時の税負担を軽減することによりまして当該路線の運行維持に資するということで、自動車取得税につきまして、国の代替車両購入費の補助を受けて購入される代替バ…
第155回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（板倉敏和君） 都道府県又は地方団体などの地方公共団体におきまして、企業誘致のために海外事務所などを設置している例はあるかという御質問でございます。 海外企業の誘致や海外進出企業の活動支援、また観光物産の振興などを目的といたしまして都道府県や市が海外に事務所を設置している例は数多く見受けられるところでございます。
第154回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（板倉敏和君） お答え申し上げます。 ペイオフの解禁後は、地方公共団体も、他の預金者と同様に自らの公金預金の管理運用に関しまして自己責任が前提となります。このため、地方自治法の趣旨を踏まえまして、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組むということが必要となってまいります。 総務省といたしましても、地方公共団体や有識者、金融機関関係者等とともにペイオフ解禁への対応方策を検討いたしまして、全国出納長会議や市町村の担当課長会議など…
第154回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（板倉敏和君） 今御指摘のございましたような問題点につきましては、確かに地方団体等からも何らかの対応をということで御要望があることは承知をしております。 地方税などの収納金につきましては、一時的に滞留をしているということでございますので、流動性預金という形で保管をされているというふうに考えられます。来年四月にはペイオフの全面解禁ということでございますので、この収納代理金融機関に滞留をしているものについて万一の場合に危ないので…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 ＪＥＴ参加者の帰国旅費の問題でございますけれども、これは受け入れました各地方公共団体におきまして、参加者の都合に合わせて、航空券の手配、または現金の支給を行っているということでございます。