板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の土地流通課税の軽減による減収見込額ということでございますが、不動産取得税が約千二百億円、あと特別土地保有税と事業所税がそれぞれ約四百億円、合わせて二千億円程度でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 個人、法人のちょっと別を取っておりませんので、正直言いますと何ともお答えしかねますけれども、常識的に申しますと法人が多いのであろうというふうに思います。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 特別土地保有税につきましては、御指摘ございましたように、現在は、最終的に土地を取得をして、当然何か目的があって取得をされるんだろうと思うんですけれども、それは何かということで、恒久的な用途に供された時点で税金は払わなくてよくなるというような仕組みになっております。ところが、購入された時点ではそういう用途に本当にお使いになるかどうかというのが分かりませんので、取りあえず徴収猶予を掛けて、そういうふうな利用が確定…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 特別土地保有税は昭和四十八年に創設されましたが、創設されました当時は大変な土地投機の時代でございまして、基本的には土地の売買を抑制するという趣旨で大変高率の税金を土地が取得されるごとに掛けると、こういうような税金でございました。その後、そういう土地の売買取引等も落ち着いたり、またちょっと活発になったり、いろんなことをしてまいりましたけれども、それに応じましてこの税金もだんだんと性格を変えてまいりまして、最終的…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 事業所税でございますけれども、東京都の特別区、政令指定都市、人口三十万以上の市、首都圏整備法に規定する既成市街地、又は近畿圏整備法に規定する既成市街地を有する市の六十九団体が、道路、都市高速鉄道、駐車場等の交通施設、上下水道等の都市環境整備に要する財源を調達するために、都市の行政サービスとそこに所在をする事業所等の受益関係に着目をいたしまして、事業所等に課する目的税として創設をされた税でございます。 内訳でご…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 先ほど来申し上げておりますけれども、資産デフレが進行する中で、土地の利用価値を重視する方向への土地市場の構造変化など、土地市場をめぐる諸情勢に対応する観点から、土地流通課税についてその軽減が求められていたところでございます。 不動産取得税につきましては、今回の税制改正におきまして平成十五年の四月一日から三年後、平成十八年の三月三十一日までの三年間に限りまして、その標準税率を一律に三％に引き下げる等の措置を講じ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 新築の状況でございますけれども、過去五年間で見ますと、木造家屋の場合には平成十年度課税に係る新増分でございますが、約七十七万棟、床面積八千九百万平米、平成十四年度になりますと約五十九万棟、床面積で六千七百万平米ということでございます。 同様に、非木造家屋につきましては、平成十年度では約四十三万棟、床面積一億一千五百万平米、平成十四年度で三十一万棟、床面積で八千五百万平米というふうになっておりまして、いずれもこ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 初年度を割り引くというような制度はございません。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 来年度の税収見込みの中でのお話でございますが、固定資産税につきましては、ちょうど十五年度が評価替えの年に当たっておりまして、三年に一回の評価替えでございます。この家屋の評価替えにおきましては、近年の建築物価の動向を評価替えに反映させるということでございまして、かなり建築価格が、評価額が下がると、こういう状況がございます。したがいまして、全国的に当然毎年毎年新築の住宅なりオフィスビルはございますけれども、この評…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 事業所税につきましては、先ほど大臣もお話ございましたが、特に都市の貴重な財源ということで私どもも大切に考えておりましたけれども、今回のこういう措置によりまして、新増設の分を廃止をするということでございます。全体で見ますと、平成十二年の税収でいきますと、新増設分は三百四十億ぐらいで、事業分と言います既設の分が二千九百億ぐらいございます。 そういうことからいたしますと、全体の一割とは言いませんけれども、一割超えて…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の税制改正は、国、地方を通じまして多年度税制中立という考え方で、六、七年間で増減収が全体としてプラスマイナスゼロになるぐらいにしようということで、まず減税先行という形で行われております。 都道府県と市町村で若干事情は異なるわけでありますけれども、また国と地方税で若干事情は異なりますが、いずれにいたしましても、例えば、そのためというわけではございませんけれども、大体八百億円近い減収に対しまして、市町村たばこ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 金融・証券税制についての御質問でございます。 金融・証券税制につきましては、今いろいろ御指摘ございましたとおりでございまして、政府税制調査会におきましても、簡素で分かりやすい税制を構築すべきであると、また、利子、配当、株式譲渡益、この三つに対する課税につきまして、金融商品間の中立性を確保する、それとともに、できる限り一本化する、そういう方向を目指すべきだということを指摘をされたところでございます。また、個人投…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 徴収猶予制度についてのお尋ねでございます。 今回の改正では、外形標準課税の対象法人のうち、一定の要件を満たす欠損法人につきまして最長六年間の徴収猶予をすることができる制度を創設するということとしております。 具体的に対象となりますのは、一つは、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用などに与える影響が大きいと認められる場合でございます。もう一つは、創業五年以内の欠損法人であって、その技術の高度性、事業の新規性な…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 外形標準課税につきましては、新しい課税標準を用いるということになりますので、委員御指摘のとおり、ある程度申告事務に係る負担が生じるということも考えられますけれども、私どもといたしましては、まず、課税の仕組みといたしまして、付加価値額、資本等の金額とともに、法人税などの税額計算に用いられます数値、損金算入額などでございますけれども、それらをもとに算定をしていただくということとしておりまして、基本的に、法人税などの税務申告…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 固定資産税につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 土地に係ります固定資産税についてでございますが、これまで、評価額に課税標準額がかなり近づいているいわゆる負担水準の高い商業地等の宅地につきましては、課税標準額の上限を評価額の七〇％まで引き下げるという措置をとってまいりましたので、地価の下落に応じて税負担が引き下がる、こういうことになりますので、そういう土地が増加をしております。負担水準の高い大都市を中心に…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 増減税と申しますか、税収中立という考え方でございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 なかなか具体的に申し上げるわけにもいかないのでございますが、一般的に申しますと、事業規模の割に利益が上がっている、こういう企業は結果的には税は少し安くなる。反対に、事業規模の割に利益が上がっていない、そういう企業は少し税がふえる、こういうことになろうかと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 お答えをいたします。 先ほども申しましたとおり、外形標準課税の目的の一つは課税の公平ということでございまして、この事業税の性格から、ひとしく負担を分かち合っていただく、こういうことでございまして、結果的に、先ほど申しましたとおり、事業規模に比して利益が大きいところは若干の税の減少になるだろう、こういうことでございます。 ただし、先ほどおっしゃいました金額につきましては、私どもは全く確認をする手段がございませんので、そこ…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 資本金区分別の法人数でございますが、割合で申しますと、大体、全体の〇・一％に満たないぐらいの数字かと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○板倉政府参考人 先ほど来御説明をしておりますような理由で、資本割というのを大体三分の一ぐらい入れるということにしたわけでございます。この資本等の金額が外形標準としてどうかという議論につきましては、種々、過去の税制調査会等の議論の中でも四つ挙げられた外形基準の中の一つということでされていたところでございまして、それを大体三分の一、補助的に活用するということでございます。 ただ、付加価値につきましては、これが最もふさわしい、これに応じた課…