板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 軽自動車税の性格でございますけれども、財産税としての性格と、道路損傷の負担金的な性格、この両者の性格をあわせ持った税であるというふうに考えております。 したがいまして、商品であって使用されていない軽自動車につきましては、道路損傷負担金としての性格から考えますと、課税を免除することに合理性があるというふうに考えられるところでございます。 このことから、従前は、取り扱い通知におきまして、「商品であつて使用されていない軽自動…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 ナンバープレートのあるものとないものというのが、まず大きく大別できると思います。 ないものにつきましては、これは道路を走ることができないということになりますので、これは課税対象からは除外することが適当ではないかというふうに、もう従前から、これは軽自動車という定義の問題として考えております。 他方、ナンバープレートがあるものにつきましては、従前の考え方を申しますと、これは、例えば試乗することができるとかいうことで、いつで…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 今御指摘ございましたとおり、自動車税の課税客体であります自動車につきましては、御指摘のあった取り扱いの通達によりまして、「通常道路において運行する自動車をいうのであるから、その具体的認定に当たっては、道路運送車両法第四条の規定による登録の有無によっても差し支えないもの」との判断基準を示しております。 この取り扱い通知は、登録がない自動車でありましても自動車税を課税すること自体を否定するものではないということでございます…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 従前の考え方を申しますと、自動車税につきましては、プレートがないものにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる自動車税の自動車には該当しないという解釈をすることもできると思いますし、他方、これは、全体として課税対象に含めた上で免除をするというような取り扱いもされていたということでございます。 いずれにしてもそれは課税はされないということでございますが、プレートがあるものにつきましては、一応課税されるという前…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 先ほども申し上げたつもりなんですけれども、要するに、軽自動車税も自動車税も、プレートのないものはいずれにしても課税されないということでございます。ただし、プレートのあるものについては、試乗なりなんなりすぐに道路を走ることができるというような状態でありますので、これは基本的には自動車税の課税対象になる自動車に含まれる、軽自動車としても含まれる、こういう考え方でございます。 ただ、いわゆる地方税法の減免の規定は、課税対象に…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 自動車税につきましては、もともとが月割りで課税をするという税金でございます。したがいまして、従前、十二分の三を軽減ということで通達をしておりましたのは、その三カ月というのが適当かどうかはわかりませんけれども、通常三カ月程度は販売店に滞留をするんではないかという平均的な数字として十二分の三というのが使われていたようでございます。ただし、これにつきましては、先ほども申しましたが、この通達は廃止をしておりますので、事実上、都…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○板倉政府参考人 固定資産税につきましての御質問でございます。 固定資産税につきましては、これまでにも商業地等の税負担感に配慮をいたしまして、平成九年度に課税標準額の上限を評価額の八〇％に下げるというふうにいたしました。その後、十二年度の改正によりまして十二年度にそれを七五％、十四年度に七〇％と引き下げを図ってまいりました。 この結果、地価の下落に応じまして税負担が引き下げとなる土地の割合が大幅に増加をしておりまして、負担水準の高い大都…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○板倉政府参考人 不動産流通関係の地方税のことにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。 国税の登録免許税と考え方は同じでございますけれども、昨年の平成十五年度改正の中におきまして、まず、不動産取得税でございますけれども、これはいわゆる商業地等につきましては四％の税率でございましたところを、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの三年間に限りましてこの税率を三％に引き下げるという思い切った軽減措置を講じたところでございます…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○板倉政府参考人 事業税の外形標準課税についてのお尋ねでございます。 事業税の外形標準課税は、この四月一日以降に始まる事業年度から適用されるということでございます。この対象企業を一億円以上の資本金の法人に限るということで決着をした経緯につきましては、ここで御説明するまでもないかというふうに思っております。 私ども、現在は、この対象となった法人につきまして外形標準課税がしっかり定着するように、そのことをしっかりやっていかなければいけないと…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○板倉政府参考人 たばこ税の関係でお尋ねがございました。 税源移譲につきましては、基本方針二〇〇三におきまして、補助金改革に対応して、基幹税の充実を基本として実施をするということとされております。 たばこ税につきましては、税率の調整によりまして、比較的簡単に税源移譲が実現をできるという点がございますけれども、まず第一に、基幹税ではないということ、また、たばこの消費本数が減少傾向にございまして、将来性が懸念をされる税目であるというようなこ…
第159回 衆議院 総務委員会 第4号
○板倉政府参考人 非課税等特別措置を整理合理化せよという御指摘でございます。 非課税等特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つといたしまして位置づけられております。税負担の公平、中立、簡素というような基本原則の例外措置ということでございますので、個々の措置につきましては、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして、整理合理化を進めていくことが必要だというふうに私どもも認識をしております。 今回の税制改正におきまし…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（板倉敏和君） お答えをいたします。 外形標準課税の導入によります個別の企業の税負担の変動についてということでございますけれども、それぞれの会社の現在の法人事業税額は当然でございますが、さらにはそれぞれの会社の報酬給与額ですとか、純支払利子、純支払賃金、賃借料等の額ということが必要になります。 現在の法人事業税額等につきましては、守秘義務というようなこともございまして、個別の税額の見通しにつきましてはここでは申し上げられない…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（板倉敏和君） お答え申し上げます。 まず、資本割の、課税標準として用います資本等の金額ということでございますけれども、これは法人税法第二条におきまして定義をされておりますけれども、まず資本の金額又は出資金額と資本積立金額又は連結個別資本積立金額、これらの合計額ということでございまして、先ほどお話がございました経営安定基金は含まれないものでございますが、原則として資本準備金は含まれるということでございます。 次に、資本割の対…
第156回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（板倉敏和君） 構造改革特区につきましては、今御指摘ございましたとおり、特区の実現に向けた基本方針の中で、従来型の財政措置による支援措置を講じることに期待するのではなく云々とされているところでございまして、地方公共団体におきましても税制上の優遇措置を講ずるということは想定はされていないというふうに理解をいたしております。 ただ、これも御指摘ございましたとおり、一般的な制度といたしまして、現行地方税法上に各地方団体におきまして…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（板倉敏和君） 今御指摘ございましたとおり、日本銀行が国庫に納付する納付金の額は、日本銀行法によりまして、法人事業税の課税標準である所得の計算上、損金の額に算入するということとされております。 このために、今いろいろお話ございましたが、仮に、他の条件の変更がなくて、法人事業税の所得の計算上損金算入が認められない引当金、課税される引当金が増加をすることによりまして国庫納付金の額が減少するという場合には、一般的に申しますと、当該…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 平成十三年度の当初課税ベースで申し上げたいと思います。 市町村民税につきましては、納税義務者数はトータルで約五千百万人、税額が約五兆七千百億円でございますが、まず、課税標準額のベースで二百万円以下の納税義務者数は約三千二百万人、その税額が約八千三百億円でございます。二百億円を超えまして七百万円、二百万円を超えまして七百万円以下の納税義務者数は千八百万人、約千八百万人、その税額は約二兆七千八百億円でございます。…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 今おっしゃいましたとおり、市町村民税と道府県民税を合わせまして、大体五％の適用の層と一〇％の適用の層と一三％の適用という層がそれぞれ所得段階ごとにございます。これを、例えば一三％のところを一〇％に引き下げて、五％のところを一〇％に原則として上げることによりまして一〇％の比例にすると、その上げ下げがありますけれども、これは全体としては、この案の中では、税収中立といいますか、所得税の負担は変わらないという前提で所…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 私どもも、できるだけそういうことで進めていかなければいけないというふうに思っております。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） これは、それぞれの具体的な事情に応じまして知事が判断をするということにしたいと思っております。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） その辺はある程度明確にすると同時に、できるだけ実情に応じて知事が判断できるようなそういうシステムを考えております。