板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 入湯税についての御質問でございます。 入湯税につきましては、地方団体の課税自主権を拡大をするという観点から、任意税化について検討を行ったところでございます。昨年末いろいろ、日笠先生を始め真剣に御検討をいただきまして、本当にありがとうございました。 しかしながら、任意税化によりまして実質的にはこの税が縮減ないしは廃止の方向に向かってしまうんではないかというような懸念をいたします市町村がある一方で、標準税率の廃止…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） まず第一点のその愛知県の例でございますけれども、これは私どもが伺っていますのは、相当前から入湯税は課税をされていないというふうに聞いております。それと、入湯税の課税対象は、鉱泉浴場所在の市町村が鉱泉浴場における入湯行為に対して課税をするということになっておりまして、この鉱泉浴場といいますのは温泉法による温泉ということでありますが、同法による温泉に類するもので鉱泉と認められるもの、こういうものも含むというふうに…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 都道府県と市町村が徴収に当たって協力をするというのは当然でございまして、更に一歩踏み込みまして、例えば茨城県とか鳥取県なんかにおきましては、一部事務組合を設立をして徴収困難な事案等について滞納整理を実施をするとか、そういうことを進めております。また、例えば住民税はこれは都道府県分を含めて市町村が徴収をするというような仕組みにもなっておりまして、個人住民税でございますね。そういうことで、いろいろ都道府県と市町村…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 政策目的をということでございますので、事務的に説明をさせていただきます。 自動車取得税の低燃費特例でございますけれども、地球温暖化対策といたしまして、ＣＯ２の排出量削減の観点から、一定の基準を満たす低燃費の自動車について、自動車取得税の方で一定の控除をする特例を設けております。 また、自動車税のグリーン化ということで、これは自動車税の方で、環境負荷の小さい、すなわち排出ガスのきれいな自動車を普及をさせる目的と…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 失礼しました。 自動車税のグリーン化における減収分、重課分の実績についてのお尋ねでございます。 平成十三年度の税制改正に基づく実績でございますが、減収分が九百四億円、延べ七百五十二万台。重課分が二百十八億円、七百五十七万台。差引き六百八十六億円の減収というふうになりました。 平成十五年度税制改正に基づくものでございますけれども、減収分が三百二十四億円、百八十万台。重課分が百四十億円、四百三十九万台。差引き百八…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねの自動車取得税の方の低燃費車特例等に関する実績でございますが、都道府県税の課税状況等に関する調べというのをやっておりますけれども、それに基づいて御報告を申し上げます。 まず平成十一年度分でございますが、自動車の新車新規登録台数が四百一万台で、新規検査の軽自動車を含めますと五百九十一万台、低燃費車特例の対象台数が百十四万台、減収額が百四十五億円でございます。 平成十二年度分でございますが、新車新規登録台数…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方団体が納税者の理解を得ながら、課税自主権を活用いたしまして、地方税の充実確保を図っていくということが重要な課題であるというふうに認識をしております。 制限税率につきましては、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきましても、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡充を図る必要があるとされておりまして、平成十六年度税制改正におきまして固定資産税の制限税率を廃止をするということとさせていただいているところ…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねがございましたとおり、平成十六年度の税制改正におきまして、法人税において欠損金の繰越期間を現行五年間でございましたのを七年に延長をするというような所要の改正が予定をされております。 これは、金融、産業の構造改革を促進をするなどの観点から行われるものでございますけれども、地方法人課税におきましても、一つは不良債権処理など事業再生に取り組む企業への支援が必要ではないかという観点と、あと二つ目は、事業税等の所…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 老年者控除の問題でございます。高齢者の健康状態、経済力等多様でございまして、年齢だけで高齢者を特別扱いをするという現行制度につきましては、見直しの必要性がかねてより指摘をされていたところでございます。老年者控除は六十五歳以上の大部分の方々に適用されまして、実質的に年齢だけで、年齢だけを基準に高齢者を優遇する、そういう制度になっております。 こういう状況を踏まえまして、世代間の税負担の公平を図るというような観点…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の地方税法の改正案の中にございます法定外税の制定の手続の一つについて御質問かと存じます。 今回創設をいたします特定少数納税義務者意見聴取制度とでも申すものかと思います。これがもしあったとすれば、これまで実は三十八件の法定外税が導入をされているところでございますけれども、どのようなものがこの対象になったかという意味でお答えを申し上げたいと思うんですけれども、制度自身は、継続的に法定外税全体の課税標準の十分の…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 御指摘のとおり、市町村民税の均等割につきましては、人口段階に応じまして二千円から二千五百円、三千円と、三段階の税率区分が設けられておりました。 しかしながら、この特例は、恐らく戦後早い時期に、市町村におきます行政サービスの程度にいろいろ違いがあるというようなことがベースになりまして設けられた差ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、現状におきましては、大都市、都市、町村、それぞれ一定のサービス水準が確…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、そういうような考え方でございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 住民税均等割でございますけれども、これは年額で二千円と二千五百円と三千円、こういうことになっておりまして、現在の状況を見ますと、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、この税率、二千円、二千五百円、三千円という差をつけるほどのサービス水準のあれはないのではないか、こういうふうに私どもは考えたわけでございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 このたび均等割の税率を三千円の方に合わせるということでお願いをしているわけでございますけれども、あくまで、これまで団体の規模別に二千円、二千五百円、三千円という差があったのを統一しようというのが一つでございます。 その場合、真ん中の二千五百円に合わせるという考え方もあるんではないかとか、いろいろ議論はあろうかと思います。しかしながら、現状を見ますと、国、地方ともに大変な財政難といいましょうか財政危機を迎えておるわけでご…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 先ほどから申し上げておりますとおり、今回の改正は、二千円、二千五百円を三千円ということで、段階をなくして統一をさせていただきます。その結果、二千円のところは千円の負担増になる、二千五百円の方は五百円の負担増になる、これは事実でございます。そこは、現下の地方財政の状況等を考えてお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 均等割全体の割合につきましては、戦後始まったころは住民税の中で二〇％近い比率を占めており…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 今、イとおっしゃいましたのは、この十六年四月から施行されます外形標準課税のいわゆる徴収猶予をすることができる、そのケースの一つを御指摘になっているというふうに思います。 その一つは、企業再生の過程にある赤字法人に対する規定でございます。もう一つは、創業したばかりの赤字ベンチャー企業に対してでございます。最長で六年間、徴収猶予をすることができるという制度を設けておるところでございます。 御指摘の地方バス事業者でございます…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 入湯税に関する御質問でございます。 入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政の関連性が強いということから、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用などに充てることとされているところでございます。 したがいまして、財産区において実施をしておられる事業が入湯税を充当することができる事業である場合には、市町村から財産区に対する支出が認められればということでありま…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 財産区に対してそういう支出をするかどうかというのは、あくまでこれは市の判断ということになりますけれども、入湯税の使途として、今財産区が行っておられるような事業は該当するのではないかというふうに考えているということでございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○板倉政府参考人 御指摘ございましたとおり、固定資産税に対する信頼を確保するというために、同じ評価の土地は税額は同じでなければならないということが原則でございますので、それに向けて最大限の努力をしていかなければならないというふうに私どもも考えております。 しかしながら、現状は、かつての評価水準が非常に低かった土地ですとか、急に周囲の状況が変わった土地、いろいろ状況は違いますけれども、かなり負担水準の低い土地があるのも事実でございます。 …
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○板倉政府参考人 軽自動車税の課税免除につきましては、平成十二年に、地方分権推進の観点から、他の課税免除に関する同様な通達とともに通達を廃止いたしました。したがいまして、中古商品自動車に対する軽自動車税の課税免除につきましては、市町村の判断によって行われるということになっております。 このため、本件に関しまして私どもの方で調査は行っておりません。その課税状況については把握をしていないということでございます。