板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） おっしゃいますように、そういう税額ないしは申告の場合にはその申告書というのが参ることになっております。
第161回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（板倉敏和君） 税源の偏在に関する御質問でございます。 地方税財政制度の改革に当たりましては、地域間の財政力格差が拡大しないように、税源の偏在性が少ない地方税体系の構築を図りながら地方税の充実を図っていくことが重要であると認識をしております。今回の三兆円規模を目指した税源移譲につきましても、税源偏在が縮小をする方法で実施をするように工夫をした提案を行っているところでございます。 具体的に申しますと、総務省といたしましては、個…
第160回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○板倉政府参考人 固定資産税の関係につきましてお答え申し上げます。 災害によりまして被災をされた納税者等につきましては、一時的に担税力が減少するということもございますので、地方税法及びこれに基づきます各地方団体の条例の定めるところによりまして、地方公共団体は、期限の延長、徴収の猶予、さらに減免措置、これらを講じてその救済を図ることができるということになっております。 今回の新潟、福島及び福井におきます豪雨による被害を受けた納税者に係りま…
第160回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○板倉政府参考人 固定資産税の課税の仕組みから申し上げますと、一月一日現在に所在をしている固定資産に対しまして、その年の、新しい年度に課税をする、こういう仕組みでございますので、途中でその課税の対象が災害でなくなったというような場合でも、制度的に言いますと一月一日に存在をしたということで課税対象になるというのが本来の仕組みでございますけれども、それはちょっと納税者の感情にも合致しないというようなことがございますので、この減免の規定により…
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の非課税措置は、現行制度上、公共用の道路というふうにされております。その解釈でもって、道路公団等の道路を公共用の道路ということで非課税にしている、これと言わばパラレルに考えられるべきものだというふうに考えております。したがいまして、一応課税実績等もございますので、その辺の実態に合わせまして、実態も見ながら今後検討をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、要は、道路というのをどこまでその道…
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） 非課税措置を講じました理由は、今、道路局長からお話があったとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今もお話ございましたけれども、非課税とした理由に全く変化がないということであれば今の措置が再び取られるんではないだろうかというふうに思いますし、十年たって見直しをした時点で大きく事情が変わったり制度を変えるということであれば、それはそのときの議論になるんではないかと、こういうふうに考えておりま…
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） 道路公団の高速道路をいわゆる公共の道路ということで非課税という解釈をするというのは、その当時いろんな議論がありまして、政府部内でそういう解決で図られたということで理解をしておりまして、その後それが踏襲をされてきたということでございます。 ただ、今回、公団から、言わば民営化といいましょうか、経営形態が変わるということでございまして、そこは従来とは若干違う事情もあるというようなこともありましたので、今回、法律の中…
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の地方税法の改正規定は、公共用の道路であるという認定をして非課税にしますという規定ではないわけでございまして、その辺は先ほど申しましたとおり、今回大きく性格が変わらないという前提で非課税措置ということになったわけでございまして、その辺の事情というのは、若干今回の経営形態の変更等で変わったところを反映した形にしたということで御理解をいただければと思います。
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） 再度のお尋ねでございます。 確かに、この道路公団の高速道路につきましては、過去にいろいろと議論がございました。私どももその点を十分踏まえて考えていかなければいけないというふうに考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、従来、先ほど何度も申し上げておりますけれども、その料金徴収期間の定めがあって、いずれ無料開放されるという制度的な一応担保があったわけでございます。それと、料金水準というのが収…
第159回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） と申しますのは、今のサービスエリア以外でという意味でございましょうか。それは、例えば非課税になっております学校とか社会福祉施設とか、そういうところにあるお手洗いは一緒に非課税になっているということで、トイレが単体で非課税というのはちょっと私も思い浮かばないんでございますけれども。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（板倉敏和君） 米軍人等の所有いたします車両に対する自動車税の課税についてでございますけれども、日米安全保障条約第六条に基づきます地位協定第十三条第三項及び第十四条第六項の規定によりまして、財産課税はできない、ただし道路損傷分については負担をいただくということでございまして、日米合同委員会で特例税率が合意をされているというのが状況でございます。これに基づきまして、沖縄県におきましては条例を制定をしまして課税をされているという…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（板倉敏和君） この点につきましては、地方税でございますと、住民税も同じような形になっておりますので、今所得税についてお答えになったのと同じ扱いになると考えます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○板倉政府参考人 固定資産税の評価についての御質問でございます。 御承知のとおり、固定資産税におきましては、土地基本法の第十六条の趣旨などに基づきまして、平成六年度から、いわゆる宅地につきまして、地価公示価格等を活用して、その七割を目途に評価の均衡化と適正化を図るということで進めてまいっております。 そういう状況でございますが、今御指摘ございましたとおり、全体としては約四十五万地点程度の地価の鑑定を行うということでございますが、これはあ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○板倉政府参考人 今おっしゃいましたように、例えば地価公示が今よりも大幅に拡充をされまして、地価公示地点がさらに多くなる、こういう場合には、これを活用いたしまして固定資産税評価の効率化に資するということは十分考えられることでございます。 また、今御指摘がございましたように、精度を落とすことがなく全国の、例えば民有地一筆ごとに地価公示の評価を行うとか、あるいは全国的な路線価が示されるということでありますならば、それを基礎といたしまして固定…
第159回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（板倉敏和君） 固定資産税の関係についてお尋ねがございました。 道路関係四公団が所有をいたしております有料道路に対する固定資産税につきましては、第一に、料金徴収の期間が定められ、その期間が過ぎれば無料になるものである。第二に、徴収する料金の水準が建設費等から見て適正な水準であり、収益事業ではない。こういうことにかんがみまして、従来から固定資産税の一般的な非課税規定でございます公共の用に供する道路に該当するということで非課税と…
第159回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（板倉敏和君） 固定資産税の関係についてのお尋ねでございます。上下一体か一体でないか等によりまして、結果的に固定資産税の課税関係が変わったかどうかというお尋ねかと思います。 私どもの考えは、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、その有料道路の性格なりなんなりに基づきまして課税、非課税ということを考えさせていただいておりますので、その所有の形態というのはこの道路公団の改革問題に関しましては影響はなかったんではないかという…
第159回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（板倉敏和君） 固定資産税、そもそもここで申し上げるのもどうかと思いますけれども、いわゆる非課税用途であっても、貸付資産で、その貸付けに対して賃貸料を払っているという場合にはその所有者に対して固定資産税は課税しますよというのがそもそもの固定資産税の原則的な考え方でございます。 この場合に、上下分離といいましょうか、所有が分かれた場合に課税されるんではないかという議論は以前からございましたけれども、私どもといたしましては、今回…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 ただいまの点につきましては、豊島区におきましても、長い検討の期間の中でいろいろと御検討をされているわけでございます。そういうことで、例えば、今の商業施設とか何かについては、自転車法の中なりなんなりで駐輪場をつくらなきゃいけないというような設置義務があるとかなんとかいうようなことを考慮されて鉄道事業者にというような結論に至ったという御説明でございます。 これに対しましては、当然、鉄道事業者の方から、今、松野先生がおっしゃ…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 そういう御意見もあろうかとは思いますけれども、少なくとも豊島区は、そういうことはないというお考えで今回の条例をおつくりになったわけでございますし、私どもは、今の点がもう一つの論点として、今、最終的にどういう判断をすべきかという検討をするに当たって、いろいろその検討対象にしているということでございます。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 これは、環境によりまして、これが公平でないということになる場合もあろうかと思いますけれども、いろいろな条件を考えた場合に、これ自身はそれほど不公平な状況ではないということもあり得るというふうに私は思います。