板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2005/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねの件でございますが、個人住民税所得割の最高税率の適用人数でございますけれども、平成十一年度では二百十万人程度でございました。平成十六年度では約百七十万人となっております。また、最高税率を例えば一五％に戻した場合の影響額でございますけれども、約二千二百億円程度と見込まれます。 所得税につきましては、所管ではございませんので私どもの方で聞いたわけでございますけれども、最高税率の適用人数が平成十一年度では約二…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 税法をそういうふうに戻したと仮定をすれば、二千二百億円と二千四百億円を足した、そういうような数字になろうかと思います。
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 済みません。十七年度一・一兆円、十八年度一・一兆円程度の負担増になるというふうに見込んでおりますけれども。 各種のこういう負担増が経済に与える影響につきましては、それぞれの税制改正による個々の負担増のみを取り上げて議論をすることは適当ではなくて、例えば歳出面を含めて、経済全体の中で総合的に考えていただく必要があるんではないかというふうに考えております。こういう……
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 大企業……
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） これまで。
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 済みません。
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 失礼いたしました。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、国、地方合わせまして四千数百億、大体最高税率を元に戻せば、まあ五千億弱ぐらいになるということでございます。
第162回 衆議院 総務委員会 第8号
○板倉政府参考人 今の点でございますけれども、御指摘がございましたとおり、規制改革・民間開放推進会議に対しましては、私どもの方から、強制徴収や立入調査などの公権力の行使は民間委託できない、ただ、徴収の効率化の観点から、民間活用が可能な補助的な業務については個別に民間委託等を推進することは適当と考えている、ただ、個人情報の保護については特に留意する必要があるのではないかということを申し上げてまいりました。 その結果、答申が出ているわけでご…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 税源移譲につきましては、個人住民税の税率をフラット化するということと、所得税につきましても、所得再分配機能の適切な発揮という観点から、税率構造等の見直しを行うということを基本として制度設計をするということといたしております。その際、政府税調答申などにおきましても、税源移譲に際しては、個々の納税者に係る税負担の変動にも十分に留意すべきとされているところでございます。 こうした点を踏まえまして、今後の制…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○板倉政府参考人 端的にとおっしゃいましたけれども、できるだけ簡単に答弁します。 この非課税制度は、実は終戦後間もない昭和二十六年度に設けられたものでございまして、肉体的ないし社会的にも一般の人々に比べて不利な立場にあるということで、所得稼得能力とか担税力が乏しいというようなことで、六十五歳以上の方についてはこういう特例が設けられたところでございます。 しかしながら、その後、国民皆年金制度が確立したとか、高齢者を支える社会保障制度が充実…
第162回 衆議院 総務委員会 第7号
○板倉政府参考人 これは、今おっしゃいましたように、官庁速報に報道された資料だと思います。 昨年のいわゆる骨太方針二〇〇四がまとまりました時点で、地方団体の方から、税源移譲三兆円を前提とした場合、一体どういうことになるんだろうかというような問い合わせがいっぱい参りましたので、考え方としてはこういうことなので、もし試算をされるのであれば、こういうことでやってみたら大体のところは出るかもしれませんねということで、私どもの方から申し上げました…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○板倉政府参考人 本年度の個人住民税に係ります、六十五歳以上の者に係る非課税限度額の廃止の御提案を今させていただいておりますけれども、これによります影響でございますが、大体百万人でございまして、増収の見込み額が、平年度ベースで約百七十億円というふうに見込んでおります。個人一人一人で見ますと、少ない方は数千円、千円とか二千円とかというレベルから、年額で数万円というぐらいの幅になろうかと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○板倉政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、これは税の方でそういうふうにという制度になっておるわけではございませんけれども、国保なり例えば介護保険等でそういう住民税の額というのを基準にしてその料を算定するというようなことが一部に行われているということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○板倉政府参考人 税収と直接関係はないのではないかと思いますけれども、私どもが承知をしております現在の例えば国保料の算定の仕方等からいたしますと、この全体の国保に係ります負担をどういうふうにそれぞれの被保険者に分担をしていただくかというような基準としてその税額なり何なりをお使いになっているということでございますので、これが上がりましても全体の国保料の総額というのは変わらないのではないか、最終的にはそういうふうに調整をされることになるので…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○板倉政府参考人 十六年度の老年者控除の廃止等で影響を受ける方が約四百万人で、今回が百万人でございますが、合わせて五百万人でございますけれども、私ども、これはなかなか計算が難しいのでございますが、推計では半分か半分弱ぐらいではないだろうかというふうに思っております。新たに課税になる方です。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○板倉政府参考人 先ほどおっしゃいましたとおり、個々の方にとりましては、当面は、今の国保の料の決め方によりまして、負担がふえるという方が出ることはあり得るわけでございます。ただ、影響を受ける方が多くなればなるほど、全体としてはその料の決め方の基準を変えるなり、何かそういう見直しというのが行われるのであろうというふうに我々は思っておりまして、これは所管違いということになるかもわかりませんけれども、それぞれの地方団体の方で適切に対応していた…
第162回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○板倉政府参考人 お答えいたします。 宅地並み課税に伴います静岡市の増収がどうなるかということでございますけれども、静岡市の試算によりますと、従前の宅地並み課税がなされない場合と比較をいたしまして、税負担の上昇程度が早まるということがございますので、数年後に最大で年間約十四億円程度の増収になる。全体で約二十四億円ぐらいになる。これは一時的ということでございますけれども、そういうふうになると聞いております。
第162回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○板倉政府参考人 宅地並み課税の趣旨につきましては、今さらここで申し上げるまでもないと思いますけれども、少なくとも、その趣旨に反しない限り、いろいろ実情に合わせて、市の方でさまざまな対応をされるということはあり得ることではないかというふうに思っております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 配当所得につきましては、幾つかございますけれども、総合課税ないしは特別徴収という形で課税をしております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 御承知のとおり、地方税の課税団体は地方団体でございまして、総務省、私どもといたしましては、個別具体の事案について承知はしておりません。 そういうことで御理解をいただきたいと思います。