板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 税ということを前提にして私どもも検討しているわけでございまして、御質問の答えは先ほどと同じでございまして、これは、やはりいろいろ環境によりまして、それが不公平だという判断をされる場合もあろうかと思いますけれども、その他のいろいろな条件を考えた場合に、それ自身はそう不公平ではないというような判断もあり得るのではないかというふうに私は思っております。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 この点につきましては、豊島区の検討の中で、先ほどからも申し上げておりますが、原因はそれぞれのところにあることは事実だろうと思うんです。それで、七割程度が鉄道であるというふうに認定をされているわけでございますが、それはそれとして、では、残りの三割の方はどうなのかということで、それぞれを検討をされた結果、その三割の方についてはそれなりの、要するに自転車の駐輪対策というのをやっているとか、その他いろいろな、そういうことをお考…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、一応、三割の部分と七割の部分については、豊島区の方ではいろいろと検討されて、その原因、要するに、豊島区が自転車対策として歳出を余儀なくされている、それについての責任がより鉄道事業者の方にあるのではないかということでこういう税をおつくりになったということでございますので、その辺は、鉄道事業者の皆さんがおっしゃっていることなども総合的に勘案をして最終的に判断をしなきゃいけない、こういうふうに思っ…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○板倉政府参考人 家屋の評価方法の簡素合理化についての御質問かと思います。 前回の地方税法の審議の中で、いろいろとこの件に関しまして御議論があったことは十分承知をいたしております。 既に平成十五年度の評価がえにおきまして評価基準を改正いたしまして、専門的かつ細分化し過ぎてわかりにくいという指摘がございました木造家屋の基準表につきましては、全体の項目数が約五百三十項目ございましたところを、七割を減らして百六十項目と三分の一以下にするなど、…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○板倉政府参考人 先日の御議論は、評価方法の一層の簡素化ということだったと思います。そういうことで、私どもといたしましては、次の評価がえであります十八年度に向けて検討を開始している、こういうことでございます。 一方、今おっしゃっております鑑定評価額、お配りになった資料と固定資産の評価額とこれだけ差があるじゃないかという御指摘かと思いますけれども、鑑定評価につきましては、これはいろいろな見方があろうかと思います。この鑑定と固定資産の評価が…
第159回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（板倉敏和君） 国有資産等所在市町村交付金に関する御質問でございます。 まず、現行の羽田空港等一般の空港に適用されております二分の一の特例でございますけれども、これは昭和四十二年度から平成十五年度までの二十七年度間にわたり適用されてきたものでございまして、羽田空港に関します交付金額は十五年度分で三十九億円と聞いております。 今後、新たに造られます滑走路の年間交付金額の見込みでございますけれども、現在の工事費等をベースに試算を…
第159回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（板倉敏和君） 今申し上げましたのは、四分の一という形で年間二十五億円ということでございます。おっしゃりますように、特例が全くなければこれは四倍になるではないかということは、数字的にはそのとおりかと思います。ただ、一般の空港に適用されておりますその二分の一特例というのがございますので、今回特例を講じなくても五十億円程度ということになりますので、七十五億掛ける十倍というのは若干数字的には大きいかなと、大き過ぎるんではないかなと…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 実は今の一〇％のフラット化の案でございますけれども、これは二年前に片山プランというものの中の一部として提案をさせていただいたものでございますけれども、今後の具体的な所得税から住民税への税源移譲がどういう形で行われるかというのは現状では白紙状態ということになるんではないかと思います、やるということは決まっておるわけでございますけれども。 私どもといたしましては、いずれにしても、おっしゃるような偏在の問題というの…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○板倉政府参考人 御指摘ございましたとおり、硫酸ピッチ問題は、軽油引取税の脱税を目的とする不正軽油の製造過程で生成をされるということでございまして、環境問題としてだけではなくて、軽油引取税の適正な課税上も重大な問題であるというふうに認識をしております。 特に、近年、一件当たりの脱税額が大変大きくなりまして、複数のダミー会社を設立して調査を困難にするなどの、手口が悪質かつ巧妙な脱税事件が増加をしております。そういうことで、今回の地方税法改…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○板倉政府参考人 軽油引取税の関係でございますけれども、軽油引取税は、名前のとおりと申しますか、軽油を特約業者または元売業者という業者から引き取った行為に対して、引き取りに対して課されるわけでございます。それ以外にも、これら以外の者が軽油を製造し譲渡をする場合にも課税をされますけれども、これらの場合におきまして、軽油を製造しただけでは課税はされない、製造した軽油を消費、譲渡または販売をした段階で初めて課税をされる、こういう性格の税でござ…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○板倉政府参考人 先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の地方税法改正によりまして、都道府県知事の承認を得ないで軽油を製造するという行為が罰則の対象になりましたので、当然、おっしゃいましたようなケースでありますと、それを発見すれば、関係方面に通報して、摘発すべく連携をしてやっていくということになるのではないかというふうに思っております。
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○板倉政府参考人 きょう午前中の御質問にもお答えいたしましたけれども、現在、私どもの方で、各都道府県に不正軽油対策協議会というものを設置していただいて、警察、環境、消防などの関係機関、部門や業界の団体などとの連携の強化というのに努めるようにお願いをしているところでございまして、そういう場を通じるなどして、そういう情報を共有しながら対策に当たっていただけるものというふうに考えております。
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 所得譲与税の関係の御質問でございます。 平成十八年度までに実施をいたします所得税から個人住民税への本格的な税源移譲までの間の暫定措置として創設をするということとしておるものでございます。したがいまして、平成十八年度までには所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する、そういう前提で具体的な検討と準備を進めたいと考えております。
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） そういうことでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 所得譲与税は地方譲与税ということでございまして、通常の分類で申しますいわゆる地方税ではないということでございます。
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 自動車税のグリーーン化についての御質問でございます。 私どもグリーン化と申しておりますのは自動車税の関係のグリーン化でございますが、これは、平成十三年度の税制改正におきまして、環境負荷の小さい、すなわち排出ガスがきれいな自動車を普及をさせるための軽減措置と、環境負荷の大きい、排出ガスがきれいでない自動車に対する重課措置を併せて行うことによりまして、税収中立ということを前提といたしまして創設をされたものでござい…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 現行制度の仕組みだけ簡単に御説明をさせていただきたいと思います。 地方税法上、市町村は市町村内に住所を有する個人について個人住民税を課することとされております。住所を有する個人でございますが、住民基本台帳法の適用を受ける者についてはその市町村の住民基本台帳に記録をされている者を言うというふうにされております。ただし、その市町村の住民基本台帳に記録されていない個人がその市町村内に住所を有する場合には、その市町村…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 御指摘の点は、地方税の滞納繰越分の収入見積りの計算の基礎数値の問題というふうに思いますけれども、これは、それぞれ近年におきます各税目ごとの徴収実績を基本としつつ、収入確保の目標値というような性格にも留意をしながら、一定の徴収率を設定をいたしまして積算をさせていただいているということであります。地方税は税目ごとに納税義務者ですとか納税方法などが大きく異なっておりまして、徴収率も一様ではございません。 そういうこ…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） 地方税の徴収率の問題でございますが、当該年度の新規課税分と繰り越された分と分けますと、新規の課税分につきましては全国的には九八％の徴収率でございます。ただし、滞納繰越分につきましては大体二〇％程度で推移をしております。これは、滞納繰越分につきまして前年度以前からの滞納が累積をしているというようなこともございまして、徴収が困難な事例の割合が高くなってきているというふうに推測がされるわけでございます。 今回の平良…
第159回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねのございました豊島区の放置自転車等対策推進税の条例案でございますけれども、これは平成十五年の十二月九日に豊島区の議会におきまして賛成多数で可決をされて、同じ年の十二月十九日付けで私ども総務大臣に対しまして地方税法に基づく協議の申出がなされております。現在、この法定外税創設の考え方などを豊島区との間で協議を進めておる最中でございます。総務省といたしまして、同意すべきかどうか慎重に検討を進めているということ…