板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2005/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 総務委員会 第2号
○板倉政府参考人 災害時の要援護者の避難を支援する方策についてのお尋ねでございます。 今、政府といたしましては、先ほど御答弁があったとおりいろいろとやっておりまして、市町村に対しまして避難支援プランを早急に整備するように要請をしておりますけれども、ただ要請するだけではということもございまして、まず、本年度は、全国十団体のモデル地域を指定させていただいて、実際に整備していただいた取り組みの状況ですとか成果を検証しながら、実践的、効果的な支…
第163回 衆議院 総務委員会 第2号
○板倉政府参考人 消防庁におきましては、昨年の風水害対策の教訓を踏まえまして、情報通信政策局、省内、同じ総務省でございますので、情報通信政策局などとも連携をいたしまして、本年の五月に、全都道府県に対しまして、出水期前に市町村及び放送機関と検討会、連絡会を開催いたしまして、特に、災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容についてあらかじめ申し合わせをすること、また、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有することなどによりまし…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねの件でございますけれども、法人事業税の外形標準課税、平成十六年の四月に導入をされまして、現在ようやく今春から実際の納税が始まっているという状況でございます。 御承知のとおり、現在は資本金一億円超の法人を対象として導入をしておりますので、御指摘の一円株式会社といいますか、そういうものについては適用されていない、されないということになるわけでございます。将来の課題かなというふうに思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（板倉敏和君） 今御指摘がございました平成十七年度の税制改正によりまして、個人住民税につきまして、六十五歳以上の一定の所得金額以下の方につきまして非課税措置を段階的に廃止をするという措置をとらせていただきました。この改正によりまして、六十五歳以上の方も一般の若い方と同じような形の非課税限度額が適用になるということでございます。 御指摘がございました、収入が公的年金のみである六十五歳以上の夫婦、例えば控除対象配偶者を有する個人…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（板倉敏和君） 新たに課税になる方の数ということでございますけれども、非納税義務者についての統計がございませんので、私どもほかの資料等を使いまして試算をいたしたところでございますが、約百万人というふうに見込んでおります。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（板倉敏和君） 市町村民税に関してのお尋ねでございます。 個人の市町村民税でございますけれども、住所を有しておってかつ一定の所得がある個人に、その者が住む市区町村が負担を求めるというのが基本的な性格でございまして、均等割と所得割というような二つのものに分かれております。 この税の課税の単位でございますけれども、御指摘がありましたとおり、個人ごとに課税する個人単位課税というのを採用しております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（板倉敏和君） 市町村民税に関しまして、特に高齢者関係の改正、直近のものをということでございます。 平成十六年度の改正におきまして、いわゆる老年者控除というものが廃止をされました。また、十七年度改正におきましては、六十五歳以上の者で一定の所得金額以下の者に対しまして非課税措置がございましたけれども、これを段階的に廃止をするというようなことがございまして、適宜見直しを行ってまいったところでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 地方税の滞納の実態ということでございます。 平成十五年度におきまして課税をされました地方税のうち、当該年度中に、九八・二％に当たる額が収納されております。残る一・八％につきましては、翌年度以降に滞納として引き継がれたということでございます。 また、最近のデータ、過去十カ年の平均を使って試算してみますと、この滞納分のうち、大体六割強が翌年度以降に収納されているというふうに思っております。 そういうことから、これを加えます…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 今御指摘ございましたように、地方税債権が収納以外の理由によって消滅をした額、これがいわゆる不納欠損の額ということになるわけでございますけれども、これにつきましても、正確なデータは実はございません。しかしながら、収納実績の統計などを見まして、各年度の収納未済額と翌年度へ繰り越した額、その間の差額が大体二千億円程度あるということでございますので、毎年度この程度の不納欠損の額が発生しているのではないかというふうに見ております…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 確かに、御指摘になりましたとおり、私どもといたしましても、課税された額が一〇〇％収納されるということが最も望ましい状況でございますし、そのために最大限の努力をしなきゃいけない、こういうふうに考えておるところでございます。 近年の例で申しますと、やはり若干ずつ徴収率が下がってきているというのも実態でございます。これは、バブル崩壊以降の経済的な理由というのが一番大きいのではないかと思いますけれども、場合によったらそれ以外の…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○板倉政府参考人 今御指摘がありましたような、いろいろな形でできるだけ不納欠損を出さないようにする、これは非常に大事なことでございます。 そういうことで、私どもも考えられる手段はできるだけ尽くしていこうということで、先ほどおっしゃいましたような民間への委託につきましても、まさか差し押さえに行くのに委託というわけにはいかないだろうということで議論はいたしましたけれども、それ以外の業務でできることはできるだけ民間委託してもらおう。それで、お…
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 固定資産税の関係についてのお尋ねでございます。 まず、地域再生事業会社に対しまして固定資産税の特例措置を法律上講じるということはございません、が第一点でございます。 第二点の御質問でございますけれども、固定資産税を含めまして地方税につきましては、地方団体が公益上その他の理由によりまして必要がある場合におきましては、その条例に基づきまして、不均一の課税ですとか減免というものを行うことができるような仕組みというの…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○板倉政府参考人 まず、土地に係ります固定資産税の税収でございますけれども、平成十五年度の決算額で約三兆五千五百億円程度ということでございます。 縄延びがあるのではないかということでございますけれども、御承知かと存じますが、土地の固定資産税を課税する場合の地積につきましては、原則として登記簿に登記されている地積によるというふうにされているところでございます。これは、土地の固定資産税の対象となる土地が約一億七千万筆ぐらいということになって…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○板倉政府参考人 固定資産税の課税に際しての地積の考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、本来、すべての土地についての現況の地積が把握できて、それが登記簿に反映をされるということが最も望ましいというふうに考えております。 したがいまして、地籍調査などが一層進捗をしまして地図が整備をされるということは、固定資産税の課税の上からも大変有用なことであるというふうに考えます。
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 税源移譲につきましては、政府税制調査会の答申ですとか与党税制改正大綱の指摘を踏まえまして、所得税の課税最低限以下の方々、今おっしゃいました所得税が課税されていない方々につきまして、個人住民税で適切な負担調整措置を実施することを含めて、個々の納税者にとって国税と地方税を合わせた税負担が極力変わらないような制度設計を検討するということとしているところでございます。 その具体的な内容でございますけれども、所得税との…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） おっしゃいます今の五％、住民税で都道府県と市町村分合わせまして五％になって、の税率が適用になっている層で、所得税の課税最低限以下の三百万人ぐらいいらっしゃる、そういう人たちについては、今の考えでは、例えば三兆円税源移譲というのを前提にいたしまして、一〇％の住民税、比例税率ということにいたしますと、完全な比例税率にしますと、五％が一〇％になって同じ所得であれば税、住民税額は倍になるということになりますので、単純…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 国から地方への税源移譲を進めていく中で、より効率的な地方税の徴収対策を始めといたしまして、地方税制の改善方策を広く検討するということで平成十六年度におきまして地方団体から意見聴取をさせていただきました。 都道府県、市町村から多くの意見が寄せられたところでございますけれども、このうち、平成十七年度の税制改正として御審議をいただいている法案に幾つか盛り込まれておりますけれども、簡単に主なものだけ御紹介いたしますと…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） 公的年金からの住民税の特別徴収でございますけれども、現在、国の税金であります所得税につきましてはそういう特別徴収が行われているというようなこともございまして、市町村の方から、御指摘のありましたとおり、年金受給者の納税の便宜とか徴収の効率化の観点から導入してもらいたいという強い要望があるのは事実でございまして、私どももその導入に向けて早急に検討を進めなければいけないというふうに考えております。 この検討に当たり…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） ただいま総務大臣から御答弁ございましたとおり、この今の家計調査は、例えば単身でありますとか御夫婦なぞを一律に計算をされて何か調査をされたものではないかと思われますが、そういうことで、この家計調査に表れた個々の人たちが課税になるか非課税になるかといいますのは、その家族構成ですとかそういうことで、ある程度、一定以上の所得があれば住民税が課税になるし、なければ課税にならないと、こういうことでございまして、今回の非課…
第162回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねのケースでございますと、個人住民税では平年度ベースで約二・四万円、所得税で約二・九万円、合わせて五・三万円の負担増になるということでございます。