板倉敏和
会議録に記録された「板倉敏和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 365 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 365 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 私ども総務省において作成をいたしております。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） そういうことでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 多分に慣例的な面もあろうかとは思いますけれども、私どもが考えております、整理をしております考え方を申し上げますと、国税は、税制改正の内容は国の歳入予算に直接結び付くということで、予算の閣議決定に先立って閣議決定をしている、こういうことでございます。 それに、一方、地方税の方につきましては、地方財政計画、これが国の予算に相当するかと思いますが、その姿を示す地方財政、地方財政全体の姿を示す地財計画を提出する段階で…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 事業税におきまして、社会保険診療報酬に係ります収入が総収入金額等に算入をせず、社会保険診療に係る経費につきまして必要経費等に算入しないということで、社会保険診療報酬につきましては実質的に非課税という形になっているのは御指摘のとおりでございます。 この特例措置でございますが、昭和二十七年に議員提案により創設をされまして、現在に至っております。その間、累次の政府税制調査会の答申におきましてその見直しが指摘をされて…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 生計同一の妻の問題でございます。 御指摘のとおり、法律に妻というふうに書かれているわけでございますが、これは歴史的に申しますと、一家といいましょうか世帯ごとに均等割を払っていただくというような、そういう考え方があったのではないかなというふうに考えておりますけれども、現状では個人単位の課税という考え方でございますので、私どもの方針といたしましては、この点についてはやはり見直しを検討していかなきゃいけないんではな…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） これは、この住民税、例えば、昭和二十年代、三十年代におきましては、この均等割は、住民税の中に占める、総額に占める割合が二〇％近い、十数％というような当初時代がございまして、現在はそれがもう二％未満ぐらいになってしまっているということで、この住民税の中におきます均等割の役割というのがかなり小さくなってきたということでございまして、従来の、過去の歴史等を振り返って、やはりもう少しこれは見直すべきではないかというの…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 御指摘の点につきましては、いわゆる住民税の非常に大きな、しかしながらなかなか解決ができない問題でございまして、おっしゃいますように、その年度の所得に対して課税をする税でございますから、その年度に徴収すると、そういうことができればそれがベターであるということはもう間違いのないことだろうというふうに思っております。 ただ、しかしながら、十分御承知かと思いますけれども、大きな部分を占めておりますいわゆる特別徴収、源…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 市町村の数で申しますと、税の方が九割、九〇％で、料が約一〇％でございます。収入額で申しますと、大体税が六〇％、六割ですね、六割で、料の方が四割ぐらいというのが実態でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 徴収権の問題とかそういう、優先順位の問題ですね、そういう問題を除きますと基本的な差異はないのではないかというふうに思っておりますが。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） はい。その徴収権の優先順位というのは、今申しましたようなそういうようなことでございまして、御指摘のとおり、課税権の期間の制限が税の場合は三年で、料の場合は二年でありますとか、徴収権が、税であれば当然国税と他の地方税と同順位になりますし、料の場合はそれらに次ぐというような、そういう違い以外は特段のことはないということで申し上げました。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 国民健康保険におきましては、例えば失業という理由だけで一律に保険税なり保険料を軽減をするということは、公平という点から余り適当ではないんではないかというふうに考えております。 しかしながら、失業等によりまして収入が著しく減少をして保険税なり保険料を一時に納めることができない人には徴収猶予、客観的に税負担能力がなくなったというふうに認められる方には減免と、こういう制度がございまして、市町村の判断によって条例に基…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） お答えいたします。 配偶者特別控除上乗せ分の廃止によります増収額は、平年度で国税、地方税合わせまして約七千三百億円強となる見込みでございます。また、廃止の影響を受けます納税者でありますが、約千四百万人弱程度かと考えております。 給与収入が七百万円、夫婦子二人という標準世帯の場合の負担増でございますが、国税、地方税を合算しまして現行の税負担額が三十一万九千円でありますが、改正後は三十七万七千円となりまして、五万…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 配偶者特別控除の廃止によりまして、夫婦子二人の標準世帯の課税最低限でございますが、収入金額ベースで個人住民税所得割は現在三百二十五万円でございますが、それが二百七十万円に、所得税は現在三百八十四万二千円ですが、これが三百二十五万円になるというふうに見込んでおります。 なお、個人住民税所得割につきましては非課税限度額制度というのがございまして、収入金額が二百七十七万一千円までの者に対しましては所得税が課されない…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 御指摘のとおりでございまして、現在、住民税で申しますと三百二十五万円の課税最低限が二百七十万円に下がりますので、その間の所得のある方は新たに住民税が課税をされることになるということでございます。 ただし、現在、納税義務がないということでございますので、私どもの方にデータがございませんので、ここでお示しできるような、その具体的にちょっと数字はなかなか算出がちょっとできないという状況でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 私どもが、大体といいましょうか、ちょっとラフな数字でございますけれども、先ほど申しました約千三百七十七万人、千四百万人弱という影響を受ける方のうちの一割弱程度が新規に課税になるという方ではないだろうかというふうに見ております。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） この配偶者特別控除でございますけれども、そもそもこの制度が昭和六十二年、六十三年の抜本的税制改革の際に、主として主に専業主婦世帯というものを念頭にして、納税者本人の所得の稼得に対する配偶者の貢献というものに配慮をして税負担の調整を図るということで導入をされた制度でございます。 しかしながら、その後、経済社会情勢が大きく変化をいたしまして、共働きの世帯数が現在では専業主婦世帯数を上回るようになっております。また…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の外形標準課税の導入でございますけれども、古くはシャウプ勧告以来の事業税の性格論というのがございまして、地方団体の側からも、現在の所得課税ではない、もう少し安定をした本来の事業税、応益課税としての事業税にふさわしい課税の方式、外形標準化をしてほしいという長い間の要望がございました。 また、政府税制調査会でも累次にわたりまして御議論をいただいて、最終的には、まず税負担の公平性の確保、あと応益課税としてのこの…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） おっしゃいましたのは、国税の、法人税でという意味でございますか。──いや、それは特にないんではないかと思いますが。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 取りあえず御説明をさせていただきますが、政府税制調査会の中でこの外形標準課税を議論いたしましたときに、四つの課税の類型があるんだろうというようなことで、四つについて集中的に御議論をいただきました。 その中で、最終的にやはり最も適切であるとされましたのは、現在の三分の二をこういうふうにしようと言っていますいわゆる付加価値、事業活動価値と、こういうことでございました。と同時に、今議論になっております資本等の金額に…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（板倉敏和君） 私どもの税務統計上、資本金三億円というところで区切った区分の資料がございませんので、おっしゃった会社の数というのはお答えしかねるということで御理解いただきたいと思います。