板倉敏和

第150回衆議院商工委員会第6号

○板倉政府参考人先ほど言葉が足りませんでしたが、再建築費を見積もりまして、それに経過年数による損耗分といいましょうか、いわゆる減価償却的な考え方で評価をいたしております。そういうことで、家屋の評価をどういうふうにしていくか、御指摘のように償却資産と同じようにやるべきではないかとか、いろいろ御議論がございます。私どもも、現在の評価方法になって以来さまざまな局面でいろいろな議論がございますので、家屋についての評価はどういうよりベターな評…

第150回衆議院商工委員会第6号

○板倉政府参考人例えば十年前の住宅を再評価いたします場合に、現在建てれば幾らになるかというところから、この十年分当然古くなっておりますから、要するにそれの十年分はこれだけ減価するという算式がございまして、それに基づいて一たん評価をいたします。ただ、従来から家屋については評価が下がらないといういろいろな御指摘があるのは承知しておりますが、これはなぜかと申しますと、これまで経済が非常に調子がよかった時代は、諸物価が高騰といいますか年々上…

第150回衆議院商工委員会第6号

○板倉政府参考人固定資産の価格、すなわち、一般には評価額と言われておりますが、この評価額を決定いたしますのは原則として市町村長ということになっております。ただ、課税客体となります固定資産の数が非常に多くて、また評価に相当高度の専門的知識が要るというようなことがありまして、市町村長の価格決定を補助する固定資産評価員という制度が一つ設けられております。これにつきましては、評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が当該市町村…

第150回衆議院商工委員会第6号

○板倉政府参考人もちろん、両方とも、今申しました要件に該当する方ということでございますから、特に固定資産評価審査委員会につきましては、実態的にも最近は例えば不動産鑑定士でありますとか弁護士、税理士、そういう方を選任する例も大変多くなっております。

第150回衆議院商工委員会第6号

○板倉政府参考人まず、評価をいたしまして評価額を決定する、価格を決定する、これは市町村長ということになっておりますので、基本的には、一般的にもいわゆる税の職員がこれを補助して行っているというのが実態であろうかと思います。ただ、他方、それに対して不服があるという方につきましては、何度も申しておりますが、固定資産評価審査委員会というところに不服申し立てをすることができることになっておりまして、ここの委員構成は、先ほど申しましたように、そ…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（板倉敏和君）御質問の点でございますが、農用地区域及び市街化調整区域に所在をいたします農業用施設用地につきましては、開発行為の制限等の公法上の規制を受けていること、その多くが農地に介在をしているということなどから農地の価格と密接に関連しているというふうに考えられるために、農地に準じた評価を行うということにいたしておるところでございます。つまり、付近の農地の価格にいわば造成費というようなものを上乗せした、それを評価額というふ…

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（板倉敏和君）農業用施設というものの定義がございますので、それが農業用施設ということになりますから、それが所在をしている土地につきましては今おっしゃったようなことになるわけでございますが、例えば住宅と非常に近接してといいますか、お隣に何かそういうものがあるということになりますと、これは全体として個々の事情に基づいて評価をする市町村が判断するという部分もぎりぎりのところでは出てこようかというふうに思います。

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（板倉敏和君）自治省といたしましては、先ほど申しましたように定義のございます農業用施設用地は農地に準ずる評価をするということを評価基準の中で書き込んでおります。

第147回参議院国土・環境委員会第5号

○政府参考人（板倉敏和君）先ほど申しましたように、この十二年度の評価がえから農業用施設用地は農地に準じて評価を行うという取り扱いにいたしたわけでございます。その後、どういうふうな状況になっておりますか詳しいことはまだ伺っておりませんけれども、考え方の基本は、何度も申し上げますように農業用施設の敷地は農地に準じて評価をするということでございます。ただ、先ほども申しましたけれども、例えば二階に人が住んでいるとかいろいろ利用の形態によって…

自治省税務局固定資産税課長1995/06/06

第132回衆議院運輸委員会第7号

○板倉説明員固定資産税関係についてお答え申し上げます。固定資産税は資産の価値に応じて課税をするという税金でございまして、本来特例は必要最小限にすべきと考えております。税制調査会でも新設、拡充は厳に抑制すべきというふうにされておるところでございます。そういう中ではございますけれども、事業の用に供することができる船舶のうち外航船舶につきましては、当該資産の性格にかんがみまして、その課税標準を価格の六分の一とする特例措置が講じられており…

第132回参議院大蔵委員会第5号

○説明員（板倉敏和君）現在、土地に係ります固定資産税の評価につきましては、平成六年度の評価がえから地価公示価格の七割で評価をするということになっておりますので、その七割に対して完全に本則課税が行われるということになりますと、一・四％の標準税率でございますので大体今一％ちょっとというぐらいの感じになろうかと思いますけれども、現在の課税の水準は、従来の評価ないし課税をベースに負担調整をするということでやっておりますので、かなりまだ低い水準…

第132回参議院大蔵委員会第5号

○説明員（板倉敏和君）毎年評価がえをやったらどうかという御提言でございます。従来から、固定資産税におきましては、膨大な課税対象の土地の評価に当たりまして、価格を一定期間据え置くということの方が評価事務の簡素・適正化ですとか、課税の安定を図る上におきまして当を得ているというふうにされてきておりまして、毎年の評価がえは、市町村における評価のコスト面や体制など、その辺の検討すべき課題がいろいろあるというふうに考えております。また、算定方…

第132回参議院大蔵委員会第5号

○説明員（板倉敏和君）固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在します受益関係に着目をして、広く土地、家屋、償却資産の保有一般に対しまして経常的に課される税でございまして、税源の普遍性などから、市町村税にふさわしいものとして、市町村の基幹税目と認識をされております。したがいまして、引き続き土地評価及び税負担の均衡、適正化を着実に推進いたしまして、中長期的にその充実を図るべきものと考えております。一方、御指摘の地価税は…