松野春樹
会議録に記録された「松野春樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会96 件・96%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 私もその報道を拝見しました。ただ、現在私どもが審議会に諮問しております内容は、十月実施という明言はございません。認可後速やかにというのがＮＴＴの申請内容の正式なものであります。ただ、十月実施ということを内々の希望として申されておるという段階でございます。したがいまして、十月を十二月に延ばすとかいうふうなサイドでの私どもの態度決定は一切ございません。
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 日本の電気通信制度は、もう先生十分御案内のとおり昭和六十年に大改革を行いました。電気通信市場に全面的に競争原理を導入したわけであります。現在の状況ですが、ドイツ、フランスでは依然として我が国の第一種電気通信事業に相当する事業は独占を続けております。それから競争導入のイギリスそれからアメリカの場合でありますが、英国は国際通信が依然として複数の独占体制、二社体制であります。米国は市内部分につきましては事実上独占状態でございま…
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 ただいまの御指摘の中でもお触れになられましたけれども、電気通信事業法第十条でありますが、その中の第二号というところで「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」という一項がございます。これは第一種電気通信事業についてでございます。これと似たような規定がアメリカの場合もございまして、アメリカにおきましても設備の不必要な重複を防止するために連邦通信法で一項設けでございます。 私、今考えまするに、この第一種電気通信事業はみ…
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 まあ、いろいろ現在の法律でも、例えば余り影響度合いの少ない料金については認可不要とかにしてありますが、これなどは例外的な規定だろうと思うのです。これからの料金の全体の流れを見ますと、先ほど来御質問のありました今回の電気通信審議会の答申で新しい料金体系、私はこれは革命的な料金体系になるであろうと言っておるのですが、画像が通信の回線を豊富に流れる時代の料金というのは、今、放送系と通信系と融合という言葉が出ておりますが、やはり…
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 あるいは電気通信局だけではなくて放送行政局も絡む御提起かもしれませんが、私からお答え申し上げます。 アメリカでこれは実施が少し今延びておるようですが、日本で言うＰＨＳ、簡易型携帯電話と言っておりますが、この分野で実施したい、免許に当たってオークションをやりたいということで、今準備を進めておるということを聞いております。イギリスは、一九九一年に民間のテレビ部門で法律を改正して新しい一斉免許で何か実施したというふうなことのよ…
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 この対外経済改革要綱の関係でありますが、サービス・料金の認可対象問題、規制緩和として、私ども十分問題意識を持っております。 最近の状況でありますけれども、例えば先般、携帯電話の売り切りが四月一日から始まりました。従来はワンパターンの料金でありましたが、二部選択料金制というふうに多様化してまいりました。大変結構なことだと思います。それから、昨年の秋でしたか、試験サービスということで、事業者が新しいニュービジネスをやる場合、…
第129回 衆議院 逓信委員会 第4号
○松野政府委員 今のお示しのファクシミリのケースの場合、今の制度は、私ども、一種事業と二種事業という分け方を回線設備で分けているものですから、アメリカの方の場合のように行動サービスと基本サービスの分け方じゃありませんものですから、一種事業は認可対象一二種事業は届け出ということになります。 ただ、事業のあり方としまして、二種事業者の場合は一種事業者から専用線を借りて、これを運用してサービスをやるという点が異なっております。それから、私ども…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○松野政府委員 自動車電話の日本の市場につきましては、従来からＮＴＴ方式を公社時代から始めておりました。昭和六十年に制度改革をいたしまして、競争原理を導入いたしました。そこで、一九八七年でありますが、ＮＴＴに対抗する新しい自動車電話事業として二つの事業体が名のりを上げてまいりました。日本高速通信系と第二電電系、母体でございます。 その際に、そのうちの一つが北米方式、先生御案内のようにモトローラ方式でありますが、北米方式でもってＮＴＴに対…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○松野政府委員 これは恐らくいろいろな考えがありまして、今でもいろいろなお考えがあるだろうと思いますが、ＮＴＴ方式は既に、ＮＴＴが民営、もちろん公社時代から開発しましたから、開発されております。当然技術の開発も、ＮＴＴ本社と、現在ではＮＴＴのドコモで連携してやっておられます。ＩＤＯという会社が最初それに対抗するために東京、名古屋地区で始めたわけですが、どうしても営業上立ちおくれるということがありまして、途中からやはり北米方式でもって対抗…
第129回 衆議院 予算委員会 第10号
○松野政府委員 現在の世界の情勢でありますが、ちょっとアバウトな言い方で恐縮であります、約ということで御理解いただきたいと思います。 北米方式で採用しておる国が約五十カ国ございます。それから、エリクソンでありますが、北欧方式で採用している国が二十八カ国あります。ＮＴＴ方式はこれは日本であります。これはアナログであります。これからいよいよ二十一世紀を見ますと、ディジタルになります。 問題は、ディジタルになったときに、恐らくマルチメディア時…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○松野政府委員 何と申しましてもＮＴＴは基幹的な通信事業者でございます。マルチメディア時代の到来が喧伝されておるわけでありますが、例えば光ファイバーネツトワークを整備する、ネットワークだけでなくて、それに関連する技術の開発を行う、それから高度な通信サービスの提供の努力をする等々いろいろ重要な役割を担っておられると思いますし、また我々もその役割を立派に果たされることを期待しておるわけでございます。 かねてからいろいろ支援措置を講じておりま…
第129回 衆議院 逓信委員会 第1号
○松野政府委員 先月の終わりでございましたか、ちょうど時期的に、ＮＴＴが来年度の事業計画を郵政省に提出してまいる時期でありまして、そのときの社長会見でプレスの皆さんに、検討しておるという趣旨を申したと承っております。ただ、私どもに具体的な申請はまだ参ってきておりません。
第128回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（松野春樹君） 平成四年度決算の経常利益の数字が出そろいましたので、第一種の電気通信事業の方から申し上げますと、一番大きいＮＴＴでありますが、対前年度比二九・五％減少の二千四百八十八億円の経常利益になっております。ＫＤＤは対前年度比二・三％増でありますが、二百六十六億円でございます。 それ以外の新規参入事業者の方がたくさんおられるわけですが、その状況を見てまいりますと、例えば長距離系、あるいは地域系、衛星系、国際系、それから移…
第128回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（松野春樹君） 今御指摘のような推移があるわけでございます。 そこで、電気通信料金の設定についての基本的な考え方ですが、これはもう先生御案内のように、複数の会社が競争的にサービスを提供していることでもありますから、もちろん会社からの申請を待ってという形ではありますが、それぞれの会社の財務状況に基づきまして具体的な料金水準というものが決定されているという仕組みになっているわけであります。 したがいまして、この会社の当然の責務であ…
第128回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（松野春樹君） いろいろこの春以来報道がされてきておることは十分承知いたしておりますが、現在まだＮＴＴの市内電話料金につきましてまないたに乗って検討しておるという状況ではございませんので、具体的な内容については云々申し上げることができません。 ただ、このＮＴＴの市内料金等の改定問題等につきまして申し上げますと、公共料金としての電話料金のあり方という観点をもちろん念頭に置きながらでありますが、基本的にはＮＴＴの経営財務状況いかん…
第128回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（松野春樹君） これも従来いきさつがございまして、昭和二十八年に当時の電電公社から国際電気通信部門を専門にする会社を切り出したという形でＫＤＤが誕生したわけでございます。そのまま今日に至っておりまして、現在、日本電信電話株式会社法あるいは国際電信電話株式会社法で御指摘のように国内、国際の電気通信事業の切り分けがされておるわけでございます。 立法論といたしましてはいろいろな御議論があろうかと存じます。ただ、現状を見てまいりますと…
第128回 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（松野春樹君） 御指摘の中に、事実問題としての某会社ということでちょっと御指摘がありました。 長距離系三社の中に、御指摘のように、具体名は申し上げませんが、やはり経営状況に苦しんでおる会社がございます。この会社の現在の営業の方針でありますが、実は他の二社に比べてまだ設備投資が終わっていない。他の二社の場合は設備投資がほぼ全国的に行き渡っているわけでありますが、まだその設備途上にあるというところが実はもう一つの営業上の大きなネッ…
第126回 衆議院 決算委員会 第10号
○松野政府委員 お答え申し上げます。 コンピューターと通信がドッキングしまして情報化が進んだというのは紛れもない事実でありまして、今後も同じような傾向をますますたどるだろうと思います。 ただ、その中で、ディジタル通信網というふうな新しい通信網につきましては、従来の電話網が高度化されたものではないか。したがって、電話網と同様に電気通信のネットワークであるという認識に立ちますと、郵政省は通信を主管する立場でありますが、よく通信事業者等と連携…
第126回 衆議院 逓信委員会 第11号
○松野政府委員 先生今御指摘の平成二年諮問第四十号に対する電気通信審議会の答申を平成三年五月にいただきました。これが一つのきっかけになったわけでありますが、ちょうどタイミングがいまして、平成三年度予算編成に当たりまして生活関連重点化枠が新設されました。その中で、電気通信格差是正事業といたしまして十億三百万円の公共投資予算が認められました。以降その拡充に努めてまいったところでございます。ちなみに、平成五年度の予算でありますが、三十億四千二…
第126回 衆議院 逓信委員会 第11号
○松野政府委員 これは学識経験者等でもよく言われていることでありますが、恐らくこれから出てまいります情報通信といたしまして、動画像通信が中心になるだろうということが言われております。それを担うには、有線系の場合にはやはり光ファイバーが適しているということも言われております。また、国際的に見ますと、広帯域のＩＳＤＮにつきまして基本的な国際標準が固められまして、今具体的なアプリケーションにつきまして各国が競いまして標準の具体化を検討しておる…