松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2002/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 住宅金融公庫につきましては、長期、固定、低利の資金を選別なく安定的に供給することによりまして、国民の住宅取得に大きく貢献してきたものと考えております。 しかしながら、民間でできることは民間にゆだねるとの基本原則の下に、昨年十二月閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、住宅金融公庫につきましては、まず、五年以内に廃止する。それから、民間住宅ローンの証券化支援に係る業務については…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松野政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では、建築主に対する指導助言、あるいは指示、公表等の権限を、所管行政庁、いわゆる建築主事のいる市町村あるいは都道府県に移譲することとしております。 この際問題になりますのが、まずは事務量でございますが、最も大きな事務量のものは届け出の受理及びその内容の審査であると思われます。 届け出が必要な二千平方メートル以上の建築物の着工数は、全国で年間約六千件程度と見込まれております。所管行政庁、全…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松野政府参考人 お答えいたします。 省エネルギー法に定めております建築主の判断の基準というのがございます。これは、具体的な個々の技術に基づいて具体的ないわゆる使用基準として決めているものではございませんで、目覚ましい進歩にも対応できるように、いわゆる断熱性能とかあるいはエネルギーの使用量を算定して、性能そのものの基準値を満足しているかどうかを判断するいわゆる性能基準ということになっておりますので、こういった今後の新しい省エネルギー技術…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 住宅の耐震性の向上を図るためには、まず、先生おっしゃいますように耐震診断によって耐震安全性を把握するということが大変重要でございます。このため、国土交通省では、住宅の耐震診断に対する助成制度を設けておりまして、その促進を図っているところでございます。 東海地震の地震防災対策強化地域では、この助成制度を用いまして、本年度末までに約一万九千棟の住宅で耐震診断を実施するという予定となっております。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松野仁君） 全国の話ということでございましょうか。そうしますと、おおむね今まで住宅というのが五千万戸、全国では五千万戸ございます。耐震設計以前の、昭和五十六年以前の住宅というのはおおむね半分というふうに言われています。したがいまして、二千数百万戸が耐震設計以前の住宅として存しているということでございます。 先ほど申し上げました耐震診断の助成制度、最近できたものでございますが、これを使いまして、昨年までは余り実際上使われてお…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（松野仁君） 昨年までは、十二年度までは大変少ない実績でございまして、戸建てで全体としては三十四戸、それから共同住宅で五棟という実績でございますが、これはやはり全国的に耐震診断の助成制度に対する、この制度があるということがまだまだ知られていなかったということもございます。 今後は、さらに、こういう制度があって、活用していただきたいということを我々としても積極的にＰＲしていかなければいけないというふうに認識しております。
第154回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 去る三月八日に提出させていただきました建築基準法等の一部を改正する法律案におきまして、シックハウス症候群対策のためのホルムアルデヒドを発散するおそれのあります建築材料の使用制限及び機密性の低い住宅などを除きまして換気設備の設置の義務付けを導入することといたしております。 その際に、基準の作成に当たりましては、化学物質の室内濃度が高くなります夏、夏季の厳しい条件や、あるいは家具の設置を想定いた…
第153回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 先生のお話、耐震基準に適合しない学校とか病院がございます。これに対しましては、平成七年年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございます。これは、所有者が耐震診断を行いまして、必要に応じそれらの建築物の耐震改修を行うよう努めなければならない。ということとされております。 現在までのところは、公立の病院、学校等につきまして約四割の耐震診…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（松野仁君） 公営住宅につきましては、公営住宅法第四十七条におきまして、その「管理について必要な事項を条例で定めなければならない。」とされております。この公営住宅管理標準条例案は、公営住宅の事業主体でございます地方公共団体に対し、条例制定上の参考として示したものでございます。その標準条例案第十条第一項におきましては、公営住宅の入居に際し保証人が必要である旨を規定しているところでございますけれども、同条第三項におきまして、特別…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 この三月三十日に成立いたしまして、四月六日に公布されました高齢者の居住の安定確保に関する法律というのがございます。これは、二十一世紀を迎えまして高齢化が進展しております。これに伴いまして高齢者向けの賃貸住宅が不足しているということがございます。これに対応して、民間活力を活用いたしまして高齢者向けの賃貸住宅を積極的に供給していこうという制度をつくること。それから、特に民間の賃貸住宅は実態として…
第151回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） 今お尋ねのありましたシックハウスの患者の方々向けの入居ということでございますが、そういった特定の方々の入居という意味では、公営住宅とか、あるいは特定優良賃貸住宅制度というのがございまして、この中でそういった方々を特別に優先入居させるという方法があるのではないかと考えております。
第151回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） これから実は国土交通省といたしましても、技術的な、安心して住める住宅の技術開発の設計あるいは施工方法等の検討を進めるべく、平成十三年度から三カ年にわたりまして、初年度は二億四千二百万円ですけれども、こういったシックハウス対策に資する技術を開発するということで必要な研究費を確保しております。 こういったことで、本当に安心して住める住宅を今後技術開発をしていきたいというふうに考えております。
第151回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） 実は、この点に関しましては、既に昨年の十月からでございますが、住宅金融公庫におきまして、先ほども先生がおっしゃいましたように換気というのは非常に大事だということがございますので、換気設備の設置に対する割り増し融資の五十万円の制度、割り増し制度を創設したところでございます。
第151回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（松野仁君） もちろん建材につきましても、できる限りホルマリンとかいったものを含有していない建材が使われているかどうかという等級を表示する制度を既に昨年から、十月からスタートさせて、住宅性能表示制度というのをスタートさせております。また、今後、もう少し、さらにそういった建材の等級を表示するだけではなくて、場合によっては建築基準法による規制が可能なのかどうかというようなことも含めて今後審議会で検討していくことになっております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（松野仁君） 東京都住宅供給公社と神奈川県住宅供給公社、これについて取り扱いが異なるというお話をされておりますが、東京都の場合は、将来のかかる費用等を算定いたしまして、それぞれ入居者のこれまでの入っていた入所の経過年数といいますか、そういったものを考慮しながら一時金の返還についてそれぞれ差をつけたということでございます。これは話し合いを踏まえてそういったことを実施しております。 それから、神奈川県の住宅供給公社につきましては…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○松野政府参考人 お答えいたします。 三大都市圏、これは一都二府六県でございますが、公営住宅の空き家は、入居者の募集を行っているものでなおかつ一年以上空き家となっているものが、平成十二年三月末現在で約七千戸、管理戸数約百一万戸に対しまして〇・七％となっております。 また、十二年度の公営住宅の整備につきまして、公共団体からの要望をもとに国費の配分を行っておりますが、現時点では、三大都市圏におきまして約一万七千戸、全国の約三万四千戸の四八・…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○松野政府参考人 その点につきましては、私どもも、公営住宅の整備につきまして今後とも努力してまいる所存でございます。 特に高齢者向けのものにつきまして、今国会でも予定をしておりますが、公営住宅とは別途、高齢者向けの賃貸住宅の供給促進の観点からの法律も予定させていただいているところでございます。
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○松野政府参考人 お答えいたします。 公営住宅は、住宅に困窮いたします低額所得者のための賃貸住宅制度でございます。公営住宅法上、収入が一定金額以下であること、また現に住宅に困窮していること等を入居者資格としてございますが、さらに、公営住宅の事業主体である地方公共団体の判断によって入居者資格を付加することも許容されております。 例えば、公営住宅の事業主体の判断によりまして、当該地方公共団体の区域内に住所または勤務場所があること等の条件を付…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○松野政府参考人 今おっしゃっていましたようなケースの場合に、よく住民票を提出させてもらうということがあるわけです。これは、ただいま申し上げましたような、その市にあるいは県に居住地を持っている方にその公共団体は公営住宅を供給するということを、いわば制限を付加しているということです。 もう一つは、そういう方々が、公営住宅はやはり家賃を払っていただくことが原則でございますので、生活保護を受けていただくなりなんなりして、家賃分を生活保護を受け…
第151回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○松野政府参考人 そこはやはり、公営住宅法の、低額所得者の方で住宅に困窮する方ではありましても、そこを居住の場として住んでいただいて、適切な維持管理も入居者として義務を果たしていただいて、なおかつ家賃も払っていただくという前提の制度でございますから、そこは、生活保護を受けるようなことをしていただいて家賃も払える状態にしていただいて入居していただくというのが、やはり考え方の基本だと思っております。