松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2002/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 先ほどは、建てかえか修繕かの判断をするための技術指針を定めるということを大臣の基本方針の中で盛り込んでいくと申し上げましたが、もう一つ、委員の御指摘の合意形成の進め方についても、今後指針を定めていきたいと思います。 建てかえの検討組織の設置あるいは組織運営の考え方、その活動資金の支弁をどこから、どういう資金から支弁するのか、あるいは、先ほど申しました、建てかえの必要性の判断の考え方、修繕かどうかという判断指針の活用方法…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 今後の考え方として、室内空気汚染による健康被害が生ずると認められる化学物質は、最終的には、すべて政令で規制対象に追加していくという方針でございます。 ただし、今回は、まずホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制をするということでございますが、この化学物質については、発生源が特定される、それから発散量と室内濃度との因果関係というのがほぼ明らかになっているということから、建材と換気設備の具体的な基準を定めることができるという…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 委員御指摘のとおり、既存マンションにつきまして建てかえをすべきかあるいは改修、修繕をすべきか、これは大変重要な判断だと思います。したがいまして、管理組合が的確かつ主体的に判断できる環境の整備が必要だろうというふうに考えております。 マンション建替え円滑化法の中にも、国土交通大臣が定める基本的な方針というものは今後定めていくつもりでございますが、この中で、国において建てかえと修繕その他の対応との比較検討のための技術的指針…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 できる限り専門家の、建築士でありますとかマンション管理士でありますとか、そういった第三者の立場でアドバイスできる人たちを活用していただくということが基本だと思います。 現段階では、特別に第三者機関を法律的な素地の中で整備するということは考えておりません。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 さまざまな助成策、バックアップ体制ということでございます。 大臣からお答えしましたように、公的住宅への優先入居でありますとかさまざまな助成がございます。それから、今委員が御指摘になりましたような情報提供、相談体制ということで、例えば、マンション管理士あるいは建築士等の専門家や地方公共団体などの公的機関によって情報提供、相談体制を整備し、これらを最大限に利用して、情報提供、アドバイスを実施していくという体制を今つくりつつ…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 現在、組合がない団体、団地が、マンションがあるということでございましたが、これについては、いわば区分所有者によりまして管理組合を設置していただくということが基本であるというふうに思いますので、そうしたことは周知をしていくべきことだと思います。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 ただいま議員御指摘の既存不適格マンションでございますが、正確に把握しているわけではございませんが、例えば東京都内の昭和五十年以前に竣工した既存マンションについては、その六割が容積率制限に不適格というふうに推計されております。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○松野政府参考人 高齢者につきましては、基本的には、公庫融資につきまして死亡時一括償還という制度を用意しております。当面、金利だけ払っていただいて、元金はそのまま据え置くというようなことで、亡くなられたときに精算するというような制度を用意しているわけでございます。 ただ、すべて、どうしても融資を受けたいということでないケースもあります。もちろん、持ち家でなければいけないということではないケースがあろうかと思います。したがって、その場合に…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○松野政府参考人 お答えいたします。 母子家庭の居住の安定を図りますことは、議員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識しております。 それから、賃貸住宅、特に民間賃貸住宅入居につきましては、母子家庭の入居につきまして、高齢者や外国人ほどではございませんが、一部に一人親の世帯の入居を敬遠するという場合があるといった居住の実態を勘案しながら、母子家庭の居住の安定を図るための必要な施策を講じてまいる所存でございます。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○松野政府参考人 お答えいたします。 公営住宅は、住宅に困窮いたします低額所得者のための賃貸住宅でございまして、入居者の選考に際しましては、高齢者世帯、障害者世帯、多子世帯等、特に住宅困窮度の高い者を対象として、公営住宅の事業主体でございます地方公共団体の判断によって優先的な取り扱いができることとなっております。 母子家庭につきましても、住宅に困窮する状況がありますことから、従来より、入居者の選考におきましては、このような優先的な取り扱…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○松野政府参考人 お答えいたします。 民間賃貸住宅にかかわります家賃の保証につきましては、近年、複数の民間の債務保証会社、委員のおっしゃいました会社も含めまして、債務保証事業を実施しております。また、その保証内容や収入、年齢、保証等、諸条件につきましては、それぞれの保証会社が市場において設定しているところでございます。その推移を引き続き見守ってまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者のような家賃の債務保証を実施すべきではない…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○松野政府参考人 お答えいたします。 公営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための賃貸住宅でございます。入居者の選考に際しまして、高齢者、障害者、多子世帯等、特に住宅困窮度の高い者を対象として、事業主体でございます地方公共団体の判断により、優先的な取り扱いができることとなっておりますが、母子家庭につきましても、住宅に困窮する状況がありますことから、従来から入居者の選考におきまして、このような優先的な取り扱いを行うことができることとなってお…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○松野政府参考人 委員御指摘の点は、十分私どもも今後考えてまいりたいと思います。公共団体との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 委員のおっしゃいましたとおり、大都市、地方、それぞれ良さがございます。また、年齢、世帯構成等、ライフステージに応じまして、それぞれにゆとりある豊かな住生活を送れるようにするということが必要だと思います。そのためには、地方での豊かな居住を提供するということが大変大事なことだと思います。したがいまして、例えば週末等に住む郊外型住宅の取得促進、セカンドハウスと言われますけれども、こういったものを我…
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 公共建築物の耐震化の状況に対するお尋ねでございますが、内閣府中央防災会議の報告によりますと、公共建築物の耐震化率は、医療機関で五六・七％、社会福祉施設で六七％、小中学校等で四五・七％、小中学校等体育館で四八・四％、公民館等の公的建造物で五二・八％などとなっております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○松野政府参考人 お答えいたします。 公団の方が、当時、値下げをしないというふうに言ったということでございますが、これはやはり、値下げをするようなことにならないように努力するということの意思表示だろうと思います。その当初の譲渡の後、約三年を経過しております。やむを得ず、そのときの不動産市況の低迷を反映した結果としての価格設定をして値下げをしたということでございます。これについては御理解をいただきたいと思います。 それから、建てかえの仕方…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○松野政府参考人 お答えいたします。 全体的な戸数の減少が、わずかながらではございますが、最近減っております。その中で、例えば戸建て住宅につきましては、やはり国民のかなりの、大多数の方が木造住宅で建てたいということでございます。若干減少傾向ではありますが、やはり木造住宅に対する根強いニーズがあると考えております。 それから、先生今御指摘になりましたとおり、地域材等を活用しました良質な木造住宅の整備ということは大変重要な課題だと考えており…
第154回 衆議院 環境委員会 第16号
○松野政府参考人 お答えいたします。 アスベストの建築材料の使用の問題でございますが、委員御存じのとおり、かつては吹きつけアスベストというものがございましたが、これにつきましては、昭和五十年に労働安全衛生法によりまして吹きつけ作業が禁止されております。また、アスベストのうちアモサイト、クロシドライトにつきましては、平成七年に労働安全衛生法によりまして製造等が禁止されております。 現在、建築物で一般的に使用されておりますアスベスト含有建材…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 ただいまの御質問は、建築物の省エネルギー措置の義務付けについてということでございますが、我が国のエネルギーに関する対策は、これまで建築物を含む民生部門だけではなく、産業部門あるいは運輸部門におきましても関係者の自主的努力を推進する形で進めてきております。また、この特定建築物の省エネルギー基準への適合率がいまだ三割程度というふうになっておりまして、省エネルギー措置が十分には浸透しているとは言え…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 省エネルギー措置は、委員御指摘のとおり、電気代等のランニングを減らす効果がございますが、一方で、初期コストとして建築費の増加をもたらすこととなります。したがいまして、この助成策としては、最初のイニシアルコストへの低利融資制度あるいは設備に関する税制上の優遇措置を行っているところでございます。 また、建築主等の取組を促しますために、環境あるいは省エネルギーに関して優れた建築物がございますが、こ…