松谷有希雄

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人有床診療所の数についてでございますが、ついせんだって発表になりましたけれども、平成十七年医療施設調査によりますと、平成十七年十月一日現在で一万三千四百七十七カ所でございまして、平成十六年と比較いたしますと、一千二百八十八カ所、先生おっしゃるとおり減少しております。その原因についてでございますが、例えば、全国有床診療所連絡協議会の報告書によりますると、一つには患者さんの大病院志向、二つ目には病院と診療所の入院基本料の格…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人有床診療所につきましては、先ほど副大臣から答弁申し上げましたように、地域において小回りのきく医療施設ということで機能してまいったわけでございます。その機能は、戦後すぐからしばらくの間は、いわゆるかかりつけの、すぐの、小外科等も行うお医者さん、そういう機能は今でも残っているわけでございますけれども、今後は、回復期のリハビリテーションであるとか在宅医療であるとか、療養を補完する入院医療といったようなことが中心になっていく…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人有床診療所の地域における役割というものは、先生今おっしゃられたとおり、いろいろな場面がございます。産科の診療所もその一つでございますし、小外科を行う診療所というようなものもその一つでございます。先ほど申し上げましたように、今後、在宅における療養を補完する入院医療の提供あるいはリハビリテーションの提供といったような、これからの高齢社会を支えるものとしても大変意義のあるものというふうに考えておりまして、有床診療所の機能と…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人今、先生お示しされた調査でございますけれども、日本看護協会の調査によりますると、約五万人いる新人看護職員のうち、一年以内に勤務先を退職した方が平成十六年で約九％あるということでございます。また、同じ年、平成十六年に実施した別の調査によりますると、新人看護職員の職場定着を困難にしている要因につきましては、基礎教育終了時点での能力と看護現場で求められる能力との間のギャップという答えが最も多かったというところでございます。…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人日本看護協会が平成十六年に行った調査によりますと、新人看護職員の職場定着を困難にしている要因の中には、先ほど申し上げました基礎教育終了時点の能力と看護現場で求める能力のギャップのほか、看護職員に従来よりより高い能力が求められるようになってきていること、あるいは自分が医療事故を起こすのではないかという不安で萎縮してしまうといったようなことなどが挙げられております。特に新卒の看護職員が仕事をやめたいと思った理由として、医…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人医療の高度化、あるいは患者さんニーズの増大、多様化といったようなことを踏まえますと、新人看護職員の臨床能力は現場の期待するレベルになかなかマッチをしないということで、必要な能力を身につけていただくということは大変大事なことでございますので、新人看護職員の資質の向上を図っていくことは重要な課題でございます。厚生労働省におきましては、先ほど申し上げましたように、新人看護職員の医療機関での研修を担う指導者等に対する研修を行…

第165回衆議院決算行政監視委員会第2号

○松谷政府参考人先生お述べになられましたように、昨年度から助産師につきまして新人助産師に対する医療安全推進モデル研修事業を行っているところでございまして、これらの事業の成果を踏まえまして、研修方法等についての検討などを行うことといたしまして、助産師の資質の向上、医療安全の確保に努めていきたいと思っております。また、看護師の研修につきましても、その成果を援用するということは大変大事なことだと思っております。

第165回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（松谷有希雄君）お尋ねの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の受験資格でございますけれども、高校卒業後三年以上の養成施設において必要な知識、技能を修得した者であることなど、一定の要件を課しているところでございますが、これらの各資格を一番最初に国家資格化した際には、現にその業務を行っている者に配慮いたしまして、経過措置として一定の要件を満たす実務経験者であれば、一定の期間に限りますが、養成施設を卒業していなくても各資格の試験…

第165回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（松谷有希雄君）この特例期間は、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士につきましてももう既に過ぎてございますので、現在は養成施設を卒業した方のみの受験となっております。

第165回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（松谷有希雄君）医療の関係でございますけれども、医療行為、医療の現場というのは人の命を預かるところでございますし、人の命は生命体ですから限りがございますし、予測不可能な面が多々ございます。そういう意味で、大変難しい状況にあるということは医療そのものの持つ本質だと思っております。この中で、今医事紛争が起きることがございます。医事紛争は、患者さんと医療従事者との意思疎通が不十分であったり、あるいは医療の中身が患者さん、家族に…

第165回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（松谷有希雄君）個別の事故については判断は差し控えたいと思いますけれども、看護師さんの巡回がどの程度の頻度が必要かということについては、その患者さんの病状あるいは医療機関の提供できる物理的な資源というものを勘案して、それぞれ管理者として決めていくべきものではないかなと思います。

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人お答え申し上げます。今ほど医薬食品局長から答弁申し上げました、未承認薬使用問題検討会議における議論あるいは資料につきましては、厚生労働省がウエブサイトなどを通じて公表いたしまして、治験や承認申請を行う企業に呼びかけておるところでございます。また、症例数が少ない疾患等に対する治療薬を研究開発する企業に対しましては、税制上の優遇措置、開発助成金の交付を行う制度などによりまして、企業が治験等に着手しやすいような施策を講じ…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人委員御指摘のとおり、後発医薬品を普及させるということは、患者さんの負担の軽減、あるいは医療保険財政の改善に資するということから、政府としても積極的に推進する考えであるわけでございます。このため、厚生労働省におきましては、先ほどの処方せんの仕組みのほかに、後発医薬品の使用促進のための取り組みということで、後発医薬品の、一つには安定供給の確保、それから情報提供の充実並びに医療上必要な規格の収載について徹底するように、後発…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人専門医につきましては、現在、医学、医術に関係する各学会が、それぞれの分野の医療を担当する医師の育成を目的として認定を行っているところでございます。各医療機関、学会が一定の条件を課して、最終的には筆記試験や口頭試験、実技試験等を課している学会もございますが、そのような形でその養成を行っているという状況にございます。ただし、専門医の関与する医療事故等が発生するなど、一部の分野においては、質の確保といった点でまだまだ課題が…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人委員御指摘の医師法第二十一条では、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」とされているわけでございます。ここで言う異状とは、法医学的な異状とされておりますけれども、具体的にどのような死が異状死に該当するかにつきましては、個々の状況に応じて判断される必要がございますため、現在、死体を検案した医師が個別に判断をしているというところでござ…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人医事紛争は近年増加の状況にございますけれども、医事紛争は、患者さんと医療従事者との間の意思疎通が不十分であったり、あるいは、医療の中身が患者さん、家族にとって見えずに不信感が募るといったようなことから起こることが多いのではないかというふうに言われているわけでございます。このため、例えば医療事故の死因究明を第三者が客観的に行うなど、医療の透明性を増す取り組みを行うということは、患者さんにとって納得のいく医療を確保できると…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人お答え申し上げます。地域的な医師の偏在につきましては、全国的に見てみますと西高東低という状況にございまして、九州地方が多く東北地方は少ないという状況にございます。これは、医科大学の設置の多寡といったことが歴史的に反映しているのではないかと思います。また、各都道府県内におきましても、県庁所在地など人口当たりの医師数が多い地域と、郡部など少ない地域があるということを承知しております。また、診療科別におきましても、産科医療…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人看護師及び助産師を含みます看護職員の確保対策につきましては、従来から、養成力の確保、離職の防止、再就業等の総合的支援を行ってきたところでございます。特に、各都道府県のナースセンターにおきまして、未就業のいわゆる潜在看護職員への就業あっせんに加えまして、これらの看護職員に対して、再就業を後押しするための看護力再開発講習会などを実施しているところでございます。また、今般の看護配置に関する診療報酬改定の運用に当たりまして、…

第165回衆議院厚生労働委員会第7号

○松谷政府参考人助産師さんにつきましては、正常産を取り扱う専門職ということで、その養成確保を進めているところでございます。先ほど申し上げましたが、特に病院に偏在しているというようなこともございますので、産科診療所における確保という観点から、診療所での就業を再開するための研修、また産科診療所に勤務する看護師さんを助産師さんに養成をしていくといったようなための取り組みなどをいたしているところでございます。お産につきましては、健やかな赤…