松田昇 の国会発言

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）一般のサービサーとしてＲＣＣも登録をして開業いたしておりますので、現在の整理回収機構は、一般のサービサー、民間サービサーとしての立場と、それから各種の法令によって、基本的に言えば、例えば破綻銀行からのもの、あるいは健全銀行からのもの、あるいは預金保険機構が申し込みを受けまして、価格を設定して当局の承認を受けて、その上で実務をＲＣＣに委託している、こういうような形のものがございます。したがいまして、公的な意味でのサ…

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）お答えいたします。今の政府系金融機関からの買い取りというのは、現行の法制のもとでは、整理回収機構としては、一般の民間サービサーとして買い取る範囲を広げようという意欲といいますか、努力目標ということで理解をいたしております。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）いわゆる五十三条買い取りという健全行からの資産の買い取りでございますが、十一年度と十二年度合わせまして、元本の総額で九千七百三十二億円、約一兆円弱ということになりましょうか。そして、その買い取り価格は三百四十三億円でございました。現在、それの完遂を目指しましてその回収を行っているわけでございますが、現在のところの平成十三年四月末現在で二百二十六億円を回収している、六五％ぐらい回収している、こういうことでございます…

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）そのお答えの前に、先ほど先生が触れられた点なんですけれども、私どもが現実に扱っておりますのは、権利関係が複雑で、利害関係人が多くて回収に非常に困難を伴う事案、あるいは暴力団絡みの事案、あるいは遠隔地に担保が点在している場合、あるいはバルクセールでは漏れてしまったような案件、そういうものを主として引き取っているわけでございますので、価格が低いというのはそういうところに背景がございます。今お尋ねの債権放棄の問題でござ…

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）御指摘の旧長銀本店ビルの売却の問題は、我々は、我々と申しますか、整理回収機構の立場は債権者でございまして、その債務者でその建物を所有されている方の委託を受けて証券化の作業を行いました。その結果、証券化が成功したわけでございますが、その間、若干時間がかかりまして今日に至ったわけでございますが、なお引き続きそれにかなうような物権を現在設定いたしておりまして、やれる範囲でとにかく進めていく、こういうつもりでおります。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）私ども、法令に従って公的な立場で買い取り及び回収をいたしておりますので、それは先生御案内のとおりでございましょうが、金融再生法の五十三条と五十九条でしたか、そこに規定がございまして、資産買い取り基準というものがさらに告示で、当時の金融再生委員会の告示で認められておりまして、そこに書いてある要件に従ったものを買い取っているということでございます。

第151回参議院財政金融委員会第14号

○参考人（松田昇君）大変難しい御質問で直ちにお答えできないんですが、ただ先生、先ほどちょっと申し上げましたように、買い取りました債権元本が約一兆円でございますよね、この二年間で。一兆円をオフバランス化したということでございますので、さらにそれが上積みになるように頑張りたいと思っております。ぜひ延長させてください。

第151回衆議院財務金融委員会第13号

○松田参考人お答えいたします。先生御指摘の堺市との関係でございますけれども、そこはもともと当時の住管機構の大口の債務者であった朝日住建が所有している土地の問題でございまして、そこが二口ございましたので、一括譲渡して回収を図った事案でございます。その折に、ＲＣＣの、当時の住管機構の担当者が回収にはやって、同じくその土地に抵当権を持っていた二つの金融機関の関係者に十分な情報を提供しないで回収を図ってしまった事案が発端でございます。そ…

第151回衆議院財務金融委員会第13号

○松田参考人お答えいたします。当時、住管機構にとりましては、関西における三大債務者でございましたので、当然、当時の中坊社長の直轄案件でございました。

第151回衆議院財務金融委員会第13号

○松田参考人二つの金融機関、これははっきり申し上げまして横浜銀行と明治生命であります。

第151回衆議院財務金融委員会第13号

○松田参考人先生の御指摘はまことにそのとおりであろうと思いますけれども、それであるがゆえに、昨年の暮れからことしの初めにかけまして、現在のＲＣＣでは、社内に本件と全く関係もしない副社長を中心に調査委員会をつくりまして、厳正な事実調査をして、みずから二回記者発表を行って国民に謝罪をし、今後こういう不適切なことはしない、このように申し上げているところでございます。いろいろ経緯がございまして、いろいろなことがございますが、やはり何といって…

第151回参議院財政金融委員会第8号

○参考人（松田昇君）お答えをいたします。ＲＣＣの平成十二年度の回収実績でございますけれども、本年二月末現在で住専勘定が二千八百六十四億円、それからＲＣＢ勘定と申しますか、破綻金融機関から買い取りました不良資産の回収が七千八百六十六億円で、合計で約一・一兆円となっております。これは過去にない最高の水準ということでございます。累計で申しますと、両勘定の十三年二月までの回収の累計額は合計しますと約四兆円になっておりまして、それぞれ引き取…

第151回参議院財政金融委員会第8号

○参考人（松田昇君）お答えいたします。現在のところ、回収に当たりましては、各債務者の個別の収益力あるいは担保の状況という、個別の事情に準拠して回収方針を定めておりまして、債務者区分によって管理をし、あるいはその検証を行っているということはやっておりません。

第151回参議院財政金融委員会第8号

○参考人（松田昇君）先生の御指摘、まことにそのとおりだと思いますけれども、ＲＣＣでの回収の現場におきましては、例えば一つの債務者に対する回収が、ある銀行、あるいはもう一つ破綻した銀行、あるいは三つ目の銀行、そういうそれぞれ破綻した銀行が相互に貸している場合もございまして、あくまでも債務者、個々の回収する対象の債務者を中心に回収計画を立てなければいけません。もし、仮に債務者区分別に基づいて全国にまたがっている各支店の統計をとってやってい…

第151回参議院財政金融委員会第8号

○参考人（松田昇君）先生御指摘のいわゆる佐々波委員会の議事録でございますけれども、確かに御指摘のとおり、金融再生法の施行に伴いまして旧金融安定化法が廃止されましたけれども、その経過措置の中で、この議事録の公表については、預金保険機構が適当と認めて定める相当期間経過後に機構の理事長が公表することと定められております。そして、この相当期間につきましては、平成十年十月二十一日に開かれました最終の審査委員会におきまして、平成十三年三月三十一日…

預金保険機構理事長2001/03/29

第151回参議院法務委員会第5号

○参考人（松田昇君）まず、回収実績の方でございますけれども、十二年度の回収実績、これは二月末現在でございますけれども、全体で合わせまして約一・一兆円回収をいたしております。これは過去にない最高の水準の回収実績となっております。ちなみにと申しますか、旧住専債権とそれから破綻金融機関の債権の回収と二つ債権があるのでございますけれども、それの累計をちょっと申し上げてみますと、住専勘定が二兆二千六百七十億円、ＲＣＢ勘定が一兆七千三百九十億円…

第151回衆議院法務委員会第7号

○松田参考人お答えをいたします。先生御指摘のとおりで、平成十年のいわゆる金融国会において、金融機関等の不良債権の処理が喫緊の課題となっているという現状にかんがみて、回収が困難になった債権のうちで、特に根抵当権によって担保されている債権を整理回収機構とかあるいはサービサーなどの特定の債権回収機関に対して迅速、円滑に譲渡するという目的で、平成十三年の三月末日までの臨時措置ということでこの法律が制定された経過にございます。先ほど御質問ご…

第151回衆議院法務委員会第7号

○松田参考人お答えいたします。先ほどちょっと触れたところでございますけれども、これは民法の特則でございますので、一般的には、根抵当権つきの債権を譲渡する際には、まず売り渡しをしようという融資先の金融機関から債務者に対して、今度こういうことで売却をします、それから、もうこれからの取引をしませんので債権元本を確定をいたします、こういう通知をすることになるんですが、普通それは、通知というのではなくて承諾を求めるという形で行います。その承諾…

第151回衆議院法務委員会第7号

○松田参考人御指摘の点でございますけれども、私ども、そういう報告は一切受けておりません。