松田岩夫
会議録に記録された「松田岩夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 998 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） 後ほど大臣に後半の御質問にお答えいただきます前に、私から評価結果がどう反映させられるか、あるいは研究開発の成果が得られないモラルハザードをどう防止するのか、情報公開をどうするのかといった点についてお答えさせていただきます。 そもそも基盤技術に関する試験研究は、申し上げるまでもなく特にリスクが高いものであります。個々に見れば失敗するものもあるのはある意味で当然でございますが、制度全体として資金投入に見合うだけの研究…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） 総合科学技術会議における重点分野と今般の法案における基本方針において定める重点分野の関係についてのお尋ねでございますが、現在、総合科学技術会議におきましては、委員御指摘のとおり、各重点分野において重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた省庁横断的な推進戦略の作成が行われているところであります。 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕 新しい基盤技術研究支援制度における基本方針の策定…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） 新たな制度の運営に当たりまして、特に民間の創意を損なわないようにと、委員御指摘のとおりと存じます。 試験研究プロジェクトの柔軟な運営が認められるべきではないかというお尋ねでございます。私もそのとおりだと考えておりまして、今度の制度の運営に当たりましては、そういう意味でこの制度が民間支援のための制度であるという趣旨も十分に踏まえまして、具体的研究テーマを民間から広く公募することはもちろんのこと、あらかじめ提示されま…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松田副大臣 お答え申し上げます。 後藤委員御指摘のとおり、信頼性の高い正確な計量制度を確保していくことが極めて大事なことだと我々も考えておりまして、こういった観点から、従来の計量法におきましても、計量証明事業者に対する所要の行政命令や登録の取り消し処分、さらには罰則規定が設けられておりまして、計量制度の信頼を損なう行為を防止するための各種措置が用意されておったわけでございますが、さらに今般の法改正によりまして、新たに、虚偽の計量証明書…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松田副大臣 現行計量制度におきましては、委員御案内のように、関係事務の執行は広く都道府県の自治事務とされておりまして、いわゆる国が直接承認とか指示などをしない仕組みとなっておりまして、そういう考え方の中に、今の委員御質問の点も含まれておるわけでございます。 他方、一般論でございますけれども、このまさに社会的基盤たる計量制度の統一的な運営というものも必要なことでございますが、そのために、国と都道府県との連携、これもまた極めて重要であると…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） 米国の国家備蓄につきましては、一九七五年に制定されましたエネルギー政策及び節約法に基づくものでありますことは委員御存じのとおりでございますが、同法によりますれば、国家備蓄に加えまして、民間企業に対して一定の備蓄義務を課すことができることとなっておりますが、第一次石油危機を受けて国際エネルギー機関が設置された一九七四年当時の石油の輸入依存度が四〇％強という状況の中で、政府が緊急時対策としての石油備蓄を持つという考え…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） 従来、委員御指摘のように、我が国におきましては、国家備蓄は本来国として石油供給不足に対応するための最後の手段として位置づけておりまして、我が国全体として石油の安定供給に問題が生ずるレベルまで民間備蓄の水準が低下した時点で国家備蓄の取り崩しを行うことを基本的考えといたしまして、国家備蓄の放出は原則として民間備蓄の取り崩しの後に行うこととしておりました。 湾岸戦争時におきましても、このような考え方から、まずは国家備蓄…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） 平成八年に、委員御案内のように、石油製品の輸入が自由化されたわけでございますが、それ以降、石油製品の輸入量が増加いたします中で石油の備蓄義務を履行しない石油輸入業者が増加してございます。 これは、石油精製業や石油販売業と異なりまして、石油の輸入という行為自体は何ら生産設備や貯蔵設備などの実体を持たなくても可能でございます。そんなことから、備蓄義務を履行することなく容易に石油輸入業を開始及び廃止できることによるもの…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） これまでの石油公団の役割についての御質問でございますが、我が国におきましては、産油国やパートナーとの契約交渉は親会社が行いまして、契約が合意し、プロジェクトが成立する時点で事業実施を目的としたプロジェクト会社が設立されるのが通常となっております。そして、プロジェクト会社には親会社から技術者を含めて人員が派遣されております。 具体的に申しますと、探鉱、掘削などの技術につきましては、プロジェクト会社に派遣され、現場等…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 今回の法案の中で提案しております既発見油田の資産買収は、委員御案内のとおり、近年、欧米メジャーの再編統合に伴いまして資産売買の件数も増加しているという世界情勢の変化を踏まえまして、探鉱段階から始める案件よりも相対的にリスクが低く、より迅速かつ効率的な我が国の自主開発原油の確保を可能とするためのものでございまして、御指摘のような我が国の石油の自主開発を方向転換したり、あるいは戦後の石油政策の失…
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） ただいまちょっと先取りして答弁をさせていただいたかと思いますが、そういうことにならないように、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、いい油田を探し、そして適正な審査を経て厳正にやっていきたいと考えております。
第151回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（松田岩夫君） 長期契約の輸入原油は、契約に基づきまして長期にわたって我が国への原油供給を確保するものであります。他方、原油の自主開発は、現地で直接生産、操業に携わることを通じて弾力的に原油引き取り量を拡大することができ、産油国政府との人的交流の緊密化にも役立ちますし、また緊急時における供給の安定性も高いという点で輸入原油とは異なっておりまして、この自主開発の推進というのは、そういう意味で我が国のエネルギーの安定的供給を確保する…
第151回 参議院 経済産業委員会 第11号
○副大臣（松田岩夫君） ただいま大臣からも、上流部門あるいは下流部門それぞれが小さい上に、かつ上流、下流間の連携が不十分ということで、上流部門におけるいわゆる水平統合とかあるいは上流と下流との垂直統合とかいったことをさらに進めて、中核的な石油産業における企業グループをつくっていくという面についての御答弁を申し上げたところでございますが、藁科委員から、さらにそれに加えて、エネルギーの総合的な安定供給とか、その他今日日本のエネルギー産業が担…
第151回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（松田岩夫君） ただいま御質問のありました競輪の場外車券売り場でありますサテライト日田をめぐる訴訟についてのお尋ねでありますが、サテライト日田は、主として大分県別府市がこれを賃借し、その開催する競輪の車券発売をしようとするものであります。 経済産業省では、平成十二年六月に自転車競技法及び関係法令に照らしまして厳正に審査をした結果、これに設置許可を付与したところであります。本件設置許可をめぐる訴訟に対する対応につきましては、今後の…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（松田岩夫君） 政府としては、これまでもベンチャー企業の創出、育成に向けて各般の政策を講じてまいっておるわけでございます。 具体的には、ベンチャー企業の資金調達をいかに円滑化していくかという観点からの政策、あるいは優秀な人材を円滑にこうしたベンチャー企業が確保できるようなそういう政策、あるいはまた技術そのものをこうした中小企業あるいはベンチャー企業が使いやすくできるような政策といった各面からの措置をこれまでも講じてきておるわけで…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松田副大臣 土田委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進む中で、国際標準化に我が国として積極的に取り組んでいくことは極めて重要な政策課題であります。 平成十二年に、日本工業標準調査会から二十一世紀に向けた標準化の課題についての報告をいただいたわけでございますが、政府としては、本報告をもとに、我が国が優位にある技術等の国際標準化を支援する技術開発制度を拡充するなど、我が国からの国際標準の提案を加速しているところであります。また、効果的…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松田副大臣 ただいま総務副大臣から御回答がありましたが、経済産業省関係で申しますと、従来は、今申しましたように、公益法人に限定されておったわけでございますが、平成十一年に当省関係の基準・認証制度等の法改正を実施させていただきまして、これによりまして一つの基準・認証制度に複数の機関が参入することが可能となりました。競争原理の導入によりコストの低減等が図られ、サービスの質の向上もさらに進むものと期待しているところでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○松田副大臣 経済のグローバル化の進展によりまして、基準・認証制度が企業活動や消費活動に与える影響が極めて大きくなってまいりました。こうした中、従来政府が中心となっておりました基準・認証制度につきまして、最近の事業者の能力向上等を踏まえ、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用した制度を構築することによりまして規制の合理化を図ることが今日的課題だと存じます。 このような状況を受けまして、平成十一年には、当省所管の基準・認証関連制度…
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（松田岩夫君） まさに今おっしゃったことにおこたえする意味でこの法案の改正がなされておるものでございます。 本法案は、御案内のとおり、電子契約につきましては瞬時に相手に意思表示の通知が到達いたしますものですから、先ほどから出ておりますように国際的なルールとの整合性、国際的なルールはまさにそうなわけでございますが、契約の成立時期を到達主義に転換する、そういうふうに今度改正するわけでございます。したがいまして、事業者が、今おっしゃる…
第151回 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（松田岩夫君） はい。