松田岩夫
会議録に記録された「松田岩夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 998 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）
- 直近の発言日
- 2001/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 三号に規定いたします「国際証明書と同等なものとして経済産業省令で定める証明書」についての御質問でございますが、我が国の輸入事業者が入手いたしました欧州の製造事業者が本法に準拠して保有する証明書の写しを主に念頭に置いております。 輸入事業者が当該写しを保有することによりまして、改めて電気用品安全法に基づきます適合性検査を受けることなく日本国内で当該電気用品を販売することが可能となるわけでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 我が省といたしましても、総務省と同じことでございますが、収集した事故の情報の中では、過去五年間調べてみますと、本法案の特定輸入機器に該当する欧州からの輸入製品が日本国内で事故を起こしたという事例は見当たりません。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松田副大臣 お答え申し上げます。 ジェーピードメイン名の登録につきましては、今先生おっしゃいました社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターが、かつてボランティア団体として活動しておりました平成元年から始まっておりまして、その後、平成九年からは公益法人化されましたＪＰＮＩＣによる登録、管理が行われております。 登録は、基本的には先願主義に基づいて行われておりますが、日本国内において住所、本店、事務所等を有していること、ローカル…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○松田副大臣 そういう表現になりますかどうかあれですが、申請順に登録されておるということでございます。
第151回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○松田副大臣 経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。 平沼大臣を支え、現行石炭政策をその政策期限であります平成十三年度末までに円滑に完了することができますよう、万全を期してまいります。 武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
第151回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○松田副大臣 お答えいたします前に、およそ四十年ほど前になりますが、石炭局炭政課資金班長として、五千五百万トン体制を確立すべく頑張ったころを、今、感無量で思い出しまして、質問にお答えをさせていただきます。 そのころも、まさに、お話ありましたように、石炭を維持することは日本の石炭鉱業が持っておるすばらしい技術を後世に伝えていくためにも絶対必要だということで、それも実は石炭産業をこうして国策として支えてきた大きな理由になっておりましたが、今…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（松田岩夫君） 歴史的に見ますと、都市部の商工業者の自主的組織として商工会議所制度が設けられまして、その後、町村部における商工業者の自主的組織として商工会が設けられたわけでありますが、現在の商工会と商工会議所を比べてみますと、まず第一点は、組織運営面の差異といたしまして、商工会の会員は各一個の選挙権を有するのに対しまして、商工会議所の会員は会費一口につき一個の選挙権を有するといった点がございまして、組織運営面において両者は異なる…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（松田岩夫君） さきにも述べましたように、歴史的な経緯から、法律上原則として商工会議所の地区は市の区域、商工会の地区は町村の区域とされたものであります。しかしながら、商工業の状況によりまして必要なときは、例えば商工会の地区である町村が市になった後も、商工会として存続することを希望する場合には商工会が市の区域を地区とすることを認めておりますし、また商工会議所の地区であります市と隣接する町村の区域に商工会がない場合には、商工会議所が…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（松田岩夫君） 歴史的な経緯で、都市部で商工会議所、町村部で商工会と、それぞれ自主的に設立され、地域の総合経済団体として現在もそれぞれの実態に合った自主事業を実施しておられるわけでございます。そういう意味で、二つの組織が制度として現在認められておるわけでございます。 両者の機能を活用することによりまして、初めて全国のほぼすべての市町村をあまねく支援対象区域とすることとなるわけでございます。全国の小規模事業者をあまねく政策支援の対…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（松田岩夫君） 委員御指摘のとおり、率直に申しまして商工会の事業実施体制は脆弱でございます。創業支援とかあるいは経営革新支援、情報化支援等の幅広い事業者ニーズにこたえることが正直困難になってきておるといっていいと存じます。 そうした意味から、今回お願いしております法改正は、商工会同士が事業実施体制強化のために自主的に合併する際に、より円滑にその合併が実施できますようにしたものでございまして、これによって、委員御指摘のとおり合併が…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（松田岩夫君） 商工会議所同士の合併ということについての御質問でございますが、その前提として、政府といたしましてはそもそも市町村合併あるいは広域行政というものをもっと積極的に進めていくことが極めて大事だという考え方に立っておりますことは御案内のとおりであります。 そういう中で、商工会議所につきましても経済の広域化あるいは事業の効率化、市町村合併等の動きの中で関係者の要望等も踏まえて、合併規定を設けることの必要性について検討をして…
第151回 参議院 経済産業委員会 第15号
○副大臣（松田岩夫君） 先ほどの答弁の中で、商工会と商工会議所の違い、歴史的な面あるいは事業運営面あるいは組織運営面での違いといったことを御答弁申し上げましたが、両者に差異があるわけでございまして、それぞれの特徴を生かしてそれぞれの地域のために頑張っていただくということは今までどおりだとは存じますが、今の商工会と商工会議所あるいは商工会から商工会議所への組織改編といったようなことにつきましても、今後のニーズを踏まえましてやはり考えていく…
第151回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（松田岩夫君） お答えいたします。 一次エネルギー総供給量に占めます石油の比率は、日本が五二・〇％、米国が三九・八％となっております。 なお、このデータ、米国のデータはＩＥＡ統計による一九九八年、これが最も最新のものでございます。我が国のデータは、総合エネルギー統計による一九九九年のものでございます。 次に、石油消費量に占めます輸入の比率は、同じ統計データでございますが、日本が九九・七％、米国が五五・七％となっております。 また…
第151回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（松田岩夫君） 委員御指摘のとおりだと思います。 今、簡潔に我が国の中東依存度の重みをお話しになりました。あえて繰り返しませんが、御指摘のとおりでございまして、そういう意味では我が国のエネルギーの供給構造はまことに脆弱であります。エネルギーの安定供給の確保は今後とも最も重要な政策課題だと考えております。
第151回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（松田岩夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、アメリカにおきましてはこの十年間で原子力発電所の平均設備利用率が六六％から八七％に向上しておりまして、単位時間当たりの発電量の伸びも百万キロワット級原子炉約二十基分に相当するという計算になります。御意見のとおりでございます。 我が国におきましては、原子力発電所の平均設備利用率が一九九〇年度の七二・七％から二〇〇〇年度には八一・七％に向上しているところでございますけれども、事…
第151回 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（松田岩夫君） 御指摘のように、平成七年の電気事業法改正で導入されました卸電力入札制度におきましては、火力電源を募集対象としている関係から、一部の例外を除きましてすべて化石燃料を使用してございます。 まさに環境適合性の観点から自由一辺倒でよいのかというお尋ねでありますけれども、もう委員御案内のとおり、電気事業というのは、当然環境も大事でございますし、また先ほど来から委員御指摘のとおり、安定供給というものもこれまた極めて大事であり…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 経済産業省が所管いたしております特別会計は四会計ありますが、まず石特会計につきましては、石油等の安定供給確保を図る石油対策、新エネルギー対策、省エネルギー対策、国内の石炭政策等の施策を実施するため、平成十三年度予算において約七千七百四億円を計上しております。 後で申し上げますものも含めまして、この四会計ともすべて受益者負担の考え方から財源を確保し、特別会計において施策を実施しておりまして、石…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） 逐次、各会計ごとにお答え申し上げます。 石特会計及び電特会計は、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するというエネルギー政策の目標を実現するための施策を強力に推進するため、先ほど申しましたとおり、受益者負担の原則のもと、それぞれ石油税等及び電源開発促進税を財源として、一般会計と区分経理して設置しているものであります。 石特会計におきましては、まず石油備蓄事業において緊急時に備えて計上してい…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） 百三十億円先にありきなのではないかという御質問でございますが、これはＴＡＯが通信・放送分野を対象としておるのに対しまして、ＮＥＤＯはバイオテクノロジー、エレクトロニクス、情報処理、機械、航空・宇宙等多岐にわたる分野を対象としておりまして、正直、ＴＡＯと比較いたしまして、将来にわたりましてより多くの分野についての応募が当然のことながら予想されますと同時に、ノウハウの蓄積や外部評価の体制等におきましても、より広範な分…
第151回 参議院 経済産業委員会 第14号
○副大臣（松田岩夫君） 基盤技術研究促進センターは、文字どおり基盤技術の研究開発を対象に出資を行っておりまして、今先生おっしゃいましたような確立された技術を用いた町おこしのような事業に対しましては出資を行っておりません。 一般的に申しますと、同センターが出資の対象としております基盤技術とは、利用分野の広がりが期待できる波及性を有すること、国民経済や国民生活の基盤形成に大きな役割を果たす影響度を有することが必要でございます。こうした点から…