松田岩夫
会議録に記録された「松田岩夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 998 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）
- 直近の発言日
- 2002/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 よく分かりました。ありがとうございました。 さて、先ほど申しました先端四分野の中で、ＩＴ以外のバイオテクノロジーとかあるいは環境、ナノテクノロジーといったような、その他の先端分野に関連する特許保護の強化のためには、それでは一体どんなことをお考えになっておられるんですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 分かりました。 もう一つ、よく言われることですけれども、先端分野の発明を大いに進めていただく、そしてそれをいち早く権利化していただく、そしてそれをいち早く企業化していく、こういうことだと思うんです、経済の活性化につなげていくということは。そのためには、まず何よりも特許庁が早く特許の審査を行っていくことが必要であります。特許の審査期間というのは長い長いとずっと言われてきました。今どの程度、随分御努力いただいている、だんだん短…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 今のお話ですと、日本はそんなに遅くない、御答弁ですね。しかし、多くの人はそうは言っていない。私の友人などは、日本企業が国際出願した場合に、アメリカ、ヨーロッパでまず特許が下りると、その後、日本で取得するというような話をする人がいますが、これは事実ではないと、こういうことですか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 意見のあるところでございますが、いずれにしても、一刻も早く審査をしていただくということが大事であります。審査を更に早めるための努力、なお一層強く私としては要請しておきます。お答えがあれば。
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 さて、権利を取得いたしましても、これが侵害されてしまっては意味がございません。特許権は取得した権利が十分に保護されて初めて意味を持つわけでございます。特に、日本の裁判については審理期間が、今度は裁判の方に話を移します、審理期間が長い、損害賠償額が少ないといった理由で、わざわざ米国でまず訴訟を起こす、特許訴訟の空洞化とも言うべき厳しい評価が、一部の方はしておられます。一部か多数か知りませんが、そういう意見も聞きます。 米国の…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 空洞化はないと簡単におっしゃいました。更に意見はありますけれども、今日はここでとどめておきましょう。今おっしゃった重みは大きいですよ。是非そういうことがないように更に頑張っていただきたい。今日はここでとどめておきますが。 もう一点の、損害賠償額が余りにも低いと、これでは侵害し得だなどという批判も受けていることがあるわけですが、この点はどうですかな。数年前に特許法の改正、この損害賠償制度について特許法の改正がありましたが、そ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 分かりました。 さて、今後、知的財産に関する訴訟というのはますます増えていくと思います。また、その内容も技術の高度化に伴ってますます複雑になっていくと思います。司法制度もそのような時代の要請に合わせて敏感に迅速に適切に改革されていくことがこれから常に求められると思いますが、これまで裁判所というのは、法学部を出た法曹が法律の専門家として事件を裁くというのが長い伝統であったと思います。特許紛争のような技術的事件を法律家、法律専…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 松大臣政務官、おさおさ怠りのないようにひとつしっかり養成をお願いしておきます。 さて、ところで、今回の改正は弁護士との共同受任と、その場合に限られております。知的財産権をめぐる訴訟に迅速かつ効率的に対応するためには、弁護士と弁理士とがそれぞれ専門的な知見を生かしながらお互い共同して対応していくことがもちろん肝要であるというのもよくわかりますが、しかしまた、今のようなお話で、弁理士自身もこれ研さんに自己努め、自己研さんに努め…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 それなりに理解のできる御答弁かと思いますが、引き続き、以上申しました二点については、政府におかれても司法制度改革審議会も含めて是非御検討を進めていただきたいと希望して、強く希望しておきます。 さて、この今回の法改正によりまして、社会における弁理士の重要性というものはますます高まるとともに、当然ながら国民の弁理士への要望、期待もまたより大きなものとなってくるものと思います。そういう意味で、大臣の弁理士への期待と使命といったこ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田岩夫君 今回御提案いただきましたこの両法案、誠に大事な内容を含んだ法案でございまして、そういう意味で、即刻成立させるべきだ、大賛成でございます。 しかし、なおまた、いろいろ考えていくべき、法制的にもまた制度的にも、あるいはいろいろ政府が御支援いただく面でも、今日取り上げさせていただきました研究開発政策を始めといたしまして、あるいは大学改革、あるいはもう時間がありませんので今日はよしますが、更に裁判制度についてももっともっと検討を続…
第154回 参議院 経済産業委員会 第7号
○理事（松田岩夫君） 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時二十分休憩 ─────・───── 午後一時三十分開会
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 この協定の発効によりまして、我が国と欧州共同体との間で通信端末機器等の特定機器を輸出する際に、相手国で必要とされる手続を輸出国側で実施することが可能となります。その結果、これらの製品を相手国に輸出する際にこれまで必要でありました翻訳、現地出張、現地事務所の開設等の費用が節約されますとともに検査期間が短縮されまして、我が国と欧州共同体との間におけるこれらの製品の貿易の円滑化が大いに期待されるわ…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 先ほど申し述べました民間シンクタンクの同じく調査によってお答えいたしますと、協定の発効が欧州製品の価格に実際に与える影響、これもまた数字的にはなかなか難しい面があるわけでございますが、この調査によりますと、欧州において日本と同程度のコスト削減効果があると仮定いたしまして考えてみますと、製品の種類によって若干違いますけれども、製品価格のおおむね〇・一％から〇・二％程度の低下が見込まれるのではないかと試算が出てござい…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 本法第二条第二項第二号に規定されております電気製品についてのお尋ねでございますが、欧州側の法令によりますと、交流で五十ボルトから千ボルト、直流で七十五ボルトから千五百ボルトの定格電圧で使用するよう設計されたほとんどのあらゆる機器が対象となっております。 本法第二条第二項第二号の電気製品の具体例、ほとんどの製品が対象になっているわけでございますが、具体例として例えば申しますと、家電製品全般、電気工具等でございます。…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 電気製品分野におきます特定輸入機器は、電気用品安全法第二条第二項に規定されます特定電気用品であります。 特定電気用品は、その構造または使用方法等によりまして感電、火災等の危険や障害を発生するおそれが多い電気用品として百十二品目が指定されております。具体的に例示を申し上げますと、電気温水器、電気ポンプ、直流電源装置及び電線等であります。特定電気用品以外の電気製品の例といたしましては、例えばテレビ、冷蔵庫、エアコン等…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 電気製品につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、欧州の規制対象品目は包括的なものとなっておりまして、一般的に電気製品と呼ばれるものはほぼすべてが規制の対象となっております。他方、日本の方は、日本の電気用品安全法の対象品目は限定列挙でございまして、先ほど申しましたように百十二品目の特定電気製品のみがこの協定の対象となっております。 具体的に申しますと、欧州において規制の対象となっており、日・欧州相互承認協…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 先ほども申し上げましたが、円滑化効果を双方認め合いましてこの制度を導入するわけでありますが、委員御指摘のように、輸入の面において特定の産業にとって、今、委員がおっしゃるように、向こうの産業にとっては円滑化されることに伴いまして当方の日本の産業に影響が若干あるのではないかという点でございますが、先ほどの御質問でも委員からどの程度の効果があるのかというお話で私答弁させていただきましたけれども、トータルのコストの例えば…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 担当窓口の御質問でございますが、お答えいたします。 主として、消費者の使用に供される製品につきましては経済産業省商務情報政策局製品安全課、それ以外の各種部材につきましては原子力安全・保安院電力安全課で所管していただくことになっております。 また、経済産業省の場合、各地域に経済産業局がございます。各経済産業局の施設課もまたこの担当の窓口になる予定にいたしております。
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） そのとおりでございますが、さらに今おっしゃいましたように、消費者に損害が生じたような場合でも一義的には輸入事業者に責任が生ずることになるわけでございますが、経済産業省といたしましても速やかに異議申し立てやセーフガード措置を発動してまいりたいと考えております。 国内法に基づきますセーフガード措置が認められておるわけでございまして、電気用品安全法の基準適合義務等の規定に違反した輸入製品によって日本国民が事故に遭った場…
第151回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（松田岩夫君） 三十五条に規定いたします国際証明書についての御質問でございますが、これは日・欧州共同体相互承認協定により登録された欧州の適合性評価機関が特定輸入機器について適合性検査を行い、電気用品安全法の技術基準等に適合していることを証明するものでございます。 証明書に記載されるべき事項は、今後経済産業省令で定めていくこととしておりますけれども、電気用品安全法によります証明書と同様の事項とすることを考えております。