松田岩夫

第151回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（松田岩夫君）まさにそのとおりでございます。

○副大臣（松田岩夫君）御指摘の確認措置につきましては、御案内のように、法案の第三条におきまして、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置と規定されておるわけでございます。この規定の意味するところを我々はこう理解しておりまして、ウエブ上の確認画面のように、消費者が申し込みの送信ボタンを押す直前に申し込み内容を確認し訂正できる画面が独立の画面として設定されているケースがまさにこの…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（松田岩夫君）先生がおっしゃったとおり、特定商取引法、今までの訪問販売法では、行政規制を定める法律でありますから、規制は必要最小限にとどめるべきであると、そういった要請もありますし、また、それぞれの分野の規制をしておる他の法律もございますので、その二重規制を避ける必要性もありまして、立法当時から通信販売等の規制の対象につきましては、規制の必要がある商品、役務等を政令で指定するという仕組み、今おっしゃった指定商品制というものをと…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（松田岩夫君）電子商取引が経済成長、経済発展にどんな影響を与えるだろうかという御質問でございます。電子商取引を中心といたしましたＩＴの進展は、中長期的に、短期的にももちろんでございますが、短期的には委員御指摘のような変動を伴うこともございますが、中長期的には非常に大きな役割を果たすものと考えております。具体的には、電子商取引の拡大がベンチャー企業が活躍する場を提供し、新たな雇用の創出を促進するという雇用面のプラスの効果、第…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（松田岩夫君）委員御指摘のとおりでございまして、消費者が安心して電子商取引を活用するためには、消費者にとって利用しやすく実効性のある裁判外の苦情紛争処理制度、いわゆるＡＤＲが整備されることがまことに重要でございます。こうした観点から、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましてもＡＤＲの整備が重点的な柱として明確に位置づけられているところでございます。具体的には、日本通信販売協会と日本商工会議所が昨年六月に運用を開始いたしましたオンラ…

第151回参議院経済産業委員会第10号

○副大臣（松田岩夫君）御指摘のとおり、インターネットという国境のない世界に関係するルールにつきましては、国際的な整合性を図ることが極めて重要でございます。本法案は、まさにこのような認識のもとに、ドメイン名紛争に関して国際的に整備が進んでいるルールを十分踏まえて立案をしておりまして、国際的に整合した内容になっているものと考えております。具体的に申し上げますと、ドメイン名紛争に関する国際的なルールの整備としては大きく二つの流れがあります…

第151回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（松田岩夫君）ただいま大臣から新規産業あるいは産業構造改革のための歴代内閣、とりわけ最近の状況について御説明させていただいたとおりでございましたが、こうした施策、さらに現在も平沼プランということでさらなる追加ということで今一生懸命その充実を考えておるところでございますが、具体的に一体これがどんな成果を生んでおるのかということにつきましては、一概に言いにくい面もございます。経済全体の中でその部分だけ摘出するということはなかなか技…

第151回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（松田岩夫君）我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにしていくためには、今おっしゃったとおり、民間にできることは民間にゆだねる、地方にできることは地方でやっていただくと。こういった考え方、本田委員おっしゃるとおりでございまして、小泉内閣のまさに重要課題の一つでございます。その中で、今おっしゃいました特殊法人等改革につきましては、現在、石原行政改革担当大臣の指導のもと、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、抜本的な見直…

第151回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（松田岩夫君）足立委員御案内のことと存じますけれども、せっかくの御質問でございます。お答えさせていただきます。セーフガードは、まさに自由貿易体制のもとで輸入の増加によりまして国内産業に重大な損害を与えた場合等に安全弁として、具体的に申しますと、国内産業に構造調整を行う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定で認められている措置であります。一般セーフガードの確定措置の発動に当たりましては、ＷＴＯ協定上も、…

第151回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（松田岩夫君）ただいまの点でございますが、繊維セーフガードについてでございますが、繊維セーフガードはＷＴＯ繊維協定で認められている措置でございますが、この国内規則で、従来は発動を要請されるときに要請者である業界に対しまして構造改善見通しの策定を求めておったわけでございますが、このＷＴＯ協定では実はそうなっておりませんでしたわけでございます。国内規則でそういう運用をいたしておったわけでございますが、ここは国際規則並みにいたして、…

第151回参議院経済産業委員会第9号

○副大臣（松田岩夫君）せっかくの御指名、光栄でございます。山本委員のお話を本当にしみじみと感服しながら拝聴させていただきまして、私どもとしても、もちろんのことでございますけれども、新エネルギー、その中でも今の太陽光発電というのは、本当に長い歴史の中で、通産省、そして現在の経済省とやってまいった大政策の一つだと思います。お褒めもいただいたわけですし、またこうしてお話を伺いまして非常に励みをいただきまして、また今ちょうど総合エネルギー政…

第151回衆議院経済産業委員会第12号

○松田副大臣山内委員おっしゃるとおりだと思います。商工会の合併によるメリットもまた大きいわけでございますが、もちろん、物事はメリットがあればデメリットもあるわけでございます。今おっしゃったように、広域的になることによって役員の方の御負担が大きくなることは私も容易に想像できることでございます。それをいかにうまく合併によるメリットを生かしながら対応していくかということに尽きると思うのでございますけれども、今おっしゃったＢ地区あるいはＣ地…

第151回衆議院経済産業委員会第12号

○松田副大臣その点についても委員と私自身は非常に考え方をともにするわけでございます。現状をちょっと御説明させていただきますと、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づきまして、国から商工会、商工会議所が行う事業への補助の大部分は都道府県を通じて行うものでございまして、平成十三年度においては百十五億円の予算が計上されております。しかし、商工会、商工会議所が行う地域活性化のための事業の一部につきましては、国が平成十…

第151回衆議院経済産業委員会第12号

○松田副大臣経営指導員の人件費につきましては、現在、都道府県の一般財源から支出されておりまして、合併に際しまして経営指導員の定数をどうするのかは都道府県の裁量にゆだねられておることでございます。現在、都道府県の人件費補助におきましては、商工会の合併に際しまして、合併時に在籍している経営指導員が退職するまでは定数を超過して設置する旨の配慮がなされておると承知しております。経済産業省といたしましては、こうした都道府県の対応ができるような…

第151回衆議院経済産業委員会第12号

○松田副大臣先ほど申しましたように、指導員の人件費は都道府県の一般財源から支出されておりまして、その設置基準は都道府県の御判断、裁量ということになっております。今申しましたように、経済産業省としては、都道府県がおのおのの商工会の地理的な条件あるいは経済的な実情、そういったものを十分勘案した上で適切な経営指導員の配置をしてくださるよう、都道府県を通じて御指導申し上げていきたい、こう考えております。

第151回参議院経済産業委員会第8号

○副大臣（松田岩夫君）経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自立的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる考えでございます。加藤委員長を初め委員各位の皆様方には、これまで同様御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。

第151回参議院経済産業委員会第8号

○副大臣（松田岩夫君）計量法におきましては、我が国の取引または証明に使用される計量単位を定めておるわけでございますが、計量単位を統一いたしますことは経済の発展あるいは学術の振興等の基礎を築く上で必要不可欠なものでございます。過去におきましても、計量単位としてメートル法を統一的に採用することによりまして、工業製品の規格化を通じて生産性の向上に寄与するなど、我が国の産業経済の発展に大きく貢献してきたところであります。計量単位にはこのよう…

第151回参議院経済産業委員会第8号

○副大臣（松田岩夫君）今申しましたように、現在の国際社会は極めて技術進歩も著しく、また変化の激しい時代でもあります。このような時代にありまして、新たな技術の開発に伴って新たな計量単位を必要とする場面がないとは決して断ぜられないと思うわけであります。計量単位は国際的に共通であることが求められるものでありますが、昨今の技術進歩、今申しましたように目覚ましい時代の中にあって、むしろ我が国で活発な技術開発が見られ、これによって新たな我が国初…

第151回参議院経済産業委員会第8号

○副大臣（松田岩夫君）幾つかの御質問をいただきまして、順次御答弁させていただきます。まず、計量士のことでございますが、計量士制度は、計量に関する専門の知識、技能を有する者に対して資格を与え、計量法に基づく一定分野の職務を分担させることによりまして、計量器の自主的な管理や適正な計量の推進に寄与することを目的に、昭和二十六年の計量法制定時に導入されたものであります。計量士には、大きく分けまして、質量分野の専門家である一般計量士と、環境…