松田岩夫
会議録に記録された「松田岩夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 998 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）
- 直近の発言日
- 2001/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 経済産業委員会 第8号
○副大臣（松田岩夫君） お答え申し上げます。 極微量物質に係ります計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについて認定いたしますためには、認定する側も、技術面や品質システム管理面でより高度な能力を持つ専門的機関であること、あるいはまた統一的、客観的及び継続的に責任を持って認定できる体制であることが必要であろうかと存じます。 こういった点を考えますと、極微量物質の計量に関する高度な専門的能力を必要といたします今回の認定制度に…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自律的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる所存でございます。 山本委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 御指摘の実態調査は、先般、三百四十一社に対してアンケートを行いまして、最近の中国の、おっしゃる検疫強化による影響について緊急に調査を行ったものでございます。 その結果、およそ一割に当たる三十四社から回答がございまして、そのうち、検疫強化が行われた四月以降に影響があったとする社が六社でございました。また、規定に従って手続を行っているため問題は生じていない、そういう回答も寄せられているところであります。このように、検疫強化によ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 米国の鉄鋼の緊急輸入制限措置の動きについての御質問でございますが、御指摘のとおり、アメリカにおきます鉄鋼業が抱える本質的な問題は、米国鉄鋼業自身の競争力の低下にあるものと認識しております。この問題の解決を図ることなく安易に保護主義的措置を講じることは、世界の鉄鋼市場に著しい混乱を惹起する懸念があります。そのため、その旨を米国に対しましては繰り返し申し上げているところでございます。 現在、米国内におきまして、国内鉄鋼業の救済…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 不法投棄の御質問でございますが、家電リサイクル法では、御案内のように、小売業者に対しまして、廃家電を引き取り、製造業者等に適切に引き渡す義務を法律上課しておりますし、製造業者等に対しましては、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課しておりまして、不法投棄のないよう適正にリサイクルされる仕組みとして、法の制度はできておるわけでございます。 このような義務を履行しない事業者は、当然のことながら、命令、罰則の対象となって…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 不法投棄につきましては、先生御案内のように、従来から、地域の生活環境の保全という意味で、廃棄物処理法に基づきまして、自治体による処理や取り締まりが行われてきたわけでございます。現在もまさにそういう制度になっておりまして、今おっしゃったように、不法投棄されました廃家電につきましても、引き続き自治体におきまして処理が行われておるわけでございます。現在の建前は、そういうことであります。 いずれにしても、問題の根源は不法投棄をなく…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 不法投棄につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現行の廃棄物処理法で、自治体によってなされておるということでございます。 いずれにしても、家電リサイクル法を円滑に定着させてまいりますためには、今お話しのように関係者の間で、一カ月半たちましたがこの一カ月半の経過も踏まえ、常に密接な連携をとりながら、現実的な課題についていろいろ御相談をしながら最もいい制度をつくり上げていくということに尽きるわけでございます。そういう意…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○松田副大臣 昨年九月、御案内のように、大手家電メーカーが相次いでリサイクル料金を公表しております。公表された料金は、施設の建設、整備やその運営等に要する費用を考えるとともに、家電産業の厳しい企業間競争を踏まえ、それぞれのメーカーが設定したものと認識しております。 リサイクル料金は適正かどうか、どう考えておるのかということでございますが、各家電メーカーが原価を上回らない範囲で、家電リサイクル法によれば設定、公表することとなっておるわけで…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 御指摘のとおり、平成八年の石油製品輸入の自由化以降、我が国石油産業は厳しい経営環境の中で、各社ごとのコスト削減努力に加えまして、企業の枠組みを超えた合併、提携による再編集約化、四グループ化が進んでおるわけでございます。 御案内のとおり、日石三菱・コスモ石油グループ、ジャパンエナジー・昭和シェル石油グループ、出光興産グループ、エクソン・モービルグループ、この四つのグループ化が今進みつつあるわけでございます。強靱な経営基盤の確…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 ただいま申しましたのは、今後十年間かけて、幾ら遅くともという意味で申し上げたわけでございますが、当面、この五年間という目標を一つの区切りといたしております。そしてまた次の五年目、そしてさらに十一年目以降、そういった考え方で、石油公団による支援のあり方というものを、逐次、民間の自力でできるような方向に移行していく。そういう中で、少なくともこの中核的な企業グループの育成というのは、この十年間でなし遂げたいということを申し上げた…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 まさに委員御指摘のとおりでございます。上流、下流、そしてユーザー、すべて関係者含めて、中核的な企業グループを編成していきたいという考え方でございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 石油の探鉱事業は、資金回収が始まりますまで長期間を要しますので、融資を受けて資金調達すると、その間に発生する金利負担によって事業の収益性が上がらず、企業の投資能力を損なうことにもつながります。また、探鉱事業はハイリスク・ハイリターンの事業であり、本来、融資より出資になじむものと考えられます。 現状におきまして、我が国企業の資金調達力が不足しておりますため、今直ちに融資を廃止して、民間主導原則に基づき、石油公団の出資比率が五…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 先生御指摘の点、よくわかります。そういう方向であろうと思います。先ほども申しましたけれども、本来的に、融資より出資になじむものであると考えております。 しかし、現実、先生今まさにおっしゃいましたけれども、日本全社、全部合わせた探鉱開発投資額が、例えばＢＰアモコアルコは五・一倍というような規模でございます。エクソン・モービル、約四・九倍。ですから、先ほどから大臣も答弁しておりますように、先生もよく御案内のように、我が国の探鉱…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 何度も御答弁申し上げておるかと思いますけれども、石油備蓄は我が国の石油の安定供給確保のかなめとして行われているものでありますが、その事業の性格上、多額の資金負担を要するものであることから、これを円滑に実施するために、石油公団による国家備蓄会社への出融資や民間企業に対する備蓄石油購入資金への低利融資等をやってきておるところでございます。 石油備蓄会社への出融資につきましては、国家石油備蓄事業のコストをなるべく抑制するとの立場…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 国家備蓄会社の本社についての御質問でございますが、御指摘のように、今後は、地元官庁、経済界、地元住民等との調整、連携による基地の安全かつ効率的な運営及び緊急時の円滑な払い出しに業務の中心が移ってまいります。そういったことも考えまして、複数の基地を有する日本地下石油備蓄を除く七社につきましては、平成十四年度末までに地方に移転することといたしております。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○松田副大臣 平成十三年度予算におきます資産買収としましては、企業がその収益基盤を強化、確立させるための重点地域における事業や供給先の多角化に資する事業といたしまして、豪州、イラン、アルジェリア等における案件が現在検討されております。また、探鉱事業といたしましては、ベトナム、インドネシア等の案件が検討されております。 なお、平成十四年度以降におきましても、企業がその収益基盤を強化、確立させるための重点事業地域として、豪州さらに北海、東南…
第151回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（松田岩夫君） 先生御指摘のように、日本の経済の大きな構造変化の中で、また近年とりわけ消費支出が低迷するという中で、特に商店街あるいは中小零細企業といったものが大変厳しい状況に置かれている、単にその業そのものだけではなくて地域として、あるいは町としてといったような問題にまで大きく及んでおることは、先生のお地元もそうでございますが、正直、私の地元も同じ悩みを抱えているわけでございます。 そうした中で、少なくとも、今申しましたような…
第151回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（松田岩夫君） ありがとうございます。せっかくの御指名でございますので、所見を述べさせていただきます。 私も、日本の経済の強さは何かと。私は日本人の持つこの繊細さ、器用さ、そして大変勉学熱心で絶えず上昇していきたいという、そういう日本人の特性が最も生かされているのが物づくりの分野だと。今でも正直、いわゆるこのグローバライゼーションの中でいろいろ製品が海外へ移っていく、製造基地が移っていくという現象、これはまた一方で目をみはるもの…
第151回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（松田岩夫君） 指定品目以外の工芸品の産地の振興の御質問、それから任意団体の御質問の二点だったと思います。 最初の指定品目以外の工芸品の産地の振興につきましては、御案内のように、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして小規模な産地におきます功労者褒賞を行っておりますほか、全国伝統工芸祭りにおきましてこれらの工芸品について都道府県別ブースを設けさせていただきまして展示、紹介を行う、あるいはまた全国伝統的工芸品公募展の…
第151回 参議院 経済産業委員会 第6号
○副大臣（松田岩夫君） 平成四年の法改正で追加されましたのが共同振興計画とかあるいは活用計画及び支援計画でございますが、その利用は、先生御指摘のように、これまで極めて低調でございました。 これは、まずこれをつくりました当時に想定されておりました経済環境が、簡単に言えばその後大きく変化したことに主な理由があるかと存じます。制度と産地の実態が結局乖離したと。産地の事業者にとって必ずしも利用しやすい制度ではなくなってしまったということだと思い…