松澤兼人
会議録に記録された「松澤兼人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,269 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○松澤委員 もう一つ確認いたしておきたいことは、そうしますと、それには関係方面の了解を得て、完全に法律案としてお出しになるという段取りになつているということでございますか。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○松澤委員 本来ならば定員法の改正が上程されるなら、当然退職金の問題はその裏になるわけですから、出ておらなければならないわけです。それが遅れているということは、了承できるのですが、少くとも私どもこの結論を出す場合には、この退職金の法律案が出ていなければならないと思いますので、できるだけすみやかに配付願いたいと思います。
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○松澤兼人君 お許しを得まして簡單に二、三御質問申し上げたいと思います。第一にお聞きいたしたいことは、従来の質問で明らかになつているかと思うのでありますが、管区本部と、それから現在の海上保安本部との機構及び運営の面においてどの程度まで権限が違うのか、その点であります。
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○松澤兼人君 そういたしますと、管区本部におきましては現業的な仕事というものはないか、あるいはほとんどない、そういうふうに了解できるのでありますが、そうでありますかどうかという問題と、それから国家警察の管区の問題と海上保安庁の管区の問題と権限などにおきまして、やはり相当大きな開きがございますか。
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○松澤兼人君 次にお尋ねいたしたいことは、結局これは地方的な問題になると思うのでありますが、われわれ聞いておりますところによりますと、大阪港は人工の港湾であつて、施設も十分できておりますることは聞いておりますが、しかし西風が吹きますと荷役に非常に困難であるというようなことも聞いているのであります。そこで最も必要である、たとえば暴風雨、あるいは非常に波が高いとか、あるいは高潮であるとかいつたような、現業的な活動が最も必要であるときに船を出…
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○松澤兼人君 大体におきまして地方の出先機関は大阪に集中せられるということは当然でありまして、地方的な問題といたしましてもそれはあたりまえのことだと思うのであります。港湾もしくは海上警備その他遭難というような面におきましては、これはやはりどうしても外国貿易があります神戸に、管区本部なり、あるいは相当実力のある海上保安機構というものを置くことが常識的に申してみてだれしも納得が行くことだと思うのであります。それをなぜ自然的な條件が非常に惡い…
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○松澤兼人君 その点がどうもよくわからないのであります。現在あるものを少しふくらまして、管区的な機構を充実させるということだけでいいのであつて、今ある設備なり、あるいは機能なりというものを、管区の分だけ大阪に持つて行つて、そうして監部だけを神戸に残しておく。地理的な関係から言つても、現場がそれだけ離れておることは出動連絡等にもきわめて不便になつて来る。だからもし必要があるならば、現在のままこの機構を拡充して、管区本部的な仕事をさせること…
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○松澤兼人君 最後に、完全な管区本部が大阪にできましたときには連絡が容易であるし、わけてもかまわないということは確かに了解できるのであります。しかし現在その設備なり、あるいはまた機能なりというものが神戸にあつて、有効に発揮されて、しかも大阪に持つて行くためには数千万円の予算も必要である場合におきまして、これをしいて大阪に持つて行くということは陸上の諸官庁との連絡という、それだけでありますならば、必ずしも大阪に持つて行かなければその機能が…
第7回 衆議院 人事委員会 第19号
○松澤委員 ただいま御説明になりました一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきましては、大体において異議はないわけであります。これはいずれ討論もしくは採決の場合において、その意思が表示されると思うのでありますが、関連いたしまして前回の人事委員会におきまして、増田官房長官に対し、同僚の成田委員及び私から御質問申し上げました公団の退職金の問題につきまして、その後官房長官におきましても、あるいは御研究に…
第7回 衆議院 人事委員会 第19号
○松澤委員 前段の認識不足であつたということに対する釈明は了承いたします。多少私どももその当時質疑応答している間に、そういう点があつたのではないかと思つて、最後に念を抑したのでありますが、この点はまことに残念でありますが、しかしただいまの官房長官のお話では、公団の退職は解散によるものであつて、それは行政整理と同じように取扱わなくてはならないし、そういう点から折衝しているというお話は、私としましては非常に感謝しているわけであります。さらに…
第7回 衆議院 人事委員会 第19号
○松澤委員 それでは同じ定員法の関係で退職になります者が、昨年は二百大十三号で本年は二百大十四号ということになると、そこでやはり公平の原則ということから言うと、不公平になりはしないかと思うのでありますが、それはどういうわけで本年は二百六十四号で、昨年は二百六十三号ということになるのでありますか。
第7回 衆議院 人事委員会 第19号
○松澤委員 これはどう考えてみましても、大きいか小さいかということは量的な問題でしようが、退職せしめられる者から考えれば、結局去年と今年とではちつとも相違がないのでありまして、整理されるという事実はまつたく同一なんでありまして、この間に退職金の支給に相違があるということは、どうしても解せないのであります。整理の都合で定員が千九百五十名と今おつしやつたのでありますが、それだけ減らすということであれば、それに対して優遇の道を開くことは当然で…
第7回 衆議院 本会議 第32号
○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました政府職員に対する新給與実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意を表明せんとするものであります。 われわれは、昨年十二月の人事院勧告七千八百七十七円ベースを十二月一日より実施するという立場、四月以降は九千七百円ベースを採用するという基本的な立場を持つておりますので、政府が人事院の勧告を無視し、漫然と六千三百七円ベースの一年延期の法律改正をなそうとすることに…
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 問題は、三月三十一日で政令二百六十四号が失効になる。そういう場合にどうするかということである。ただいま増田官房長官のお話を聞き、昨日の森農林大臣のお話を聞きまして、公団の廃止による退職者は、行政整理の退職者と同じように取扱うという、きわめて御同情あるお話を承つて、われわれも非常に喜んでおるのであります。しかし政令が明日で切れてしまいまして、四月一日からはどういうことで行くのか。結局あの表題にあります昭和二十四年度の均衡予算の…
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 それにつきましてたいへん御自信のある御答弁をいただいて、私たちも非常に愉快に思つております。そこで問題となるのは、ただいま成田君が質問をいたしたように、現に二百六十四号で退職し、またこのままで行けば三月三十一日限りで、二百六十四号による退職金が支給される関係になつておる者を、どういうふうにして救済するかという問題があるのであります。成田君がさつき遡求の問題を言われましたのは、すなわちそれであります。この点につきまして政府はど…
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 今のお話ですと、非常に悲観的であります。もちろんただいまの御答弁をなさつた方は、事務的にお考えになつていらつしやるので、森農林大臣及び増田官房長官は、政治的にお考えになつていらつしやると思う。そこで念を押しておきたいことは、増田官房長官は十月一日以降の退職者、つまり本年の三月三十一日に退職する者も、行政整理の場合と同じように優遇して、政令二百六十三号によつて退職金を支給するように、九十九パーセントまで実現いたしたい。かように…
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 それでは二百六十四号が、自己の意思に基く自発的な退職の場合と、そうでなくて退職せしめられる場合と、二通りにわけて、今回の場合はもちろん自発的な退職ではないのだから、優遇するという意味ではなく、今回三月三十一日で退職される者も、政令二百六十三号の規定の内容による退職金を支給されるように、極力努力するという増田官房長官のお答えでありますか。もう一度確かめておきたいと思います。
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 それではその問題につきまして、増田官房長官の政治的御手腕を御信頼申し上げまして、ぜひ近いうちにこれを実現するように、御努力願いたいと思うのであります。 次に一般職種別賃金に関する問題でありますが、政府は最近、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案、いわゆる法律百七十一号であります。これを廃止せられるということを承つているのでありますが、この廃止されたあとにおきまして、進駐軍に雇用せられておるところの労務者に…
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 関係当局と仰せになりますことは、国内的な問題で、大蔵省あるいは労働省の見解が相違するという意味でございますか。あるいは渉外関係の意見が一致しないということでございますか。
第7回 衆議院 人事委員会 第18号
○松澤委員 私が申し上げるまでもなく、法律百七十一号というものは、ＰＷシステムをもつて、インフレーションを抑制しようという目的でつくられておる。この点われわれも同感なのでありますが、また一方においては法律百七十一号において、ＰＷシステムというものを認めたということは、最低賃金を確保しなければならない。こういう趣旨によつておるものと私どもは了解しておるのであります。従つて今後法律百七十一号が廃止せられた後においてとられるところの立法的な措…