松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 国が計上した公共事業、これの裏負担を含めまして地方債計画には全部財源の裏打ちがしてあるわけでございますから、現在国に計上されております公共事業の執行に当たっては、地方公共団体の裏負担について私どもは心配する必要はないという考え方を原則として持っております。したがって、財源対策債あるいは起債の増発、こういうことは考えておりません。ただ、基本的に問題になりますのは、現在財政計画に計上しております交付税が確保できるかど…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 先ほどの神谷委員の御質問にもお答えを申し上げたとおりでございますが、国全体の金融政策上の必要性、あるいは弱小団体の起債能力――これ、自由にいたしますと、弱小団体は起債ができなくなってしまいます。それからまた、先ほど御指摘をいただきましたように、政府資金量をふやせばふやすほどやっぱり配分ということをきちんとやりませんと、これは非常にぐあいが悪いという問題が起こってまいります。あるいは起債の発行というものを起債償還額…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 私どもとしては、現在の経済情勢が極端に変わるということがあれば別でございますが、そうでない限りは、起債の許可制度というものは残しておくべきだという考え方を申し上げたわけでございまして、いつどうするというような見通しを持って申し上げたわけではございません。
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 各団体の一定の何かメルクマールをつかまえて最高限度というものを設けて、その中でなら自由にしたらいいじゃないかというお尋ねでございますが、それは実際問題上技術的に不可能でございます。と申しますのは、五十年に一回庁舎を建てかえなければならないというような団体もございますれば、災害のように、やむを得ず起債をうんと発行しなきゃならない場合もございます。そういうことを全部頭に入れながら計算しようとすると、技術上これは困難に…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） ただいま御指摘をいただきました公営住宅の建設に伴って必要となります周辺の関連公共施設の整備、このために本年度は大都市地域において都道府県が市町村にかわって関連公共施設を整備する、そういう方策を考えました。総事業費としては五十億円。県負担五億円、国庫負担五億円、それに地方債四十億。この四十億円を都道府県にお認めをして、都道府県が関連施設を整備する、そしてこの四十億円に相当する金は、地方債を市町村にお認めするという形…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） いまのところは、大体人口四十万以上の都市ぐらいを頭に置いて検討しておるようでございます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） この制度は国庫補助が基本になって動く制度になっておりますので、私どもの方でこの五億円の配り方をどうするということはいささか面映ゆいのでございますが、われわれかいままで建設省と相談したところでは、百万を超えるとか、そういう都市から御希望が余りないようでございます。そういう意味で、この枠の中でやれる限度を考えながら四十万という都市を下げていくという方向についても建設省にお願いをして、検討してもらいたいということをすで…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） ほかの制度との関連で全部同じ率になっておりますので、これは非常に大きな問題でございますので、私どもとしては、できるだけ金利は安い方がいいと思うのでございますけれども、これはこの場で私どもはとかく申し上げてもむずかしい問題だと。私どもの本旨は、できるだけ下げてもらいたい。しかし、ほかの制度と全部同じに横並びで率を定めておるようでございますので、その点ひとつ御理解願います。
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） これまで自治省といたしましては、人口急増市町村に対する財政措置については、四十六年以降小、中学校の用地に対する国庫補助制度の創設、あるいは小、中学校の校舎建築、幼稚園、消防施設、こういったものの補助率の引き上げを講ずる、あるいはできる限り起債についても政府資金を充当するように運用するというようなことで、これまで人口急増地域に対しまする財政措置を講じてきたところでございます。したがって、公明党御提案の法案を拝見いた…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 当省といたしましては、全くただいま御指摘をいただきました先生の御意見のとおり考えておりまして、この制度は市町村側からの御希望もあり、なおかつ、私どもから人口急増市町村団体の財政をながめてみた場合に、この制度を廃止することは許されない、こういう気持ちでございます。したがって、この制度を存続するだけでなくて、さらに幾らかでも拡充をするという意気込みで、五十一年度以降もこの制度が存続するようにということで文部省の方にも…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 三分の一の補助率の問題について直ちに手をつけるべきかどうかは私どもいろいろ意見はございますが、少なくとも足切り率をもう少し少なくするということについては拡充という形で来年度に要求をいたしてもらいたいと思っております。
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 一口で申し上げますと、メリットといたしましては、これらの地域の建設事業に要する財政負担が軽減された、その結果いろいろなことがその部分だけよけいできたようになっているじゃないかというメリットがあったと思います。デメリットといたしましては、いまから考えてみますと、どちらかというと、生産関連、産業基盤、こちらの方にメリットがあって、生活関連事業がおくれていたという意味の、これはデメリットと申していいかと思いますが、そう…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） なかなか正確にはつかみ得ないのでございますが、私の方のおよその推計ということでお許しいただきたいと思いますが、約九千億程度のものを抱えているというふうに聞いております。
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 自治省と大蔵省との間の覚書、あるいはそれに基づく建設省の通達、その中では――不注意だと言われれば私ども甘んじておしかりを受けるわけでございますが、地価が下がるなどということはあの時点において全然想定はしておらなかったわけです。現実に地価が下がってくるという傾向が見えてくると、大蔵省との覚書の中で、時価の方が低い場合は時価だと書いてある、こういう事例が出てきたわけで、これは大変だというので、すぐ時価によるというやつ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 先ほど神谷委員の御質問にお答え申し上げたところでございますが、財務調査官の専任は二人でございます。それに指導課長を加えまして三つに全国を分けて、東部、中部、西部ぐらいに分けてそれぞれ受け持ちをきめたい、そしてそれらの調査官の担当する団体でいろいろ特殊事情や問題があって相談に来る場合には、それぞれ担当のところにおいでをいただく、担当はそれぞれの担当地域の中における地方公共団体の問題点というものを常に把握をしておいて…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） ただいま御指摘をいただきましたそれぞれの課もそれぞれ固有のルーチンワークを持っておりまして、何と申しますか、地方団体の方がおいでをいただいても長い時間かけてゆっくりお会いをする暇もない、そういう実情でございますので、財政の状況がこうなっていて、こういうところに問題点があるんだけれども、どうしたらいいだろうか、こういう事業を考えているんだけど財源対策は何かないだろうか、こういうお気持ちをお持ちの団体がおいでになった…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） いまいろいろとお挙げになられましたが、私ども財源調整と考えておらない問題もその中に大分入っておるわけでございます。義務教育の国庫負担と地方道路譲与税、これは先生のおっしゃられる財源調整だと思います。東京都の不交付団体としての超過額が現在のような状況である限り、これを撤廃するということは私どもは困難であると考えております。そのほかの問題については税務局の方からお答え申し上げます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 午前中簡単に先生の御質問にいろいろとお答えを申し上げたところでございますが、東京都と区の関係がきわめて特別な関係にある。それから東京都の特別区は、まさに公選制も含めて一つの自治体、はっきりした形の自治体ということになりましたけれども、昔公選制を行っておりました当時からこういう制度はもうすでにあるわけでございまして、したがって、公選制になったからという理由だけでこれを廃止するということはどうかというふうに考えます。…
第75回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（松浦功君） 事業所税を基準財政収入額に算入することといたしましたのは、指定都市等、要するに政令で定められるものを含めまして、これは必ず課税されるという制度でございますけれども、さらには収入の規模が相当多額でございますとか、あるいはこれを基準財政収入額に入れないことによりまして非常に境の団体、要するに五十万で切りますと四十万の団体と五十万の団体の間というようなことになるかと思いますが、財源のアンバランスを生ずる、こういったよう…
第75回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（松浦功君） この点につきましては、かねがね自治省として主張をしておるものでございます。私どももそうありたいと考えております。