松浦功
会議録に記録された「松浦功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,575 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1973/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 決算委員会第一分科会15 件・15%
- 決算委員会5 件・5%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,575 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 違ってはおらないのでございますが、非常に印刷のしかたがまずいのです。これは私が注意を現実にしたのでございますが、「電気事業、上下水道事業、地下鉄事業、ガス事業及び市場事業」これが見出しでございます。これらの事業の中で、これらの事業のための管理庁舎や営業所の建設、こういうものは総需要抑制のためなら少し繰り延べていただけませんか、こういう趣旨でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 そのとおりでけっこうでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、これまで普通交付税として沖繩に配りました金額は五百六十八億でございます。今回御提案申し上げております特例法の成立に伴いまして、沖繩に三十億強のものが配れると思っておりますし、また、まだ特別交付税も配っておらないわけであります。これらを含めまして、ただいま御指摘をいただきました程度まで財政措置ができるものと期待をいたしております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 さようでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 先生御承知のように、交付税というものは使途を特定しておるわけではございませんで、理論的には、土地開発基金積み立てという名前をかりて財源を付与したというふうにお考えいただくこともできるかと思いますけれども、現在の時勢で公用地の確保ということが非常に重要な一つの要素になっておりますので、私どもといたしましてはまさに名の示すごとく、土地開発基金にお積み立てをいただいて、そうして少しでも有効に公用地の取得のためにお使いいただきた…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 ただいま申し上げましたように、全体の地方税収入あるいは交付税の見通し、そういったものを立てました上で、当然交付税制度の中で措置をしなければならないものを措置して、なお余裕があるという事態になりますれば私どもは考えたいと思っておりまするが、土地開発基金の項目を、全然配る財源なしに残すということもいかがかと思います。明年度のことは、これから国の予算編成がきまりました暁において、十分関係方面と折衝したいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松浦政府委員 先ほども村田委員の御質問にお答えしたわけでございますが、村田委員は、十七兆四千億程度が境で国の予算がきまるだろう、こういう御発言でございます。それを私は受けまして、おそらく地方の財政規模というものはそれの前後になるだろうということを申し上げたので、現在の段階は、計数的には私ども全く雲をつかむようなところでございます。しかし、ただ一般論として申し上げますと、国のほうが非常に義務的な増高経費が多いということでございますが、そ…
第72回 衆議院 予算委員会 第2号
○松浦政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げました趣旨でございますが、今回の公共事業の繰り延べにつきましては、学校あるいは災害というような全然繰り延べをいたしておりませんものと、四％削減率のものと、八％削減率のものと、こういうふうに区分けをして国のほうで繰り延べを行なっております。民生安定のための基地対策事業費につきましては、四％削減という形で生活環境その他と一緒に処理をいたしておりますので、私どもといたしましては、八％の一番ひどい規…
第72回 衆議院 予算委員会 第2号
○松浦政府委員 ただいま御指摘のございました病院のたぐいについては、起債の制限の対象と考えておりませんし、また、先ほど申し上げましたように、国の事業抑制の方向に沿って通達を出したわけでございまして、基地対策、民生安定という意味から、基地対策によりまするコミュニティーセンター、青年の家、こういったものについては、八％の削減でなくて四％の削減になっております。したがって、私どもといたしましても、これについては、それぞれ必要なものについては起…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 お説のとおり、相当多額の経費がかかっているようでございます。国で補助負担金を出されました残りのいわゆる地方負担、それについての八割は特別交付税で見ております。御承知のように、この調査は全国一律に行なっているものでございませんで、普通交付税で補助負担するわけにはまいりません。そこで、特別交付税制度にのせて、八割を見ていく。いずれにいたしましても、それで十分なものとは私どもも考えておりません。各省にも、こういう点については解…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 地方財政法の第九条に、「地方公共団体又は地方公共団体の機関の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」となっており、これは、固有事務であろうと、機関委任事務であろうと、この法律では、一応たてまえとしては全部地方団体が負担するんだということをきめております。そして、そのあとに、「但し、次条から第十条の四までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。」という規定を九条…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 児童福祉法二十四条と三十五条の関係については、いま先生と児童家庭局長との間でやりとりされたとおりでございます。これが解釈につきましては、当省といたしましても、どうも法的に非常に読みにくい。ただ、実際は市町村が全部やっているということでございます。財政措置というものは、あまり法律にだけ沿うということよりは、地方団体の実際の行政がうまくいくことをたてまえに考えております。法律的に設置義務がどっちにあるとかないとかいうことを明…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 大臣からも毎回御答弁申し上げておりますように、超過負担が多いということは、地方財政にとってまことにつらいことでございます。これが財政を圧迫する一因となっておるわけでございます。健全財政を維持しようとすれば、本来やりたい仕事を一応やめて、これで収支を償う、こういう形にならざるを得ないかというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 全くお説のとおりでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 超過負担の解消については、およそ、この問題が生じて以来、自治省といたしましては、これを解消するように常に努力いたしてまいったところでございますが、ただ、この問題につきましては、自治省のみで法令を改正するという形では片づきませんし、また、大蔵省の予算との関連も出てまいるわけでございます。その点は力がやや不足だったということは言えるかもしれませんが、今後も努力をしてまいりたいと考えております。 特に、六項目の建設費の問題につ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 補助金がつくものにつきましては、国の立場から考えましても、比較的重要度の高いものという判断が一般的には可能であろうかと思います。そういうものについては、できるだけ起債を認可するという気持ちはございますけれども、補助金がついておらないから起債は全然認めないのだという考えはございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○松浦政府委員 その点については、後ほど調査をいたしまして、調べた上で御回答申し上げるということでお許しを願いたいと思います。現在、はっきりと私は記憶をいたしておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○松浦政府委員 ただいま大臣から御説明がございましたように、明年度の予算について、農林、建設から、それぞれ防空壕対策費の要求をいたしておるように聞いております。その場合におきましては、補助率を定めておりますので、地方公共団体に高率の補助率で補助金を交付する、事業主体は地方公共団体、こういうことになるのではないかというふうに私どもとしては考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○松浦政府委員 当省といたしましては、建設省、農林省のほうで御要求いただいた予算が、かりにそういう形ででき上がったといたしますと、地方負担の問題が出てまいります。その問題については、明年度の地方財政計画なり、あるいは交付税措置なり、そういったもので対処するという基本原則は、すでに大臣もおっしゃったとおりであります。それ以外のことにつきましては、各省の省議の様子は、私どもとしてはちょっとわかりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○松浦政府委員 私どものほうで建設省関係についてきのういろいろ調べてみました。神奈川県には、民間の、町内会等でつくりましたものを含めて、千二百五十四あるという報告の写しをもらいました。そのうち、四百八が旧軍等でつくられたもので、残りの八百四十六は町内会がつくったもののようでございます。建設省が予算要求をしようとしておりますのは、この、四百八の、旧軍等がつくりましたもののうち、危険なもの二百九十一カ所について予算の要求をしておるようでござ…