松永光
会議録に記録された「松永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1985/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○松永国務大臣 全国的な学術情報システムを整備することは大事なことでありまして、今先生御指摘のように、いろいろな大学で相互に活用できるようなシステムにすることが望ましいと思います。
第102回 衆議院 文教委員会 第16号
○松永国務大臣 御指摘の、東大のコンピューターについて効率的な利用がなされていなかったこと、そして、管理につきましてもずさんで不十分な点があったということ、これはもう先生の御指摘が事実のようでありまして、はなはだ遺憾なことであると思っております。 なお、東大側で責任者については処分がなされたところでありますけれども、なお真相を解明する必要があると思いますので、先生の御指摘等、これは真相解明に努力をしなければならぬと思う次第でございます。
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 知的活動の所産につきまして、それを尊重して、そしてその結果として知的活動がさらに一層進むということが文化の発展に大きく寄与するものだというふうに私は考えております。 ところで、日本の古くから最近までの国民の意識を考えてみますというと、ややともすれば肉体的な労働の成果、あるいは生産物として見えるもの、そういったものに対しては代価を払うという慣行が定着しておりましたが、知的活動に対しては必ずしも適切な代価を払うという…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 先生もよく御承知のとおり、最近におけるコンピューターの一般社会における普及、これは大変なものなんでございます。そこで、このコンピューターと学校教育との関係をどう理解をし、またどう活用していくかという問題でございますが、私はコンピューターと教育とのかかわりでは三つの視点があると思うんです。一つは、教育に関するいろんな事務処理を含めたいわゆる教育に関する情報処理にいかにコンピューターを利用するかという面が一つあると思…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） これは念入りな御説明という形になっているわけでございますが、先生よく御承知のとおり、コンピュータープログラムにつきまして適切な法的保護を与える、そういう法体系を整備すべきである、法律を整備すべきであるという点についてはこれは異論はないところであると思うんです。ただ、どういう法律でこれを保護していくかという点につきまして、先生御承知のとおり、通産省の側では特別立法、プログラム権法という工業所有権法の一つとして新たな…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 先ほど次長もお答えいたしましたけれども、我が国の当事者間の紛争処理に関する裁判制度、訴訟制度は、最終的な判定をするのは一般の裁判所というふうな仕組みになっておりまして、かつてのように行政裁判所とかあるいはその他特別の裁判所は設けてはならぬというふうに憲法上の規定もあったかと思うのでありますが、そういう仕組みになっております。したがいまして、技術的な要素をたくさん含んでいる紛争あるいは特別な知識を必要とするような紛…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 録音・録画機器並びに機材の革命的とも言うべき発展の結果、家庭でいとも手軽に録音・録画ができる。その結果として著作権者ないし著作隣接権者の経済的な利益が害されておる、御指摘のとおりだと思いますし、私もそのことを認識いたしております。 そこで、そうしたことによる著作権者や著作隣接権者の正当な利益が侵されておる、経済的な利益が侵されておる。それをいかなる方法によっててん補するかという方法論だと思うんでありますが、その方…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 国会の決議は、行政側としては最大限の尊重をする義務があると考えておりますので、この決議の趣旨を尊重して、そして問題の速やかな解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えます。
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 先生の御所論、まことにそのとおりだと思います。抽象的に言えばそのとおりだと思うわけでありますが、ところで問題は著作権思想の普及、定着、やはり年月のかかる問題でありますし、理屈はわかっておっても、つい音楽の録音をして、そして自分で楽しむということがどうもなされがちな点も実はあるわけでありまして、私は著作権思想の普及、徹底、そして定着ということのための努力をさらに一層進めると同時に、やはり録音機器、機材というものが売…
第102回 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（松永光君） 今先生の申されたようなことが事実あったとするならば大変遺憾なことであり残念なことであるわけですけれども、私どもの方としては日本の企業がフランスにおいて先生申されたようなことをしたということは承知いたしておりません。承知いたしておりませんが、どの程度調べられるかわかりませんけれども、関係方面を通じて調べてみたいと、その結果をまた先生の方に御報告申し上げたいというふうに思いますが、現在のところさようなわけで承知してな…
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（松永光君） 先生御指摘のとおり、臨時教育審議会は総理大臣が諮問をし、またその諮問に対して答申がなされるわけでありますけれども、その答申された内容を具体化する責任は実は実際的には文部大臣にある、こういうふうに私は考えております。したがいまして、答申が出されましたならば、臨教審設置法にありますように、政府が答申内容の実現のために最大限の努力をしなきゃならぬわけでありますから、私は、答申の内容実現のために最大限の努力をしていく決心…
第102回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（松永光君） 先ほどもお答えいたしましたように、どういう立法的な措置あるいは行政上、財政上の措置をすべきかということは、具体的に答申の内容が出てからその対応策は決められるべきものなんてありますけれども、私どもとしては、答申が出ましたならばその実現に向けてあらゆる努力をして、一日も早いその具体化の措置がなされるように努力をしていくという決心なんでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 私は、我が国の学校教育において私学の占める役割は極めて大きいものがあると認識いたしております。特に、先生御指摘のように、大学等の高等教育機関、そして幼児教育を担当する幼稚園、この分野におきましては、学生数あるいは園児数のほぼ八割程度を私学が受け持っていただいておるという状況なんでありまして、学生数あるいは園児数からいってそうでございますが、同時に、我が国の社会の発展に貢献しておるその貢献度の高さも私は高く評価をしなければ…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 先生御指摘の都道府県からの長期給付の掛金の千分の八相当額の補助の問題でございますが、財政状況が厳しいこと等から都道府県において補助が行われなかったり減額されたりしている状況が出てきたことは御指摘のとおりであります。また、この補助につきましていろいろな意見も出ていることも事実でありますけれども、文部省としては、都道府県のこの補助金が私学振興に果たしておる役割の重要性にかんがみまして、今後とも十分な補助が行われるように自治省…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 先生御指摘のように、国庫補助の減額分については、特例適用期間後において利子分を含めてできる限り速やかな返済に着手することが国会の答弁においても明言されているところでありますから、これに従って速やかな返済が行われるものと承知いたしております。 具体的にはどうなるのかということでございますが、具体的な返済方法及び返済時期につきましては、今後財政当局と十分協議してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 私どもとしては、制度改正とはかかわりなく、国会答弁にもありますように、特例適用期間経過後におきまして利子分を含めて返していただきたい、あるいは返していただけるものと考えておるわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 先生御承知のとおり、この補助金は私立学校振興助成法の施行令に基づいて交付しているものでございます。したがいまして、過疎地域振興特別措置法に基づくものではないわけであります。しかし、この特別の補助金の交付が過疎地域の私立高等学校の教育の効果を上げる上で役割を果たしていることも事実であります。したがいまして、六十年度以降の取り扱いについてどうするかという問題につきましては、補助金の趣旨、効果、それから現在の財政事情が極めて厳…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 先生のお気持ちはわかりますが、実際のことを言うと、六十年度の私学の経常費助成の予算を前年度同額に確保するのは大変なことでございました。同時にまた、過疎地域もありますれば、人口がまだ増加しておりまして高等学校の新増設を続けていかなければならぬ地域もありますし、そして、先ほども言ったように、六十五年度以降は全般的に急減するという問題もありますので、先生のお気持ちはわかりますけれども、いろいろな点を総合的に考えますと現在のとこ…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 これは先生よく御承知のとおり、六十一年度の問題につきましては、あるいは六十一年度以降の問題にいたしましては、まずことしの八月の概算要求の時点でどういう概算要求ができるかということで具体的な対応が始まってくるわけでありまして、その時点におきまして関係者の意見もよく聞きまして対処してまいりたいと考えておるわけでありますが、先ほども言いましたように、五十九年度が私立高校以下の経常費助成一〇％減、ことしは減もなしに前年度と同額に…
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○松永国務大臣 人事院勧告が完全実施されなかったことに関する御質問でございますが、私は給与担当の大臣ではありませんので、その意味では私の方からいろいろお答えをする立場ではありませんけれども、一般的に言えば、人事院勧告はその制度ができた趣旨にかんがみまして、財政事情が許すならば完全実施がなされるべきものであると思います。そしてまた、要するに、完全実施されなかった分につきましてはあらゆる努力をして適切な措置がなされることが望ましいと、私は一…