松本邦宏
会議録に記録された「松本邦宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業能力開発局長
- 直近の発言日
- 1992/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会100 件・100%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 今後はやはり高齢者の能力開発が必要でございますので、事業主の方についても、若年者に偏らないでそういった方々の活用のための能力開発を進めていただくという意識変革は大変に必要なことでございます。 従来から、都道府県あるいは公共職業訓練施設、さらには中央並びに地方の職業能力開発協会、そういった関係の機関を通じまして事業主に対するいろんなＰＲ、啓蒙活動はやってまいっておりますけれども、今回の改正の中でも公共職業訓練施設…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 現在は、最近のデータでございますと、平成二年度で対象者が約三千人、支給額五千八百万円ということになっております。対象といたしましては、四十五歳以上五十歳未満の者につきましては、そういった教育訓練を受ける場合の入学料と受講料の四分の一、限度は五万円でございます。それから、五十歳以上の方につきましては二分の一で限度十万円という形で支給をしているところでございます。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） 労働省はいろんないい政策をやっておりますが、確かに先生御指摘のようにＰＲが下手くそでございまして、なかなか周知がはかばかしくない点は正直言ってあると思います。できるだけ趣旨、目的が生かされますように、今後とも先生方の御協力をぜひお願いいたします。
第123回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松本邦宏君） 精神薄弱者の職業訓練につきましては、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法とそれから職業能力開発促進法の改正をいたしまして、従来障害者の範囲に入っておりませんでしたので、身体障害者の範囲に精神薄弱者も入れるということで改正をいたしました。それを契機にいたしまして、国立の障害者訓練校がございますが、そこでは六十二年度から精神薄弱者を対象とした特別のコースを設けてまいりましたで 現在、数校についてもうできておりますが、…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松本邦宏君） 御指摘の研修には日系人は入っておりません。
第123回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松本邦宏君） 兵庫県立の女子高等技術専門学院の介護サービス科でございますが、ことしの四月入校の二期生につきましては、定員は三十名でございましたが、応募者数は五十三名ございまして、応募率が一・八倍と大変好調でございます。 これにつきましては、今後高齢化が進展していく中で、介護関係業務に従事する労働者の養成というのは非常に重要な課題でございますので、公共職業訓練分野において介護労働者の養成に先進的に取り組んでおられるというこの兵…
第123回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松本邦宏君） 今申し上げましたように、介護労働者の需要は大変高まっておりまして、養成は重要な問題だと考えておりますので、平成四年度につきましても一科増設をする予定をいたしておりますし、平成五年度からは二科新しく募集をする予定で、そのための施設整備費を計上しているところでございます。 また、今後につきましては、介護関係の訓練科の拡充にさらに努めてまいりたい、かように考えております。
第123回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松本邦宏君） 先生今御指摘の技能実習制度につきましては、昨年の末に臨時行革審議会の方から答申が出ておりまして、そこで大枠が決められておるわけでございますが、それに基づきまして今労働省の中で検討している段階でございます。 これは、もとより法務省等と最終的には突き合わせをいたすということになるわけでございますが、現在労働省で考えております基本的なところを若干御説明いたしますと、行革審の方では今おっしゃいましたように滞在期間全体と…
第123回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松本邦宏君） 先生御指摘のように、最近の女性の職場進出、特に目覚ましいものがございまして、公共職業訓練施設でも女性の能力開発というのは大変重要になっております。 現在、転職希望の方に対しましては長期あるいは短期の能力再開発訓練というのをやっております。長期といいますのは六カ月でございますが、この中では女性向けの販売科あるいは和裁科、そういったものはもう一〇〇％女性でございますが、そういった女性向けの科を新しくつくりまして訓練…
第123回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松本邦宏君） 社会福祉士及び介護福祉士法の三十九条第五項で、今先生御指摘のように、介護に係る技能検定の合格者についても介護福祉士になるという道をつくってございます。 この技能検定の内容等につきましては、実は厚生省と労働省の方が協議をするということになっているわけでございますが、実はその試験の内容、水準等についてまだ厚生省との間で調整ができておらないというのが実情でございます。と申しますのは、一つは、我が方は技能検定というのは…
第121回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松本邦宏君） 先生御指摘の財団法人国際研修協力機構でございますが、これは設立の準備を進めてまいりまして、現在各省庁に設立認可の申請が出ております。早ければきょうじゅうにも認可ができるのではないか、こう思っておりますが、いよいよ十月一日から業務を開始するということになっておりまして、ここでは事業主あるいは事業主団体の行われます研修生の受け入れがスムーズにいきますように各般の援助を行ってまいりたい、かように考えておるところでござ…
第121回 参議院 労働委員会 第2号
○政府委員（松本邦宏君） 先ほど先生がおっしゃいました中国の問題は、一つは就学という形で、日本語研修という形で入ってきた人たちの問題であろうと承知いたしておりまして、我々は入国の形としては就学、留学あるいは研修という形でいろんな形があるわけでございます。我々は今研修生という形での受け入れということで問題を処理しているわけでございますが、その中で御指摘ございました災害の問題につきましては、これは大変我々としても重要な問題だと考えております…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（松本邦宏君） 今回、パートタイム労働者についての中退金制度の拡大を図ったというふうに理解しております。従来も包括加入ということで一部もちろん入っていたわけでございますが、従来はとにかく包括加入、一括加入させろということになっておったものですから、それが逆にむしろ入りにくいような面もあったんではないかというふうに思いまして、包括加入の範囲とは別に一般のパートタイム労働者にも入っていただきやすいように別の掛金を設ける、こういうこ…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（松本邦宏君） 先生御承知のように、一つの企業をやめまして次の企業へ移ったときに通算ができるかどうか、その場合に前の企業で二十四月以上掛金がなければだめだと。しかし、二十四月未満であってもやむを得ない事情があれば認められるということになっておるわけです。 今法律上は、先生おっしゃいましたように、負傷、疾病とかあるいは別居親族の扶養、介護というのが明記してございますが、その他の場合、それに準ずるような場合には労働大臣が認定をして…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（松本邦宏君） 御提案でもございますので、審議会とも御相談をいたしまして対処したいと思います。
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（松本邦宏君） 退職金というのは、払います事業主の側からすればやはり当該企業において貢献をしたということに対する報奨というような性格が多いでありましょうから、実際問題として他の企業で働いていた分まで評価をして払おうというようなケースは、まず実際問題としては考えられないのじゃないかと思いますが、ただ、万一もしそういう事業主がおられれば、それは掛金をいわば普通の人よりは高くするとか、そういう形で対応はできないことではないというふう…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（松本邦宏君） 中退事業団は地方には支部は持っておりません。しかしながら、支部にかわるものという形で現在全国に六カ所、今年度一カ所増設する予定でございますが、退職金の相談コーナーを設置いたしておりますし、そのほか全国各地に相談員を今年度は全体で七十名ほど配置をする予定にいたしております。こうした機関を通じて加入促進を図ってまいりたいと思っておりますし、それ以外にも実は地方公共団体等でもいろいろ広報紙等に宣伝をしていただくように…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（松本邦宏君） 三点目の中退金への加入が少ないのではないかという御指摘でございますが、現在三十四万三千ということになっておりますが、そもそも中小企業二百七十万のうちで、退職金制度のない中小企業が約九十万ぐらいだというふうに我々推定いたしておりまして、これが今後中退制度への加入対象事業場だろうというふうに考えておりますが、この九十万のうち実は九割以上が一—九人という非常に零細な企業でございまして、やはり経営的に余力がないためにな…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 本制度への加入促進につきましては、特に小規模零細企業あるいはサービス業の加入促進を重点といたしまして、関係行政機関でありますとかそれから事業主の団体あるいは業務を委託しております金融機関等との連携をもとにいたしまして、いろいろな施策を講じております。 例えて申しますと、毎年十月は加入促進強化月間というようなことにいたしておりまして、全国的に加入促進運動を展開いたしておりますし、それから中小企業退職金共済事業団の方で…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 中小企業の退職金共済制度は、中小企業が独力では退職金制度を設けることが困難だということの実情にかんがみまして、いわば相互扶助の精神でこの制度を設けるということにしているわけでございますので、原則的に申し上げれば、事業規模が拡大をして大企業になった場合には、やはり独力で設けていただくという原則をとっているわけでございます。ただ、加入している事業場が中小企業でなくなった場合でも、例えば就業規則の中に退職手当の規定がない…