松本邦宏
会議録に記録された「松本邦宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業能力開発局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会100 件・100%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 今も申し上げましたように、規模が変わった場合に承認する制度はございますが、その承認ができなかったような場合には、現在では御指摘のように解約金を労働者にお支払いをする、こういうことになっているわけでございますが、その解約金を、例えば他の制度に持っていって通算ができないか、こういう御議論は実は審議会の中でもなかったわけではございません。ただ、現在ではいろいろその仕組みも違っておりますので、直ちに他の制度に持っていくとい…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 建設業の退職金共済制度につきまして、今御指摘のように、掛金につきましては二円を支部の経費ということで付加金とさせていただいておるわけでございますが、これは当初、建退共支部の運営に必要な経費につきましては大部分を都道府県の建設業協会が負担をされてきたというような経過がございます。その後、制度が普及促進をするにつれまして、支部経費も増加をしてまいりました。そこで、この支部経費をすべて建設業界に負担をしていただくというの…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 中小企業退職金共済制度は、現在の制度は先ほどから御説明いたしておりますように金利に連動せざるを得ない仕組みになっているわけでございます。そういうことで、今先生が御指摘になりましたような数字の全体としての利回りの変動を来したわけでございます。昨年の今ごろはそれこそ最低の金利の状態でございまして、御指摘もございましたように、平成元年度はおおよそ百十億強の単年度の赤字が出るというような状況が見込まれたわけでございます。 …
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 確かに現時点では、退職金を一時金として受け取られる方が多いというふうに我々も思っております。ただ、退職金の一時金につきましては、御承知のように勤続年数掛ける四十万円が非課税という扱いになっているわけでございますが、金額が高くなった場合には、それを超えて課税対象になるというようなケースも想定はされるわけでございます。そういった場合にはむしろ分割をする方が税金的にも安上がりだというケースも考えられるわけでございますし、…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 退職金の概念につきましては、従来、功労報償説、つまり企業の労働者の勤続を通した功労に報いるものであって恩恵的なものであるという説、あるいは賃金後払い説、つまり退職金は退職時までの未払い賃金が退職時に一括して支払われるものだという説、あるいは生活保障説といいまして、社会保障制度が十分でない状況のもとで退職金は退職後の生活を保障する手段である、こういう諸説があったわけでございますが、一般的には、これらの性質をあわせ持つ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 中退制度につきましても、実際に掛金を掛ける事業主の気持ちからいたしますと、今申し上げましたように、労働者の功労に報いるために退職金を掛けてあげようというような方もおられると思いますし、それから労働者の生活をとってみれば、これはやはり老後の保障として大変大きな機能を果たしているということでございますので、制度的に見ても、今申し上げたようないろいろな機能、ファンクションを持っているのではないかというふうに考えております…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 本制度に加入できます企業、事業主の範囲でございますけれども、これは基本的に中小企業基本法と合致をさせておりまして、具体的に申しますと、「常時雇用する従業員の数が三百人以下」、卸売業の場合には百人以下、それから小売業またはサービス業の場合には五十人以下、こういう条件でございます。あるいは資本金の額あるいは出資の総額が一億円以下、卸売業の場合は三千万円以下、小売業またはサービス業では一千万円以下、こういうことになってお…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 これは「又は」の方が正しゅうございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 一般の退職金共済の加入状況は、平成二年三月末現在で、共済契約者数で約三十六万、被共済者数で二百四十三万ということになっております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 事業所統計調査に基づいて幾つかの前提を置いて想定をいたしますと、加入企業では、対象になります事業場のうち約一三％程度が加入しておるのではないかというふうに思っております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 中小企業に対する加入促進につきましてはいろいろな広報活動をやっておりまして、テレビ、ラジオ、マスメディア等を通じて行っておりますし、それから地方公共団体の機関紙等の宣伝等も使わせていただいております。それから事業主団体のいろいろな会合の場合に、そういったものを通じて宣伝をするというようなこともいたしておりますし、地方自治体では、退職金共済制度に加入した場合には自治体独自として補助をつける、こういうような制度をとって…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 我々としてはその目標率のようなものを実は設定してはおりませんが、いろいろな諸制度、例えば自社の退職金制度を既にお持ちになっておるとか、退職年金制度をお持ちになっておるとか、あるいは商工会議所等でやっております退職金共済制度というのがございましてそれに加入しておられるところとか、そういったいろいろなもののどれにも入っておられない事業所というのはおよそ六百万くらいあると見ておりまして、我々のターゲットはその六百万という…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 そういった雇用形態をとられるパートの方に果たして退職金制度がそもそもなじむかどうかというような問題もあると思いますし、現在の時点ではそういった場合には退職金制度の対象にならないというふうに考えております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 新制度が発足後でございますと、新しい会社の場合には新しい掛金で掛け始めることになりますので、全体としての通算はできますが、新しく掛けた分については新しい方式で算定する、かようになります。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 中退法の方では障害者に対する補助というような形はやっておりませんで、掛金はすべて事業主が労働者にかわって掛けるわけでございますので、事業主に対する補助というのはございますが、障害者に対する補助という形ではやっておりません。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 掛金の補助は労働者が障害者であるかどうかという区別はいたしておりませんで、一律に、当初契約をした段階でございますが、二年間について掛金の三分の一の補助、こういう形で補助をしているわけでございます。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 一人の労働者が二つの企業にまたがって雇用された場合には、もとより両方の事業主が中退金に入っている場合でございますが、通算制度というのがございます。ただ、新しく入った事業場で退職金に入る場合に、過去の事業場において勤務した期間を見るというような制度はございませんで、当該事業場が新しく退職金に入りましたときに既にその労働者が過去何年間か勤めておったという場合には、過去勤務通算と申しまして、その過去の勤務を計算をして掛金…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 これは退職金の性格とも絡むわけでございますけれども、先ほどの功労報償的な考えをとりますと、自分のところで働いた過去の勤務に対する功労報償というのはあり得ると思いますが、よその企業で働いた分までの功労報償を当該事業主が出そうということには恐らくならないのではないかという感じもいたしますし、賃金後払い説をとりましても同じようなことではないかと思いますので、それはちょっと制度としてはとりにくいのではないかと考えております…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 現行制度で掛金一万円を掛けました場合、退職金の金額は十年間で百八十五万三千三百九十円……（児玉委員「三十年」と呼ぶ）失礼いたしました。三十年ですと一千百五十二万一千六百円になります。それから、改正後の掛金一万円の場合でございますが、基本退職金だけの額で申し上げますと九百七万八千円になります。ただし、改正後はこれに付加退職金の額が加わりますので、その付加退職金の率によるわけでございますけれども、現行の金利動向を考慮い…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○松本（邦）政府委員 関係労使というのをどういうふうにとらえるかということでございますけれども、我々は、審議会の中に労働側代表もお入りいただいておりますので、そういった方々が労働組合等を通じて労働側の御意向を十分吸い上げていただいていると思っておりますし、もう一つ申し上げますと、参与の方にも労働側に入っていただいておりますので、そういう形で吸い上げるということでいいのではないかというふうに考えております。