松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2017/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 首都直下地震や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき行う発災直後の物資のプッシュ型支援においては、被災地がまだ混乱した状況の中での活動でもあり、物流業者の協力を得つつ、政府主導のオペレーションにより実施することとしております。一方、被災地の状況がある程度落ち着き、よりきめ細やかな被災地のニーズを把握し送付するプル型の物資支援の段階となった際には、ＮＰＯ等の様々な主体と連携して取り組むことが…
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（松本純君） 地方公共団体におきましては、被災者への提供や職員の業務継続など、災害時に必要となる食料等について、地域の実情に応じましてあらかじめ備蓄等により確保していくことは極めて重要なことでございます。 また、御指摘の食品ロス防止の観点から、先進的な地方公共団体においては、社会福祉法人を含む法人、団体等を対象に、賞味期限が近くなった備蓄食料の無償配付を行っている事例もあると承知をしているところでございます。 このように、備蓄…
第193回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（松本純君） 東日本大震災に係る災害援護資金の償還の据置期間は原則六年でありますが、内閣府告示に定める場合のいずれかに該当し、市町村長が特に必要と認めた場合は八年となっております。また、償還金の支払猶予については、貸付けを受けた方が疾病、負傷等その他やむを得ない理由によりまして支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払を猶予することができることとなっております。これらについては、支…
第193回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（松本純君） 重徳議員より、農業者が大手量販店等に直接出荷する際に、当該大手量販店等から不当な買いたたきを受けた場合における公正取引委員会の対応について、御質問をいただきました。 公正取引委員会におきましては、農業者と大手量販店等との取引に関して、独占禁止法に違反する疑いがある事実に接した場合には、同法の規定に基づき厳正に対処するものと承知しております。（拍手） ―――――――――――――
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 改正法によります認知機能検査の結果等により医師の診断を受けることとなる方は、年間約五万人になると見込まれております。 そこで、警察といたしましては、施行前から医師会等関係団体の御協力をいただき、診断体制の確保を図ってきたところでございます。その結果、診断への協力のみならず、診断を必要とする方に紹介することまで御了承いただいた医師だけでも本年二月末現在、約三千百人に上っているものと承知をしております。 他方、この医…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますが、一般論として申し上げれば、警察は、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に処理をしていくものと承知をしているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 我が国の領土、主権を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題であると認識をしております。 このため、内閣官房では、関係府省と連携し、史料や史実に基づく領土、主権に関する啓発活動として、防衛省との連携事業や学校教育を通じた啓発事業、また地下鉄との連携事業などに努めてきてい…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。 その内容としては、個人消費の喚起のために、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。 具体的には、まず…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でありまして、これまで地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたと認識をしているところでございます。 一方、小規模市町村を中心に相談体制の実質的な強化の面で課題が残っておりまして、また十分な自主財源が確保されてい…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 地方消費者行政の充実強化を推進するため、平成二十年度より地方消費者行政活性化交付金を措置しまして、都道府県に造成された地方消費者行政活性化基金を通じて地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。 平成二十六年度の補正予算からは、地方消費者行政推進交付金として単年度交付金化を図り、平成二十年度から二十八年度補正予算までの累計で約四百九十三億円を措置し、地方公共団体の取組に対する支援を切れ目なく行ってきたとこ…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 御質問いただきましたですが、私がここで個人的な見解を述べるところにございませんで、大変恐縮ですが、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島県の協力を得つつ、消費者においてこれまで取組が十分でなかった理論的また先進的な調査研究を行いたい。また、全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品のテストのプロジェクトを行ってまいりたいと考えております。 …
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 今までの積み重ねてきた議論の結果、前大臣はそのような御発言になったものと思われますが、私自身もそれを受け止めまして、この東京周辺での在り方というものは、国民生活センターなどに持ち込まれる事件、事故あるいは苦情というものがたくさんあります。ありますが、その対応に追われているというのが現状でございまして、これだけ時代が変わってきますと、働き方改革もしていかなければならない、また、暮らしというものもよくよく見てみれば、…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 食品の表示を義務化するに当たりましては、消費者のニーズと表示を行う事業者の実行可能性を踏まえる必要がございます。 今回、委員からの御提案を踏まえまして、植物油脂の表示については、消費者意向調査等を通じて消費者のニーズを把握するとともに、関係者への意見聴取を行ってまいりたいと考えます。 いずれにいたしましても、消費者庁といたしましては、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するよう、適正な食品表示の制度の運用に努めてま…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） まず、一般的に、消費者が利用するサービスについては、消費者に対し必要な情報が提供され、また消費者の自主的かつ合理的な選択の機会というものが確保されることが消費者の権利だと思います。消費者におきましては、こうした権利を踏まえまして、シェアリングエコノミーにおいても十分な情報に基づいて利用するサービスを適切に選択できることが望ましいと考えております。 シェアリングエコノミーのうち、個別事業法による規制を受けないものに…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 今後、シェアリングエコノミーが広がっていく中で、既存の行政規制の及ばない新たなサービスが生まれ、それを利用する消費者に生命、身体に関わる被害が発生する可能性もあります。こうした消費者被害については、サービスの実態について十分把握した上で、必要に応じて消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告など消費者安全法上の権限が適切に行使されることが必要と考えております。 いずれにいたしましても、新たなサービス形態の広がりに…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、昨年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもありますように、行政、企業、学術関係機関等からの人材も含めた多様な人員構成にしたいと考えており、地方自治体や民間等の御協力もいただきながら、長期出張者なども含め、五十名程度が参画するオフィスを念頭に体制整備を進めているところでございます。 御指摘のように、各プロジェクトが成果を出していけるような組織体制、指揮系統をつくることは…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） この組織のありようにつきましても、この七月からのスタートに向けて今準備で鋭意検討しているところでございます。 そっくりそのまま同じ体制がそのままコピーのように行って、それを少数で対応するというものではなくて、やはり指揮系統も明確にして、これからの未来創造に向けての対応ができるような、そんな体制づくりを目指して検討を進めていきたいと思います。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、消費者行政新未来創造オフィスの取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として位置付けられたということでございます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、既存の今まである消費者行政対応、国民生活センターなどとも連携をして、様々な要望、御意見、あるいは事故などに対応するという活動をしてきているところでございますが、これだけ大きく時代が変わってきている中で、新たな消費者ニーズというものがあるに違いないということから、特に生活をしている方々も参画をしていただけるという徳島県の御提案なども受け止めて、その中で真に豊かな暮ら…