松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 進学や就職等をきっかけとして保護者のもとを離れ、新たな土地で始まる新生活に心を躍らされている若者の皆さんたちが大勢いらっしゃることと思います。 消費者トラブルに遭わないためには、ネット検索による情報をうのみにせず、みずから信頼できる情報を収集することが大切であります。国民生活センターでは、若者に被害が多い事例をまとめてホームページで公表するなどの取り組みを行い、消費者庁においても、消費者トラブルを避ける上で参考となる情報…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置促進を図るべく、消費者庁では、平成二十七年三月に地方消費者行政強化作戦を改定し、人口五万人以上の全市町への協議会設置を目標として盛り込んでいるところでございます。 本目標の達成に向け、地方消費者行政推進交付金等を通じて、関係者が広く参画する見守りネットワークの構築や協議会の設置に係る地方公共団体の取り組みを支援しております。 また、現在、消費者庁において、協議会設置済みの…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 事案の内容等に応じて行政処分までに要する期間は一定ではなく、特に、本件につきましては、消費者庁として初の預託法違反事案であり、特に慎重な調査が必要であったと聞いております。消費者庁において適正な調査を行い、収集した証拠に基づいて法違反事実を厳正に認定した上で、可能な限り迅速な行政処分が行われたものと承知をしております。 いずれにいたしましても、消費者被害の防止のためには一刻も早く対処することが基本であり、所管法令を厳正に…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 今般、ジャパンライフ社に対しましては、消費者庁が、昨年十二月及び今回の二度にわたりまして、預託法及び特定商取引法に基づき、預託等取引契約、訪問販売及び連鎖販売取引に関する業務の一部を、法律上認められた最長期間である合計十二カ月間にわたり切れ目なく停止するよう命じるなどの厳正な処分を行ったところでございます。 あわせて、同社に対しましては、顧客等からの問い合わせ等への対応結果を毎月報告するよう命じております。 継続的に注視…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 預託法が規制対象としております預託等取引契約は、事業者等が顧客から特定の商品預託を受け、これに関しレンタル料等の名目で財産上の利益を供与することなどを約束するものでございます。 預託等取引契約の締結に当たり、事業者等が契約の目的とするために顧客に購入させる商品を十分保有していなければ、顧客に供与すべき財産上の利益を生み出すこともできず、顧客がそのような事業者等と契約することは合理的には考えられないことでございます。 委員…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 預託法につきましては、規制対象となる商品を政令で指定しております。本件事業者の取扱商品である家庭用治療機器については、平成二十五年にいわゆる自動販売機及び健康食品とあわせて追加されたものと承知をしておりますが、これらの品目が追加された理由は、当時、一定の消費者相談件数が認められたためであるとも承知をしております。 なお、家庭用治療機器に関する消費者相談の中には、ジャパンライフ社に関するものも相当程度含まれていたと思われま…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 消費者庁は、消費者からの相談情報の分析など調査を行って、二〇一四年、平成二十六年の七月時点で、ジャパンライフ社について、預託法及び特定商取引法に違反する事実として、預託等取引、訪問販売及び連鎖販売取引に係る書面の記載不備及び交付、備え置き義務違反があるおそれがあると判断したものと聞いているところでございます。 しかしながら、その時点、二〇一四年、平成二十六年の七月時点までに、十分な具体性のあるきちんとした供述をしてくれる…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 まさに、立入検査を行うという前提として、事実をしっかりと理解し、受けとめて、その証拠をもって、そして対応していくということも必要なことでありまして、その手続に一定の時間がかかったということと受けとめているところでございます。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 消費者庁での取り組みにつきましては、一つ一つ丁寧に適正な調査を行って、また収集した証拠に基づいて法違反を見つけ出すというようなことでの努力を積み重ねてきたと私は受けとめているところでございます。 そして、その上で、当初十分その証拠をつかみ切れず至らなかったところと今回の措置で、二つ、二回になってしまいましたが、最長期間の一年間というところでの業務停止ということに至ったわけでございまして、これをすることによって、会社そのも…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 ただいま御指摘いただいて、いろいろな角度からもう一度確認をさせていただいて、御報告をさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 今決意を述べさせていただきましたが、この精査をぜひさせてください。どこまで、何が、どのようにお示しすることができるかを含めて、検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 調査の方法につきまして、聞くところによりますと、複数人で対応をし、そして上司に報告をする、そんな流れと承っておりますけれども、その意味は何をするところかというと、個人で作為的に事をなすということができないように複数で確認をしながら、調査なども含めて進められていると私は受けとめているところでございます。 今御指摘がありましたように、それでも足りないという御心配がこれで払拭できるのか、また、他に方法があるのかなどについては、…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 昨年七月に取りまとめられました消費者委員会による電力託送料金に関する調査会報告書では、使用済み燃料再処理等既発電費用、電源開発促進税等の政策的観点からの費用について、本来、送配電事業に要する費用ではないが、託送料金の仕組みを通じて集めるものとして、料金制度上、原価算入されている、これについて、消費者に十分周知、納得されているとは見られないと評価されております。 また、報告書では、これらの政策的観点からの費用について、送配…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 昨年七月に消費者担当大臣から経済産業大臣に申し入れが実施され、私も同様に経済産業省に申し入れをしたとおり、今後、消費者に向けた情報提供が一層進んでいただかなければ、理解、納得をいただくことはできないと思っておりまして、さらに引き続き努力していきたいと思います。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 平成二十八年十二月二十日閣議決定の「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」では、「国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う。」とされております。 今後、消費者の過度な負担につながらないよう、送配電事業者におきましては、これまで以上の合理化によるコスト削減を進めるとと…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 新聞配達のアルバイトはありません。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 消費者庁といたしましては、どのような背景にあるかにかかわらず、また商品やサービスの種類を問わず、事業者の強引な勧誘による消費者被害が発生している場合には、法に違反する事実があれば、所管法令に基づいて厳正な対応を行うことが重要と認識をしております。 また、悪質な事業者による消費者被害に対応するためには、法執行の強化、また相談体制等の強化充実、消費者教育の推進等を行うことが重要と認識をしております。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 恐れ入ります。経験はございません。済みません。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 ここまで政府参考人が、遺伝子組み換え表示制度につきまして、特に委員が御関心高い大豆の加工食品の表示を例にしてお答えをしてきたところでございます。 組み換え食品の表示制度が消費者ニーズに沿ったものとなっているか、現状をしっかり把握するということを目的といたしまして、表示対象品目の検討に係る調査、二つ目に、米国及びカナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、三つ目に、消費者意向調査など、制度の見直しに向けて必要な調査…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 三月十日に開催をされました災害対策特別委員会の大臣所信聴取におきまして、所信の一部を読み誤ったことにより、委員長、理事及び委員皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことに心からおわびを申し上げます。 今後は、二度とこのようなことがないよう、徹底して再発防止に努めてまいります。引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、再度、所信を読み上げさせていただきます。 国土強靱化担当、防災担当…