松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 消費者庁では、消費者や他省庁から寄せられた情報や全国の消費者センター等に寄せられた消費生活相談情報を集約いたしまして、被害の深刻性や拡大の可能性等の観点で分析を行いまして調査に着手する事案を選定をしております。 消費者被害を生じさせている疑いのある事業者に対しては、報告命令や立入検査、さらには消費者への聴取等を実施いたしまして証拠を収集し、証拠に基づき各所管法に違反すると認定した事業者に対しては、行政指導や命令の…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 消費者庁における過去二件の再就職等規制違反は、いずれの事案も消費者庁職員があっせんを行った事案ではなく、違反者自らが在職中に求職を行ったことから求職規制に違反する行為と認められたものであり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると存じます。 消費者庁が平成二十七年十月五日に公表した事案は、消費者庁元任期付職員が、在職中の平成二十六年七月に、再就職先である利害関係企業等に該当する法人等に対してその地位に就く…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 消費者庁において過去二件の求職規制違反が発生したことは、極めて遺憾なことでございます。今後、同様な事例が二度と発生しないよう、引き続き再発防止に取り組んでまいりたいと思います。 また、消費者被害を防止するため、事業者の違法行為に対しては法と証拠に基づいて厳正かつ迅速に対処していくことが重要と認識をしており、所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除してまいりたいと存じます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 機能性食品表示につきましては、改正等必要な見直しというのは随時行っていく予定でございます。また、特定保健用食品につきましては、消費者庁に報告義務を付けることを内容とした内閣府の改正を先月十七日に行いました。さらに、特定保健用食品及び機能性表示食品を含めた保健機能食品制度全般については、運用状況等を踏まえ、消費者に分かりやすい制度となるよう、必要に応じ見直しを検討してまいります。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 昨年十二月十二日の本委員会における委員からの御指摘を踏まえまして、消費者庁としても厚生労働省及び経済産業省と連携し、ラテックスアレルギーはまれに血圧低下や意識障害などを伴うアナフィラキシーショックを引き起こす場合があるという症状の特徴や、天然ゴム製品の使用による皮膚障害はラテックスアレルギーの可能性があるのでアレルギー専門医に相談してほしいという、消費者の皆様に気を付けていただきたい点などを整理をいたしまして、消…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 近年、高齢者等の消費者被害が深刻化しております。高齢者等の消費者被害を防ぐためには、委員御指摘のとおり、高齢者等が消費生活センター等に相談することを待っているだけでは十分と言えず、地域で見守る体制を構築することが極めて重要と存じます。このことを踏まえまして、平成二十八年四月から施行されました改正消費者安全法におきましては、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会を組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） まず、滋賀県野洲市において、警察や社会福祉協議会、介護サービス事業者等で構成される消費者安全確保地域協議会を設置し、高齢者等の消費者被害の防止に向けて積極的に取り組まれているものと承知をしているところでございますが、御案内をいただいたとおりでございまして、私といたしましても、機会があれば是非、野洲市を訪問し、実情把握をさせていただきたいと思っております。 また、今の御指摘の消費者安全確保地域協議会については、その…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） お話を承りました。 また様々な情報を得ることができると思いますが、その中で適切に、しっかり正面から受け止めて適切な対応をしてまいりたいと思います。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 景品表示法の課徴金制度は、平成二十五年に発生したホテル、レストラン等におけるメニュー表示問題を契機として、不当表示規制の抑止力を高める観点で平成二十六年十一月に成立した景品表示法改正法により導入され、昨年四月一日から施行されたところでございます。 不当表示が行われた場合、対象期間における売上高の三％を課徴金として経済的不利益を事業者に課すことにより、事業者が不当表示を行う動機を失わせ、不当表示規制の抑止力を高める…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 課徴金の対象となる表示は、課徴金制度の施行日である平成二十八年四月一日以降の表示となります。平成二十八年度の措置命令二十七件のうち、平成二十八年四月一日以降の表示は十一件でありましたが、今後、この措置命令を行う事案は、不当表示をしていた期間が平成二十八年四月以降も含むことが大宗を占めてくるところとなるだろうと見込んでいるところでございます。
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） インターネット広告のうち消費者向け電子商取引における表示につきましては、消費者にとってウエブページ上の表示が商品、サービスの内容、取引条件等についての唯一の情報源となるものであること、事業者がウエブページ上の表示内容を簡単に変更できることなど、他の媒体とは異なる特徴を有するものであります。 このため、これまでに、消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項と題する、ウエブサイトでの表示…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 消費者に気付かれないように宣伝する、いわゆるステルスマーケティングについての景品表示法上の考え方は、インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項において明らかにされているところでございます。 これによりますと、例えば口コミサイトにおいて、事業者が口コミ代行者に依頼して、自己の提供する商品、サービスの品質その他の内容に係る好意的な書き込みを多数行わせることにより、当該口コミ情報が実…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 御指摘のとおり、景品表示法におきましては、同法第二条において、「この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。」と規定されております。 この「自己の供給する」との規定は、事業者は通常、自己の供給するものについて表示を行うところ、広告媒体などは、広告主の…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○松本国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者がみずから被害の回復を図ることには困難を伴う場合があります。こうした事情を背景に、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、消費者の被害の発生または拡大を防止するため事業者に対し差しとめ請求をすることができることとさ…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 週刊誌におきまして特定保健用食品の特集記事が掲載をされまして、一部商品の有効性等に疑義があるとの内容であったと承知をしております。 特定保健用食品は消費者庁長官が表示の許可をしておりまして、ヒト試験の結果から得られた有効性あるいは安全性のデータを基に、安全性については食品安全委員会に、また安全性及び有効性につきましては消費者委員会に諮問した上で、科学的根拠に基づいて検討していただき、その意見を聞いた上で判断してい…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） この情報提供についてでございますが、消費者庁は、平成二十三年度以降、関係府省や地方公共団体等と連携をいたしまして、食品中の放射性物質について全国で六百回以上の意見交換会を行ってきたほか、健康食品、食の安全を守る取組といったテーマにつきましても意見交換会を実施してきているところでございます。引き続き関係府省と連携して、消費者庁の総合調整の下で、食品安全に関する様々なテーマについて、開催日や開催場所に工夫を行いながら…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） これまで食品に機能性を表示できる範囲は特定保健用食品に限られておりましたけれども、平成二十七年四月から新たに機能性表示食品制度が始まったことから、消費者にとっては機能性が表示された商品選択の幅が広がったと考えております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、特定保健用食品と機能性表示食品の違いが分からないという御意見もあることも承知をしているところでございまして、そのため、双方の制度を所管している消費者庁におきまし…
第193回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） まさに医食同源という言葉があるように毎日の食事というのは大変重要で、どうバランスを取っていくかということが極めて重要なんだろうと思います。その中で、とはいいながら、好き嫌いを始め、また状況に応じて偏ってしまった食事を取らざるを得ないというような状況もあると思います。そんなときに、不足しているものをどう補うかということの情報提供をこの食品らが提供していくということができるということが消費者にとってプラスになることだ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 インターネット取引に関連する消費者保護については、例えば、消費者庁の所管法令では、特定商取引法、景品表示法におきまして、事業者がインターネット上で表示すべき事項や不当な表示の禁止等に関する規定を置いているほか、違反者に対しましては厳正に対処することとしております。 消費者庁におきましては、そうした法規制を執行するための体制を整備するほか、消費者相談の体制を整備するなど、消費者保護のための取り組みを確実に実施をしているとこ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○松本国務大臣 今後のトラブルがどのようなものが発生してくるか、また消費者庁としてどのように取り組んでいくかということについてお答えをしたいと思います。 海外に所在する事業者と日本の消費者の間のインターネット取引等において生じたトラブルに関しましては、消費者からの相談を受ける窓口として、国民生活センターに越境消費者センター、ＣＣＪを設置しております。 消費者からＣＣＪに寄せられた具体的な相談としては、例えば、海外事業者からの商品購入を解…