松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2017/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が近年は全国各地で発生しており、この一年にも熊本地震や一連の台風による災害などが発生しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。 このように、想定される災害の規模の大規模化に伴い、事前防災の重要性は増していると認識をしているところでございます。政府といたしましては、社会全体で水害…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 今、予算委員会等を通じまして御議論をいただいているところでございますが、双方に言い分等があるようでございます。 何が正しいのか、いかがなのかということについて、国民も含め、それに説明をしっかりしてほしいという、そんな世論調査の数字も出ているようでございまして、それをしっかり受け止めていくということが大変重要で、政府としてもしっかりと説明責任を果たしていく必要があると思います。
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） これらにつきましても、今までの手続にのっとってこれまでは対応されてきたことと受け止めておりますが、今後の在り方については、更に慎重にその対処、対応の仕方ということは検討されてもしかるべきものだと思います。
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 今、政府を代表してここでその答えを直ちにお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、多くの国民の方々が疑問に思われていることに対して、しっかりと答えていくという努力はしていかなければならないんだろうなというようには受け止めさせていただいております。
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 直ちにいつまでにとここでお答えをするのはなかなか難しいところでございますが、できるために何をすべきかということについては、総務省で措置をしていただいております緊急防災・減災事業債の活用などによって、この庁舎そのものの耐震化について対応していただいているところでございますが、まずそれを、熊本の状況ということをしっかりと踏まえた上で、やはり業務継続計画等、こういったものに関する研修会も行っているところでございまして、…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） この財政面、これ実は熊本市でアンケートを取らせていただいておりますね。いろいろと資金不足、融資などについてのいろいろな御意見をいただいているところなんですが、これを見たところによりますと、例えば住宅をどうやって建て替えていくかという財政的な対応というようなことも踏まえて、めどが立たない世帯という方が約一二％おられる。その中で資金不足、融資が受けられない等の経済的理由を挙げた方が約その半数という、そんな数字が出てい…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 熊本地震におきましては多数の住宅が被害を受けまして、本年三月十七日の時点でございますが、罹災証明の交付件数は十九万八千件を超える状況にございます。政府といたしましては、これまで多くの応援職員の派遣やシステムの導入などによりまして、被害認定調査及び罹災証明交付の効率化あるいは迅速化に努めてきたところでございます。 被災時には、罹災証明の交付に必要な住家被害認定調査のほか、御指摘のような各種住宅に関する調査があります…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 間もなく一年という大変大事な時期を今迎えておりまして、政府挙げて、安倍総理の号令の下、できることは全てやるというその姿勢でずっと取組をしてまいりました。 たくさんの状況を受けて、その中で、もちろんできることできないことが生ずるわけでありますが、いざというときに備えてしっかりと今後の対策、対応をしていくということと同時に、今、被災に遭ってまだまだ苦しんでいらっしゃる方々の一日も早いなりわいを含め生活がしっかりと再建…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 被災地の復旧復興を進める上で、被災地を訪ね、自分の目で現場を直接見てくるということは、被災された方々の声を直接耳に傾けることと同時に大変重要なことでございまして、大変大切なことだと思います。 私自身、昨年八月の着任後すぐに熊本を訪れたほか、昨年の台風十号の被災地であります北海道や岩手県にも足を運び、被災された方々の声を直接伺うとともに、被災状況や復旧復興の進捗の様子をつぶさに見てきたところでございます。被災地視察…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） この災害の復旧復興に当たりましては、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、住民の皆様の声をしっかりとくみ上げて、夢や希望を持って今後のより良い町づくりを実現していただくことが必要でございまして、この糸魚川市の大規模火災に際しましては、発災後間もなくですが、昨年の十二月二十八日に松本洋平副大臣を団長とする政府調査団を派遣をしまして、被災地の状況をつぶさに確認するとともに、被災された方々や被災事業者の声を直…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 三月二十七日、栃木県の那須ファミリースキー場付近において雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら八名がお亡くなりになるとともに、多数の方々が負傷いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。 政府では、今年三月も、融雪出水期を迎えるに当たり、雪崩等の発生に備え、中央防災通知「融雪出水期における防災態勢の強化について」を発出…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は全国各地で発生しております。昨年も、熊本地震や一連の台風による災害などが発生したところでもあります。今後も、気候変動の影響によりまして、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。 国や都道府県の被害想定にかかわらず実際の被害が想定を大きく上回ることがあるということは過去の震災からの教訓でありまして、東日本大震災…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 我が国は、津波防災の普及啓発活動や訓練の充実に取り組んできたところであり、十一月五日の津波防災の日を中心とした期間に、地震・津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけております。平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等、約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。 国連総会において全会一致で同日が世界津波の日として制定されたことを受け、一層その取組を推進することとしております。…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合、行政自らが被災しマンパワーが不足する中、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体単独で実施することは困難でございます。 そのため、委員御指摘のとおり、地方公共団体においては、国、他の地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等との相互連携の下、平時より応援の受入れを前提とした体制を構築していくことが非常に重要であると認識しております。 とりわけ、近い将来、発生が…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 総務省が平成二十六年六月に公表した報告書によりますと、受援計画の策定状況については、都道府県で約四割、市町村で一割強にとどまっている状況であると承知しております。 報告書において、策定の進まない理由としては、一つに、災害時相互応援協定などで事足りるとして必要性についての認識がないということ、二つ、被災経験がないため具体的な内容について事前に計画することが困難である、三つ、策定に当たっての知識、ノウハウの不足が挙げ…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 内閣府では、昨年十月に地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置しまして、これまで五回の検討会を開催したところでございます。 検討会においては、学識経験者や地方公共団体、民間企業、ボランティア団体の委員等から御意見、御指摘をいただきつつ、都道府県及び市町村が受援体制の整備に当たり参考となるガイドラインの策定に向けて検討を進めてきたところでございます。 具体的には、ガイドラインでは、災害対策基本法や防災基本計画、様…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 防災基本計画においては、地域防災計画に受援計画を位置付けるよう努めるものと記載しており、地方公共団体において受援計画等の策定を推進していくことは非常に重要であると認識をしております。 内閣府といたしましては、これまでも、関係省庁と協力し、都道府県の防災・危機管理責任者を対象とした研修の実施や、市区町村を対象とした業務継続計画策定研修への受援に関する研修メニューの追加など、地方公共団体の受援体制の整備を後押ししてき…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 委員御指摘のような問題意識を政府としても有しております。 二十六年八月から、関係副大臣会合におきまして、言わばこういった意識の上で、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございまして、その結果、平成二十七年三月、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認された経緯がございます。 大切なことは、国と地…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 昨年の熊本地震におきましては、一部の被災市町村で自治体のマネジメント能力が極度に低下し、業務が停滞する事態も見られたところでございます。このような被災市町村に対しては、災害時におけるマネジメント経験や知見を有する地方公共団体の職員を派遣し、体制の再構築を図るということも重要であると認識をしております。 現在、総務省の研究会において、内閣府防災も加わりまして、マネジメント体制の確保支援について議論が行われているとこ…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 災害時には、専門的な技術やノウハウ、災害対応経験を持つＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア団体が被災地に駆け付け、行政ではなかなか手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいているところでございます。 こうした被災者支援が円滑に行われるには、被災地の地方自治体とボランティア団体が双方の情報を共有し、連携、協働して対応することが重要であります。そのためには、平時から、自治体とＮＰＯ、ＮＧＯや社会福祉協議会など…