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自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）衆議院参議院
SPEAKER

松本純

会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,386 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
直近の発言日
2017/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,386 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/21

第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（松本純君） 昨年行われた試行の結果では、現状では様々な課題が見受けられるところであり、これを踏まえてまずはこのオフィスの構想を進めることとなったところでございますが、このオフィスが新たな消費者行政の発展、創造の拠点となって、現地の協力をいただく中で、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことが新たな人の流れを生み出すことになってくることだろうと思っております。 この消費者行政を進化させることによって地方創…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/21

第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（松本純君） 徳島県にこのオフィスという新しい拠点を置くことによりまして、地域の協力をまず得て、自ら課題を発見をするということ、そして、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じて、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを存分にできるものを考えていきたいと思っております。 徳島県のオフィスの取組を通じまして、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことは、消費者行政を進化させる…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/21

第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（松本純君） 現在、消費者庁におきましては、制度見直しに当たり必要な調査を行っておりまして、この調査結果につきましては、来月以降速やかに開催予定の検討会において公表することを考えております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/21

第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（松本純君） もう委員御承知のとおりでございますが、日本では、最終製品においてＤＮＡやたんぱく質が検出される八作物、三十三加工食品に対し、遺伝子組換えに関する表示を義務付けております。ＥＵでは、トレーサビリティー制度を構築いたしまして、遺伝子組換えの原材料を使っている食品全てに対し、遺伝子組換えに関する表示を義務付けているところでございます。 今後、有識者等を構成員とする検討の場におきまして、ＥＵを含めた諸外国の表示制度や我が…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/21

第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（松本純君） 農林水産省が平成二十八年七月に公表した蜜蜂被害事例調査によりますと、農薬が原因と疑われる蜜蜂の被害事例が年間五十から七十九件でありまして、その発生原因が水稲のカメムシ防除に使用されている殺虫剤の直接暴露である可能性が高いと考えているとされていることは承知をしております。 一方、我が国で使用される農薬の人への健康影響につきましては、食品安全委員会による健康影響評価を踏まえ、厚生労働省により食品における残留基準が設定…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 昨年八月に発生した台風第十号による水害では、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生し、特に岩手県岩泉町では、高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、深刻な人的被害が発生いたしました。 この水害では、避難準備情報の発令時に岩泉町は高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、また、被災した高齢者施設では、災害計画に水害からの避難については記載されていなかったこと、そして、県からの河川水位等の電話連絡が町…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 今回、国会において予算を審議していただいているさなかに大臣政務官が交代するという事態になったことに対し、国民の皆様にまことに申しわけなく感じているところでございます。 我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識をしております。今後とも、常に被災者の気持ちに寄り添いながら緊張感を持って職務に取り組み、防災対策、被災地の復旧復興等に全力で取り組んでま…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 津波災害の被害軽減のためには、住民等の迅速かつ的確な避難がとりわけ重要であります。そのためには、国民の津波防災意識の向上、避難行動の定着のための訓練等が必要でございます。 内閣府では、従来より、津波防災の日を中心とした期間における地震、津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけておりまして、平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。 また、国民…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 委員御指摘のような問題意識を政府といたしましても有しておりまして、二十七年三月、関係副大臣会合において、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございます。その結果、組織構成にかかわらず、複合災害への対処のあり方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認された経緯がございます。 大切なことは、国と自治体の双方において、平素から関係業務に精通した職員を養成…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 ただいま御指摘のとおり、これは重視をして、取り組みを進めていくということと受けとめております。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 災害対応におきまして第一に優先すべきは人命の保護であります。仮に、噴火警戒レベルの運用等の予防措置の結果、経済的損失が発生したとしても、直ちに行政が支援するということにはなりませんで、まずは、避難等のおそれのある活火山周辺地域で事業を営む事業者自身が対応をすべきものと考えているところでございます。 なお、一昨年の活動火山対策特別措置法改正によりまして、活火山地域の地方自治体や観光関係団体等の関係機関が一堂に会する火山防災…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 その判断、決断をしなければならない首長さんという立場にあったとして、やはり、人命第一という立場から、国初め各関係機関と情報を共有して、その中で判断、決断ということを重ねていかなければならないんだろうと思います。 改正活火山法でございますが、地方自治体に対して、火山噴火等から人的被害を防止するための火山災害警戒地域の指定に当たり協議するとともに、火山防災協議会における関係者間の協議を経て具体的な警戒避難体制の整備を担っても…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 東海地震と地震予知に関してでございますが、昭和五十年代に、いつ発生してもおかしくないと指摘をされまして、想定震源域における異常現象を常時監視することで前兆を把握し、直前の地震予知が可能とされてきた地震でございますが、このため、大規模地震対策特別措置法、通称大震法に基づきまして、地震予知情報を活用して警戒宣言を発令することで、地震の発生前に必要な応急対応を実施することとされているところでございます。 この東海地震の切迫性が…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 御指摘については受けとめさせていただいているところでございまして、それに向けてできることは全てやるという体制で今まで防災に対しては対応させていただいているところでありますが、いろいろな知見の積み重ねの中で、今どう判断すべきかということについては、不断の見直しをしながら対応方について検討してまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 津波対策につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定することとし、この最大クラスの津波に対しては、何としても人命を守るため、ハード、ソフトの施策を柔軟に組み合わせた多重防御による地域づくりを推進することとしております。 このため、できるだけ短時間で避難が可能となるような津波避難ビルを含む避難場所の確保や、避難路、避難階段の整備のほか、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするよう…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 御指摘の磐田鮫島方式の詳細については承知していないのでありますが、災害時の水の確保の一方策として、地下水を適切に利用することは有効であり、防災基本計画においても、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めているところでございます。 我が国は災害の多い国土であり、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、官民の持つ知恵を結集させて対応することが重要であります。これまでの災害の経験に基づき、民間団体にも先進的な…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 災害対策基本法におきましては、基本理念として、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護することが掲げられており、被災者の生活再建に当たりましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応を行うことが大変重要であると考えております。 これまでの災害対応におきましても、被災者や地域の実情に応じた対応がとられてきたものと承知をしております。 今後とも、被災者の方々が一日も早く日…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 先ほども既に申し上げさせていただいておりますが、この被災者の生活再建ということに関しましては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応ということが大変重要であるという受けとめで対応をしていくことが重要だろうと思っております。 被災者や、また地域の実情に応じた対応がこれまでの災害対策においてもとられてきたものと承知をしているところでありまして、今後、よく状況を見きわめていただいて対応するようにしていきたいと思います。

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 応急仮設住宅は、応急的、一時的な救助として提供されるものであり、被災者の方々が避難所などでの生活から移行できるよう、早期かつ大量に提供する必要があります。 これを考慮いたしまして、仮の住まいとして、内閣府告示におきまして、一戸当たりの規模は二十九・七平方メートルと定めておりますが、これは標準との位置づけでございまして、一戸当たりの平均を示したものでございます。 実際には、プレハブの業界におきまして、単身用、六坪タイプ、こ…

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災）2017/03/16

第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○松本国務大臣 将来、首都直下地震などの大規模災害が起きた場合に、東日本大震災を上回るような多数の被災者の住まいをどのように確保していくかは極めて重要な課題と考えております。 そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なくないと考えておりまして、まずはこれらをしっかり検討しているところでございます。 その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえまして、総合的な防災対策を不…