松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2017/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本国務大臣 現在、警察では、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っているところでございまして、その結果につきましては、国家公安委員会委員長としても、しっかり確認してまいります。 いずれにいたしましても、警察としては、適正な遊技機による営業がなされるよう、指導を徹底していくなど、引き続きパチンコ営業の適正化を進めてまいりたいと存じます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本国務大臣 先ほども申し上げましたが、パチンコ等への依存問題に関しましては、ＩＲ推進法の審議において問題として指摘されたほか、同法の附帯決議におきまして、パチンコ等を含めたギャンブル等依存症への対策について言及されたところでございます。 本年一月、パチンコメーカー団体を含むパチンコ業界十四団体は、パチンコへの依存防止対策について最優先課題として取り組んでいく旨を表明したところでございます。パチンコメーカーにあっても、責任を持って取り…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本国務大臣 パチンコ等への依存問題に関して、警察においては、問題として指摘されていることを踏まえ、業界団体に対して依存防止対策等の指導をしているところでございます。 御指摘のパチンコ等の性能表示機能にありましても、射幸性の抑制の観点から、出玉の性能が容易に確認でき、射幸性が過度に高まることを防止することができる遊技機等の開発普及を進めるよう、業界団体に指導しているところでございます。 現在、パチンコメーカー等の業界団体にありましても…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本国務大臣 基本的なところで、このテロ等準備罪につきましては、現在、政府内で最終的な調整を行っている段階にあること、また、捜査は個別の事実関係に即して行われるものであることから、この捜査方法などについて詳細をお答えするということは困難であるとした上で、あえて申し上げたいと思いますが、このテロ等準備罪の捜査については、ほかの多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で捜査の手がかりを求め、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えら…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本国務大臣 このテロ等準備罪につきましては、先ほども御説明したとおり、今、最終的な調整を行っている段階でございまして、どのように捜査するかということについて、これは一概にお答えすることは、今、困難な状況にあることは御理解いただけると思います。 新たなテロ等準備罪の創設と新たな捜査手法の導入ということについては連動するものではないということでのお答えをさせていただいたところでございまして、先ほどお話をさせていただいたように、協力者等か…
第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○松本国務大臣 国家公安委員会委員長の松本純でございます。 拉致問題に関する警察の取り組みについて御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断する…
第193回 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（松本純君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で当たります。…
第193回 参議院 内閣委員会 第1号
○国務大臣（松本純君） 国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万…
第193回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（松本純君） まずは、酒井議員が熊本地震の政府現地対策本部長として大変御尽力をいただいたことについて、敬意を表したいと存じます。 今回の熊本地震では、物資支援に関し初めてプッシュ型による支援を行うとともに、広域物資輸送拠点における物資の荷さばきや市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただきました。また、避難所におきましても、民間の企業の協力を得て、タブレット端末を活用し被災者の…
第193回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（松本純君） 議員の拉致問題に対する熱意に触れ、改めて拉致問題の解決に向けた決意を新たにしているところでございます。 警察官の外国における活動には様々な制約がありますが、いずれにいたしましても、拉致問題の解決には政府全体として取り組んでいくということが肝要でありまして、警察としては引き続きその取組にしっかり貢献してまいりたいと存じます。
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられ、平成二十六年四月に施行されたところでございます。また、この法改正を踏まえまして内閣府では、平成二十五年八月に市町村向けに取組指針を示し、この名簿に基づく避難支援の実効性を高めるため、要支援者ごとに個別の避難計画の策定を促していると…
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） ストーカー事案については、国民の安全で安心な生活を脅かす事案であり、警察への相談件数が高い水準で推移をしているところでございまして、警察においては事案を認知した段階から組織的に対応することが重要と認識をしております。そのため、全国の都道府県警察の本部においてストーカー事案等に一元的に対処するための体制を確立し、警察本部が全ての事案に確実に関与するとともに、複数の都道府県にまたがる事案では関係都道府県警察が連携して…
第193回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（松本純君） 災害による被害を軽減するためには、政府によるハード、ソフト両面の公助のみならず、国民一人一人や地域における自助、共助による防災の取組が重要でございます。 内閣府では、国民の防災意識向上を図るため、パンフレット、啓発動画の作成やホームページによる防災情報の発信、防災週間や津波防災の日などの時期を中心に各種訓練や啓発活動の推進、ボランティア、ＮＰＯ等との交流、情報交換の場の設置、地域の特性に応じたコミュニティーレベル…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○松本国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。 第百九十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 いまだ記憶に新しい東日本大震災を初め、この一年間にも地震や…
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本国務大臣 まず冒頭に、熊本地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 お尋ねのありました、熊本地震におけるいわゆる災害関連死につきましては、災害の規模、態様などはさまざまであるため、熊本地震と東日本大震災の数字を単純に比較することはできないと考えられます。 しかし、熊本県がお亡くなりになられた方の数などを発表しておりまして、その割合が七割…
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本国務大臣 災害救助法による応急救助につきましては、内閣府告示、いわゆる一般基準に基づいて実施されておりますが、お尋ねの生活必需品の給与は発災時点を基準として基準額が定められておりまして、四月に発災した熊本地震は夏季、四月から九月の基準額で実施されているところでございます。 しかしながら、被害の状況等によっては、いわゆる一般基準では対応できない場合もあります。このような場合には、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、被災状況に…
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本国務大臣 ただいまも御答弁させていただきましたように、そういった状況に対応していくということの重要性はよく承知をしているところでございまして、ただ、それぞれの地域、それぞれの様態に違う対応をしていくということになってまいりますので、その地元の状況などをしっかり受けとめ、そしてそれにお応えしていくということを地元の市町村などとともに検討していかなければなりません。 ぜひ、御相談するという機会をしっかり持たせていただいて、その中で対応…
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本国務大臣 ただいまも県の方と御相談をさせていただいて情報交換させていただいているということでございますので、その内容について確認をさせていただいて、しかるべき手を打つことができるものについては、できることは全てやる、その姿勢で対応させていただきたいと思います。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本国務大臣 御指摘の熊本市のアンケート調査でございますね。この調査結果は拝見させていただいたところでございます。 この中で、住宅再建のめどが立っていないとされている約四一％の内訳を見ますと、再建について計画中あるいは今後考えると回答されている方も含まれており、六つの選択肢の中で住宅再建についてめどが立たないを選ばれた方は約一二％となっております。 また、お示しいただいた、資金不足などといったことを理由とする方の割合の約六四％は今申し…
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○松本国務大臣 熊本市の実施したアンケート調査によりますと、一部損壊の世帯のうち住宅再建についてめどが立っていないと回答している世帯は七・五％おられ、いまだ改修工事等に踏み切れていない方がいらっしゃることは認識をしているところでございます。 一方、このアンケート結果では、一部損壊世帯のうち、被害が小さく、住宅再建の必要がない世帯が四八％、住宅再建が完了した世帯が一三％など、七割強は既に再建のめどが立っていると回答しておられます。 また、…