予算委員会 第17号

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百四十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十六分、民進党・新緑風会四十六分、公明党二十四分、日本共産党二十二分、日本維新の会十六分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ六分、民進党・新緑風会十五分、公明党六分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。石井準一君。

○石井準一君　自由民主党の石井準一です。 　平成二十九年度予算三案を二月の二十七日に参議院が受領いたしました。それから本日で二十九日目となります。既に東京の桜も開花宣言を迎え、季節は本格的な春を迎える準備を整えております。そして、世の中の人々は暖かな新しい風を今か今かと待ちわびております。 　最初に、平成二十九年度予算三案に関する今国会における議論を振り返りたいと思います。 　私たち参議院には、良識の府として、参議院らしい長期的な展望に立った政策議論、そして多様な民意が反映された審議が期待をされております。参議院には、予算審議に関して、三十日の自然成立の憲法上のルールがあります。この限られた時間的制約の中で、参議院に期待される機能を十二分に発揮をし、充実した政策審議を行うことが求められております。 　今国会では、平成二十九年度予算三案について、予算委員会で六十八時間近くの対政府質疑の審議を積み重ねてまいりました。また、本日も含め四度にわたる集中審議も実施をし、財政、社会保障、安全保障、安倍内閣の基本姿勢と、幅広い分野において与野党を問わず各委員の専門知識や経験を生かした質疑も行われました。 　しかし、与党にも反省すべき点はあったと思いますが、残念ながら、政策論議中心の予算審議とは言い難かった場面もあったと考えます。森友学園、文部科学省天下り事案、南スーダンの日報といった点に質疑が集中をし、政策とは離れた議論に時間を費やしたことは、本来の参議院に期待されている機能とは異なると違和感を持った国民もいたのではないのでしょうか。北朝鮮の弾道ミサイル発射など、我が国の安全保障環境が脅かされる中、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に努めるためにどのようにして万全の措置を講ずるかという議論を深めることも重要であったと思います。また、一般会計の歳出規模としては当初予算ベースで過去最大となる九十七兆四千五百四十七億円を計上する平成二十九年度予算で、どのように自分たちの生活、それぞれの地域が変わるのかという点について国民の皆様方も知りたかったと思います。 　一方、森友学園の件では、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請、大阪府への現地視察、証人喚問での証言聴取といった参議院らしさを発揮できた面もありました。 　このような委員会運営ができ、本日を迎えることができましたことは、山本委員長の下、与党二之湯筆頭理事、野党福山筆頭理事の丁寧な協議、調整のたまものであり、委員会を構成している委員の皆様方、政府関係者、運営にサポートいただきました委員部職員皆様方の御協力のおかげであり、与野党を代表して感謝申し上げる次第でございます。 　そこで、まず安倍総理と麻生財務大臣にお伺いをいたしますが、参議院の意義と役割に鑑み、今回の参議院での予算審議をどのように総括されているのか、率直な御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本予算委員会においては、本日の審議を含め七十時間近く審議時間を確保していただき、集中審議も計四回行う中で、財政や外交、安全保障、社会保障など幅広い分野について御審議をいただきました。本日午後、締めくくり総括質疑を迎えることとなったと考えております。 　委員の問題意識は、予算委員会における審議は政策論議を中心に行うべきではないかといったものと受け止めておりますが、各委員の質疑については各委員の問題意識や御見識に基づき行われるものと承知をしております。政府としては誠実かつ丁寧な説明に努めてきたところでございます。 　平成二十九年度予算においては、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設など、主要な取組を確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど経済再生に直結する取組を推進するなど、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けた取組を盛り込んでおり、未来を開く予算となっております。最大の経済対策は、平成二十九年度、来年度予算の早期成立と考えており、本予算を通じて景気回復の実感を国民の皆様にお届けしてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま総理の方からも御答弁のありましたとおり、委員会では例年と遜色のない審議時間というものを確保していただき、多岐にわたって御議論をいただいたものだと考えております。 　私も総理と同様に、各委員の質疑につきましては、これは各委員の問題意識とか見識とか、そういったものに基づいて行われるものと承知しております。政府といたしましては、それに対して誠実かつ丁寧な答弁を努めてきたと思っております。財務大臣としての答弁機会は昨年に比べると少なかったと記憶をいたしておりますが、昨年はいろいろ、軽減税率いろいろありましたんであれですけれども、いずれにいたしましても、御質問としては、日米の経済対話まで幅広く御質問をいただきましたし、また衆議院とは異なる観点から熱心な御議論をいただいたと思って、改めて敬意を表したいと考えています。 　また、石井先生御指摘のとおり、平成二十九年度予算は、これは国民生活に密接に関係するものも多く、例えば一億総活躍社会を目指すということで成長と分配の好循環というものを強化をしていくために、保育の受皿拡大を着実に実施するとともに、保育士の全職員を対象に二％の処遇の改善を行う、介護人材は月平均一万円相当の処遇改善を行うなど、様々な重要な取組というものを盛り込んでおります。また、委員御指摘のありました、公共事業等々よく聞かれますけれども、この国民の生活、財産を守る観点から、防災・減災、老朽化等々を重点化するとともに、三大都市圏とか千葉県に限らず、環状道路等々など、効率的な物流のネットワークの強化など、成長分野にこれは重点化をさせていただいたと思っております。 　さらに、一般歳出の伸びというものを二年連続して五千三百億円程度に抑えて経済・財政再生計画の目安というものを二年連続達成するなど、財政健全化にもしっかりと取り組んでいると考えております。 　御紹介をさせていただきましたけれども、そういったものが円滑かつ着実に実行されていくことを通じて、経済再生と財政健全化の両立を図っていくために予算を滞りなく成立させていただくということを改めてお願いさせていただきたいと存じます。

○石井準一君　次に、経済政策についてお伺いをいたします。 　安倍政権になって以来、就業者数が百七十万人増加するなど、経済や雇用の状況は大きく改善をしてきております。この経済の好循環が更に力強い動きとなるように、平成二十九年度予算を早期に成立をさせ、力強い風を吹かすことこそが最大の景気対策であり、最良の経済対策と確信をしております。 　同時に、この経済の好循環を実現するためには賃金の上昇も不可欠であります。経済成長の成果を全国津々浦々に、そして小規模企業者まで行き渡らせなければなりません。賃金の底上げのために安倍政権は最低賃金の引上げにもこれまでになく熱心に取り組み、その結果、四年連続で大幅な引上げが実現をいたしました。最低賃金引上げに当たっては、中小企業が賃金を上げられるような環境づくりも必要となります。中でも影響が大きいと考えられる飲食業などに対しては、経営力を向上するために様々な工夫が求められると考えられますが、安倍総理と塩崎厚労大臣に見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、経済の好循環を実現する観点から、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性の向上、そのための支援に政府も挙げて取り組んでまいっております。中でも飲食業や旅館業などのいわゆる生活衛生業、これにつきましては最低賃金引上げの影響が大きいというデータもございまして、政府と自治体が連携をして、生衛業稼ぐ力支援チーム、こういうものを立ち上げることにいたしました。 　この中で、自治体が行う講習会などの機会を捉えまして、中小企業診断士や税理士などの専門家の協力を得て、効果的な顧客情報の管理や活用の方法、経営状況の把握や分析の方法などで工夫によって企業収益を上げていく、従業員の賃上げにも資する、そういうノウハウをセミナーなどやあるいは個別の経営相談等において丁寧に伝授をしていこうと、こういう試みを始めることといたしておるところでございます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最低賃金は、安倍内閣が成立をして以来、十五円、十六円、十八円、そして二十四円と、普通大体一円、二円、三円刻みなんですが、大幅に四年連続引上げを行ってまいりました。であるからこそ、最低賃金の引上げの影響が大きい飲食業などに対する支援については、ただいま厚生労働大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、しっかりと中小企業がこの最低賃金の引上げに対応できるような、そういう支援を行ってまいりたいと思っております。

○石井準一君　中小企業対策はこれまで以上に力を入れて行っていただきたく、改めてお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する対応についてお伺いをいたします。 　新たな段階の脅威に入った北朝鮮の弾道ミサイル発射から国民の生命、財産を守るために、安倍内閣が進めている地球儀を俯瞰する外交を受けて、今後アメリカとの更なる同盟強化を進めるなど、どのように対処していくのか、政府に見解をお伺いをいたします。

○副大臣（薗浦健太郎君）　北朝鮮問題への対処に当たりましては、北朝鮮との関係、また特定の二国間関係だけを見るのではなく、まさに地球儀を俯瞰するような視点で戦略的に外交を展開していく必要がございます。 　米韓との間では、様々な機会を通じて緊密に連携していくことを確認いたしております。中国やロシアに対しては、責任のある安保理常任理事国として建設的な役割を求めてきてまいっております。 　また、国連の場では、関係国と緊密に連携をしながら、安保理決議の採択、またプレスステートメントの発出等を通じ、北朝鮮に対して断固たる姿勢を示してきております。また、我が国は各国に対して幅広く安保理決議の厳格かつ全面的な履行を求めてきております。 　引き続き、関係国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。

○石井準一君　さて、今回の予算には、国民一人一人が生きがいを持ってその持てる能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現へ向けて早急に実施すべき対策が講じられております。 　そこで、最後に総理にお伺いをいたします。 　平成二十九年度予算は、一億総活躍社会、働き方改革、経済再生を実現するためには極めて重要な予算であり、その着実な執行が期待をされております。引き続き、成長と分配の好循環を確立をし、日本経済全体の持続的な経済成長を目指すためにしっかりと取り組んでいくというその決意をお示しいただきたくお願いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が進めている経済政策は、成長と分配の好循環を進めていくことであります。成長によって富を生み出す、これは果実を生み出すわけであります。それが国民に広く均てんされ、そしてその果実を国民の皆様が享受できるようにしていく、そういう社会をつくっていく、そしてそれがまた成長へのエネルギーとなっていくということであります。 　平成二十九年度予算においても、一億総活躍社会の実現や経済再生を始めとした重要政策課題に重点化しておりまして、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％の引上げ、そして介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。 　こうした取組によって、保育士等の改善は、政権交代前は保育士の皆さんの給与はマイナス一・二％であったわけでありますが、政権交代後、合計で一〇％のプラスとなることになりました。そして、介護人材の処遇につきましては、自公政権の下、我々の前の民主党政権時代はプラス六千円にすぎなかったのでございますが、我々は合計で月額四万七千円の改善が実現することとなるわけでございます。 　さらに、幼児教育の無償化の範囲の更なる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現、そして、そうしたものをしっかりと盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていく考えであります。 　また、働き方改革は日本経済再生に向けての最大のチャレンジでありまして、働き方改革実現会議において同一労働同一賃金の実現に向けガイドライン案の提示等を行うとともに、長時間労働の是正に関し、上限規制についての労使合意を経て政労使による提案を行ったことであります。こうした取組を通じて、若者が将来に希望を持てるような社会をつくっていく、中間層が厚みを増すことになると考えています。

○委員長（山本一太君）　時間ですので、どうぞおまとめください、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、アベノミクスを更に加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げ、国民の皆様が豊かさを感じられる、そして将来に夢を持てる日本社会をつくってまいります。

○石井準一君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。 　現在、復興特別委員会の委員長を拝命しておりまして、この予算委員会に立たせていただきましたこと、発言の機会いただきましたことについて、山本委員長始め関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　冒頭、済みません、総理、通告しておりませんが、昭恵夫人ってどういう方なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　連れ添ってもう既に二十五年以上たつわけでありますが、自分自身の生き方を大切にする人物でございまして、私が議員として今日まで過ごすことができたのは、同時に私の妻のサポートがあったらばこそと感謝をしているところでございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　すばらしい活動をされておりまして、一例御紹介したいと思いますが、岡山県の農村で棚田の保全をしていきたいという運動に感銘されまして、そこに今、名誉顧問に就かれているようですが、ある大手自動車メーカーの基金から四年間で助成金が二億二千万拠出されてきていると。ですから、こういう活動もされてきていて、御自身として自分がこういうやりたいと思うことを随分一生懸命やっていらっしゃると思いますし、それから、今総理からお話がありましたとおり、恐らく総理の代わりにもなって、例えば加計学園とフィリピンの日本語文化学園との教育交流協定調印式ですか、ここには総理の御夫人だというお名前で調印されていると。ですから、御自身の活動もあるし、それから総理の補佐という形でもずっといろんな活動をされているんじゃないかと、そう思います。 　済みません、週刊誌の記事で大変恐縮ですが、今日のに、お母様が、日本の総理夫人としては失格ですと、そうコメントされているみたいなんですが、どういうふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻井先生とも思えない週刊誌の記事の紹介でございますが、昨晩も私と妻と母と兄夫婦と兄のところの長男と楽しく会話をさせていただきまして、そういう御懸念は一切ないということは申し上げておきたいと思います。

○櫻井充君　済みません、こういう質問をして申し訳ございません。 　さて、まず本題に入っていきたいと思いますが、国家戦略特区について最初に質問させていただきたいと思います。 　パネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）この国家戦略特区、一条に法律の目的が定められておりまして、ちょっと長いので特に大事なところだけ申し上げますと、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑みと、中身としては非常にすばらしい内容のことが書かれてきております。 　ところが一方で、現実を見てみると、これが本当に国際競争力を強化するんだろうかという内容が含まれておりまして、例えば東京圏がこの特区に指定されているんですが、病床規制に関わる医療法の特例、要するに、地域医療を行っていく上において地域で病床数を定めていますが、これに穴を空ける医療法の特例を設けてきております。どうしてこれがその産業の国際競争力を強化することに当たるんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　そもそも病床規制につきましては、かねてから、安倍政権の前の民主党政権においても規制改革の対象として検討されておりました。平成二十三年七月の規制・制度改革に係る追加方針の中では、制度の弾力的運用を検討すると閣議決定されておりました。しかしながら、その後二年以上にわたって結論は出なかったわけであります。まさに規制改革を実現したのは安倍政権であります。 　具体的には、平成二十五年夏に特区提案を募集したところ、十七団体から特区提案がありまして、これを受けて特区ワーキンググループを九回開催し、提案者及び厚生労働省と議論を重ねました。産業競争力会議でも、同年九月十七日に議論を行い、九月二十日の課題別会合で当時の田村厚生労働大臣が、特区で高度な水準の医療を行うための病床の特例について検討すると表明いたしました。最終的には、十月十八日の日本経済再生本部において、医療分野の国際的イノベーション拠点を整備するため、病床の新設、増床を可能とする旨の規制改革を決定したところであります。 　本特例によりまして、高度な医療の提供を通じてハイレベルな国際医療拠点の形成につながることから、国家戦略特区の目的に適合するものと考えています。 　具体的事業の内容は、国、地方自治体、民間が作成する区域計画に盛り込み、厚生労働大臣の同意を得て最終的に総理の認定により決定する仕組みでありますが、平成二十六年十二月以降、これまでに四特区で九事業、合計百五十三床が認定を受けているところでございます。 　そういう意味で、特に先駆的な医療をやるというところについてこの特区の認定を行うということで、非常に意味があるものと思っております。

○櫻井充君　今いろいろ御答弁ありましたが、これが本当にその国家戦略特区に当てはまるかどうか、私は非常に疑問を感じています。 　特に、ここの中で指定されて、お手元に資料を委員の方々にお配りしていますが、例えば大学病院関連がありますが、大学病院の関連というのは元々この病床規制から外れています。ですから、こういう特例を設ける必要性は私はないと思いますが、この点についていかがですか。

○国務大臣（山本幸三君）　それは、大学病院は大学病院なりのそうした制度を活用していけばよろしいと思いますし、そうではないところもあるわけでありまして、それについて我々は、非常に先駆的でイノベーションが見込まれるという場合には特区の指定をするということがあり得るということであります。

○櫻井充君　済みませんが、答弁になっていませんからね。これは、元々大学病院というのはその地域の病床規制から外れているので、特区を利用する必要性なんて全くないんです。 　そこの中で二つ実は民間法人が入っていまして、民間法人が二つここに紛れているところに問題があります。一つの民間法人の代表は元々厚生労働省にいた方です。国際医療福祉大学を経て、ここの今代表になられていますが、現在この方は国家戦略特区のワーキンググループの委員なんですよ。ですから、民間の一つは、いいですか、国家戦略特区のワーキンググループの委員だからこうやって穴空けるんですよ。もう一人の方は、ここの医療法人の、済みません、名前は今日は伏せておきますが、息子さんは自民党の衆議院議員ですからね。 　つまり、こうやってこういう関係者の方々が結果的には入ってきている。民間病院で病床規制を外してほしいという方々は随分いらっしゃいますよ。そして、地域貢献なり本当に先進医療をやられている方も随分いらっしゃる中で、こういう関係者だけが入ってくるようなことになるから私はおかしいんじゃないかと申し上げているんです。 　時間がないので、もう一つおかしな話を皆さんに聞いていただきたいと思いますが、あるこれはまた医療法人なんです。この医療法人の特区は何かというと、指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給の特例となっています。医療法人が借金をして病院をつくるというのはこれ当たり前のことです。当たり前じゃないかもしれませんが、大概はそうしています。 　何でこういうところだけが利子補給の特例、つまり金利はきっとまけてもらえることになるんでしょうが、この利子補給はどのお金が出ているんですか。これ通告していますからね。（発言する者あり）

○国務大臣（山本幸三君）　失礼しました。 　利子補給制度につきましては、我が国の成長のために新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要だろうと考えておりまして、こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すために、平成二十五年十二月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入したものであります。 　国家戦略特区の利子補給制度は、総合特区における同制度と比べて、対象企業は原則としてベンチャー企業に絞り込む、事業分野の対象範囲は医療、国際、農業分野に限定するなど、大胆な規制・制度改革を中心とする国家戦略特区の趣旨に照らし、特区の目的に真に資する事業に限定する厳格なものとなっております。 　国家戦略特区で利子補給制度を活用している医療社団法人がございますけれども、これは東京都から利子補給の対象にしたいとの申出があり、昨年三月三十一日の区域会議で区域計画に盛り込み、九月九日の総理認定に至ったものであります。 　また、利子補給の原資は政府の予算であります。

○櫻井充君　要するに、でもベンチャー企業全てだったらそれは納得しますが、まだ一つだけなんです。しかも、医療法人ですからね、医療法人。企業ではありませんから。ですから、そこは全然違うと思っていて、この特区を調べてくると、本当におかしなことがいっぱい出てまいります。 　私は前々からずっと指摘しておりますが、例えば国際医療福祉大学のように、医学部を元々新設しないんだと、もう医師定数も後はこのまま行けば、需要と供給の関係でいえばいっぱいになっていくので医学部の新設は認めないと言っておきながら、結果的にはこの特区を使って医学部の新設が認められてきています。それから、獣医学部も同じでして、獣医学部も、これは新設しないということになっていたのに、特区を使って獣医学部の新設が認められていくことになります。 　私はちょっと不思議なことがあるんですが、広島県で特区が認められて、今治市がそこに加わったときに、しまなみ海道でつながっているからという理由だったんです。要するに、橋でも何でも架かりゃ、それで皆つながるんであれば、全てのところは道路でつながることになるので、みんな特区になってしまっていいんじゃないかと思いますが、この東京圏も不思議なんですよ。これは東京と神奈川県なんですが、千葉は成田と千葉市なんです。成田って、これ道路か何かで全部東京とつながっているんですか。なぜここのところがこういう形で東京圏の中で指定されたんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　成田市は、東京や神奈川の特区もございまして、その空港という特殊な関係で一つのゲートウエーになっております。それはまさに東京、神奈川の発展にかけがえのないゲートウエーということでありまして、そこで東京、神奈川と連携した形の先駆的な革新的な国際競争力をつくり上げるという意味では非常に密接に関係しているということで同時に指定しているわけであります。

○櫻井充君　じゃ、済みませんが、関西圏はどうなんですか。関西圏は大阪、京都、兵庫になっていますが、関西空港ってどこにあるんですか。

○国務大臣（山本幸三君）　和歌山県でございます。

○櫻井充君　まあ関西圏の場合にはこうやって国際空港は入ってなくて関東圏だと入ってくるというと非常に不思議なんですが。 　それで、ちょっと二枚目のを見ていただきたいんですけど、国際医療福祉大学の医学部とそれから岡山理科大学の獣医学部でございます。これは特区を利用して、今までずっと岩盤規制だと言われていて医学部やそれから獣医学部の新設ができなかったところが、特区を利用して新しくでき上がったところです。 　これ、両方すごくよく似ていまして、公募期間が各々一週間、この一週間の間に新しいところが手を挙げることが可能なのかどうかということです。それから、応募件数は共に一件なんですが、その前に大事なことがあって、医学部も一件、それから獣医学部も一件だというふうに定めてきています。これは後でお伺いします。 　そして、用地も無償譲渡で、国際医療福祉大学の場合には約二十三億円相当、それから獣医学部に関しては三十六・七億円相当となっていて、それから市の負担も相当ありまして、これは成田市になりますが、建設費百六十億円のうち八十億円の補助金に加えて附属病院用地の造成費用が十億円の負担ということになっています。それから、獣医学部に関しては平成三十五年までの間に最大九十六億円の補助を行うと、このぐらいのお金が拠出されることになってきているわけです。 　一番下のところに書いてありますが、これは医師会も獣医師会も各々反対してきていて、これはもう医師定数にしろ、それから獣医師定数を満たしてきているのでこれは必要ないですねという中ででき上がってきています。 　もう一点申し上げておきますが、国際医療福祉大学のときには、こちらに天下っていると言うとまた定義上問題があるので、ＯＢの方が、官僚のＯＢの方が多数所属されてきておりまして、そこの中で文部科学事務次官の経験者の方から、この国際医療福祉大学については政治案件だから文部科学省として口出しするなという電話が入っているんです。これは私はその中の方から情報を得ておりますので、これはこの委員会で申し上げましたが、認めていただいておりませんが、政治案件だからということで、しかももう一つ申し上げておきますが、文部科学省の真面目な役人の方は、おかしいと思ってこのことについて手を付けなかったら、実はとある大学、地方大学に左遷されてきています。 　こうやって政治的なものが背景にあって、私はある部分、この医学部というのは認可されたんではないのかと思いますが、さて、そこで獣医学部についてお伺いしていきたいと思います。 　麻生大臣は以前は獣医学部の新設に反対されていたと私は承知しておりますが、現在はいかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　いきなりだったので。獣医学部に反対を今は賛成しているか。 　これはもう特区で決まったんだと理解をしておりますので、獣医学部が四国にないという点は問題だと思っておりましたけれども、それが、獣医学部全体で見ますと大都市に偏り過ぎているんですよね、獣医が、もうあなた御存じのとおりなので。それで、それが地方にないというのに大いなる問題があるというのは確かだと思いますので、そういった意味では、きちんと地方に散るというような条件が付かないと問題なのではないかと言ってきたと記憶します。

○櫻井充君　今おっしゃっているような、例えば地方にそうやって獣医学部ができ上がって地方の獣医師不足に対応するのであれば、構造改革特区でやればよかったはずなんです。 　構造改革特区で実は加計学園は十五回応募していますが、十五回ともはねられてきています。なぜ十五回はねられたんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　加計学園というか今治市が、加計学園、あっ、今治市と愛媛県が、当初から獣医学部の設置について構造改革特区で申請を平成十九年から十五回にわたってやってきておりました。ただ、その段階では認められていなかったわけであります。ところが、二十一年に入ってからは、文科省の方も構造改革特区において将来的な検討に値するというように変わってきておりました。 　その後、今回の国家戦略特区というものができ上がるわけでありますが、そうした中で、人獣共通の感染症とかあるいは先端的な創薬等に関するニーズが極めて高まってきたと、そういうことから、私どもは時機が熟したということで判断したわけであります。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　櫻井充君、もう質問して。（発言する者あり） 　じゃ、ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（山本幸三君）　構造改革特区の時代に認められなかったということは、それはその当時の状況で文部科学省が判断したものだと思いますけれども、国家戦略特区ができてからはむしろ事情が極めて変わってきたということもございます。そういう意味で、地域での水際対策の強化や新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進、これが獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきたというように判断して、構造改革特区には認められておりませんでしたけれども、この度そうした機が熟したということで国家戦略特区の下で判断したということであります。（発言する者あり）

○櫻井充君　済みませんが、構造改革特区の時点では、獣医師の数が足りているからとか様々な幾つか理由があったはずですよ。その理由について述べてください。済みません、文科大臣、お願いします。

○政府参考人（常盤豊君）　お答えを申し上げます。 　構造改革特区につきましては、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を講じることによりまして地域の活性化を図るということを目的とした仕組みでございます。 　今治市からは、先ほど来お話ございますように、第十二次から第二十六次にかけまして大学の獣医学部の新設を求める提案なされました。これに対しまして文部科学省といたしましては、入学定員は特区ではなく……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと答弁止めてください。 　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　愛媛県今治市より平成十九年から十五回にわたって、獣医学部のない四国地域における獣医師の需給に寄与する旨の構造改革特区提案がなされましたが、入学定員は構造改革特区ではなく獣医師養成大学全体の課題として対応すべきであるとの考えから文部科学省において検討を行ってきたところでございます。

○櫻井充君　そのとおりなんです。地域の偏在ではなくて全体として考えていかなければいけないから、だから構造特区にはなじまないと言って認めてくれていないんです。それを国家戦略特区になった瞬間からねじ曲げられてくるわけですが。 　先ほど担当大臣からこういう御答弁がございました。新しい創薬とか、薬の創薬とかそういったものについて必要だからというお話でしたが、しかし、例えばアステラス製薬という会社がございますが、ここの社長、会長を務められた方は獣医学部を卒業されてきています。新薬を二剤作られています。済みませんが、製薬メーカーで研究員の方々、大手だと千五百人から二千人ぐらいいらっしゃいます。この方々が一生涯掛かっても一剤作れないんですよ。そのぐらい創薬というのは難しいんですが、この獣医学部を卒業された方は二剤も薬作られているんです。 　ですから、今更ライフサイエンスがどうのとかそういうことを言うと、今まで獣医学部を卒業されて社会で一生懸命やっている方々に対して私は失礼になると思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（山本幸三君）　最初に、先ほどの関西空港の答弁、訂正をさせていただきます。大阪府の所属でありました。失礼いたしました。 　それから、今回の獣医学部の新しさでありますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、先端的ライフサイエンス分野等を中心にやるということであります。 　今の獣医学部の卒業生でもあるじゃないかという話もありますけれども、それはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、例えばこれは区域会議の席で発言されたので公開されておりますので申し上げますけれども、坂根議員という方がいらっしゃいますが、この方は医薬に関係する会社二社の社外役員をやっていると。そこで改めてびっくりしたのは、この国の創薬の歴史というものが低分子中心で来たために、高分子では圧倒的に後れを取ってしまった。それから、動物研究による創薬も物すごい遅れて、この分野に進出するためにはもう欧米のベンチャーを買収するのが現状だというような話もしておりまして、私どもとしては十分ではないと。 　また、そのことを示す意味でも、世界の獣医学の大学ランキングというのがあります。これは大学のランキングを五十位までやっているんですけれども、日本の大学は三十四位に東京大学が入っているだけでありまして、そういう意味では国際的にも日本の獣医学部は競争力はまだまだ十分ではないというふうに判断していて、新しい学部をしっかりとつくることに大きな意味があると考えております。

○櫻井充君　今のことを大学関係者が聞いたら相当怒ると思いますよ。今大学は共同研究など、それから学部同士で一緒にやっていこうと新しい動きもやってきていて、今のようなことを必ずしもやらなきゃいけないわけじゃないし、それから、新しいニーズが生まれたら、じゃ、全て新しい大学つくるんですか。新しい大学つくらないとみんなできないんですか。時代の流れに変わって、みんな学部はちゃんと変わって、授業の内容から何から皆変わってきているんだと思います。 　さて、そこの中で、ちょっと見ていただきたいんです。あっ、その前に、総理、国家戦略特区のトップは、決定権は総理にあるということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　内閣府設置法で、総理大臣は職務分掌することができるようになっております。そこで、内閣府に特命担当大臣ということを置くわけであります。 　その際に、その職務については組閣のときに総理から指示がございます。指示書をいただくわけであります。その指示書の中に私の担当については国家戦略特区を担当させるということになっておりまして、そういう意味では、法形式的には内閣総理大臣ということになっておりますが、実質的には私が責任者であります。

○櫻井充君　済みませんが、形式的な問題、形式的なって。それだったらあれですよ、例えば、獣医学部を一校に定めると告示されていますが、その告示名は大臣の名前じゃないじゃないですか。安倍総理大臣と、それから、あの当時の文部科学大臣だった、それは馳さんの方は医学部だから、今の、現大臣かと思いますけれども、今の文部科学大臣とそれから総理の名前で告示されているはずです。 　じゃ、ちょっと順番変えますが、この獣医学部、公募の期間が一週間しかありませんでしたが、一校に定めるといたしました。この一校に定めるというのは一体どこでいつ誰が決めたんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　十一月に特区の諮問会議で、広域的に獣医師が不足する地域について限定して認めるという審議が行われました。それを受けて、私どもは関係者にもお話をし、特に獣医師会ですね、にもお話しし、そしてパブリックコメントに付してきたわけであります。そういう手続を踏みました。 　その中で、パブリックコメントの中でも慎重な意見についてはかなり多いというような状況も把握いたしまして、そして、特に獣医師会から私に対して、もしやるとしても一校に、一校に限るべしというお話がございました。それを受けまして私が、これは一校にした方が、一校ということをはっきり書いた方が軟着陸できるということで判断いたしまして、そして、その上で文科大臣と農水大臣と相談をいたしまして、政府内で意思統一を図って、そして一月四日の告示ということにしたわけであります。

○櫻井充君　済みません、通告していますので、いつどこで三大臣が会われて、それで決めたんですか。 　実を言うと、これ、省の中で一校に限ると決めるということを議論した形跡がないんです。ですから、そういう議論がない中で決まっていっているんじゃないのかと思っていますが、もう一度簡潔にお答えいただけますか。いつですか。

○国務大臣（山本幸三君）　パブリックコメントが十一月十八日から始まって一か月たちます。大体結果が出てきました。それから、十二月八日に獣医師会の会長から一校に限るようにという要請がございました。そこで、パブリックコメントが出てきた十二月の、はっきりと日時は特定できませんけれども、二十日前後から、その段階で、十二月二十日前後に私が決断をし、その上で農水大臣と文科大臣に御相談を申し上げ、最終的に十二月の終わりに、十二月二十二日、文部科学省及び農林水産省相談の上、三府省間の合意を取り付け、そして一月四日の告示ということになったわけであります。

○櫻井充君　済みませんが、資料請求しておきたいと思います。私、これ通告しているんです。いついつどこで、何月何日、誰ときちんと会って、それでこういう決定がなされたのかと。 　済みません、なぜこういうことをお願いしているのかというと、省内で議論した記録といいますか、それが、形跡がないんです。ですから、どうやってこういうものが決められていくのかということをちゃんと明確にしなければいけないと思っておりますので、資料をよろしくお願いしたいと思います。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。

○櫻井充君　さて、この加計学園についてですが、ちょっと私は非常に不思議なところがございまして、総理が式典に出席した学校というのをちょっと調べてみました。 　第一次から第三次安倍内閣において、成蹊大学は総理の母校ですから、ここで御挨拶されるというのは当然のことだと思います。あとは防衛大学校であったり、それから、福島県立の工業高校に行っているのは、福島県内を視察した後に卒業式に出席して挨拶されているというふうにお伺いしております。あとは防衛大学であったり海上保安学校ということなので公的機関なんですが、なぜか分かりませんが、この加計学園五十周年記念式典で、これは元総理として、元総理として御挨拶されています。それから、千葉科学大学の方では開学十周年に看護学部の開設記念式典で挨拶をされてきております。 　お忙しい中こういうところに出席されてきていて、済みませんが、私立の大学で本当に極めて異例で、いろいろ話をお伺いするんですが、総理大臣が忙しい中で挨拶に行かれるということは余りないというふうに私はお伺いしておりますが、これだけ大切な会合、会だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に出ているのはまだ総理大臣ではなくて衆議院議員として出席をさせていただいております。次に出ているのは、これは総理大臣としてではなくて、言わば一議員として出席をさせていただいているわけでございます。 　ちなみにですね、ちなみに、この今治市の獣医学部……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、静粛にしてください。 　今治市の獣医学部誘致については、平成十九年、これは福田内閣のときなんですが、構造改革特区に最初の提案がありまして以降、麻生政権においても自民党政権下では対応不可とされていたわけでありますが、民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げをされたのは民主党政権下でございまして、それを受けて我々が構造改革、国家戦略特区で検討したということでございます。

○櫻井充君　済みませんが、総理がこういう場面に出られるって本当に異例なことなんですが、そして、この加計学園グループの中で御影インターナショナルこども園というのがございまして、ここは安倍昭恵夫人が名誉園長を務めていると。ですから、これも実は森友学園と全く同じような構造になってきています。 　学校を誘致してくるということについて、私は否定するものではありません。ただ一方で、その学校を誘致するに当たって多額の資金を使ってきているのもこれ紛れもない事実でございます。その結果、地方の財政を圧迫するような大きな支出を行っているようなところもあって、このグループ全体の中でかなりの、かなりとは申し上げません、幾つかのところがやはり、例えば南あわじ市のように、大学が進出していくんだけれど定数を満たさないような大学になってきているとか、大学設置そのものの在り方というのを少し考えていかなければいけないんじゃないかと思いますが、この点について、文部科学大臣、いかがでしょうか。

○委員長（山本一太君）　文科省常盤高等教育局長。（発言する者あり）いや、入っているから。その経緯を後でまた協議しますから。答弁してください。

○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。 　今のちょっと御質問の御趣旨がいま一つ判然といたしませんけれども、寄附金等あるいは土地の譲渡ということにつきましては、大学や学部の設置に当たって、各設置者の判断によって、寄附金や資産売却収入のほかに、地方自治体からの補助金あるいは土地の無償譲渡によるものなど、多様な財源を用いられるということはこれまでもあることだろうというふうにも思っております。

○櫻井充君　総理、改めてお伺いしたいと思いますが、別に民間人と食事されようがゴルフされようが関係ないことだと思っているんです。ですが、ですが、総理が国家戦略特区の議長を務められてきていて、はっきり申し上げれば、ここの大学が獣医学部の申請を行ってくると、そうなったときに、何度も食事をし、何度もゴルフをされていると、やはり利害関係があってこういうことになってしまっているんじゃないかというあらぬ疑いを掛けられるかと私は思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私と、が付き合いがあるかないか、これは全く考慮されないわけでありますから、むしろそれが考慮、それを考慮して、それを考慮してですね、戦略特区の認定を行うということであれば、根本的にそれはまさに組織としてはおかしいわけでございまして、つまり……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと皆さん、最後なんですから、しっかりと議論をお互いに冷静にしようではありませんか。 　そこでですね、そこで、では、私と付き合いがあったら国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして、これはっきりと申し上げますと、先ほども申し上げましたように、格上げになったのは民主党政権時代なんですよ。これ、繰り返し申し上げますが、これ、福田政権でもあるいは麻生政権でもこれは不可となっていたわけであります。それを私が可にしたということではなくて、民主党政権時代に検討、速やかに検討ということになった……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと、そう私の発言に一々反応しないでいただきたいと思いますが……（発言する者あり）いや、私は、済みません、ちょっとやじられると非常に答弁しにくいタイプでございますので、ちょっと配慮をしていただきたいと思いますが。 　そこでですね、そこで……（発言する者あり）後ろのバックベンチの方の方はちょっと静かにしていただけますか。そこでですね、そこで、言わば大切なことは、それに相当するかどうかということでありまして、先ほど麻生大臣からお話が、御説明をさせていただいたわけでありますが、四国に獣医学部が一校もなかったということであります。 　では、なぜ一校に絞ったかといえば、これはまさに獣医師会からの要請があったわけでございまして、今後ですね、今後、それ……（発言する者あり）済みません、ちょっと一々騒がないでいただきたいと思いますが。獣医師会等の要請もあり一校に、言わば獣医学部がない地域に限って一校ということになったわけでございますが、この特区はまさに突破口でありますから、その後必要とあれば二校、三校ということに広がっていくのはこれ当然のことであろうと考えているわけでございます。 　そして同時に、これはまさに、要請したのはですね、要請したのはこれは今治市でございまして、まさにこれは今治市だけではなくて多くの地域が、私の地元なんかもそうですが、学校を誘致しようとしているんですよ。むしろ、その市の状況が、財政状況が厳しいからこそ若い人たちにたくさん来ていただこうと、住民税も払うし、そこで消費もしてもらって、そういう人たちが自治区に住むということになって小さな町が形成されているのも事実であります。であるからこそ多くの学校が、無償でこれは誘致をしている。 　この二十年間の間に二十五例無償の提供の実例があるわけでありまして、つまり、事実上、ほとんどの地域においては、ほとんどの地域においては無償でこれはないとなかなか学校には来てもらえないという状況もあるんだということも御理解をいただきたい。簡潔に申し上げればそんなところでございます。

○櫻井充君　済みませんが、獣医師会は元々何て言っていたかというと、これ学校をつくるのに反対していたんですからね。その一校にしてくれというのが獣医師会からの要請だというのは、これ違うことだと思います。 　それから、国家戦略特区のこれはワーキンググループだったかな、ワーキンググループのヒアリングを行ってきているんですが、その中で八代尚宏さんが何ておっしゃっているかというと、我々はこの国家戦略特区を使って医学部の新設に成功したんだと、この医学部の新設を行うためには何でもいいから特別なことを付ければいいんだと言って、その枠が今百四十の定数がありますけれども、二十は確かに特別な枠なんです。残りの百二十は一般の医者を育てるだけの話なんですよ。それで、ここの中で八代さんが何とおっしゃっているかというと、獣医学部も何でもいいから特別なことを言ってくれと今治市の関係者に言っているんです。 　つまり、何かというと、ここのワーキンググループでの行われている議論は、結局のところは、客観的にこれが必要か必要でないかということではなくて、もうとにかく獣医学部をつくるためにはどうしたらいいかという議論をしているような場なんですよ。大体、竹中平蔵さんが入っているんですよ、自民党の皆さん。こんなの、まともな会合じゃありませんからね。そういう中で決められてきています。 　済みません、あともう時間がないので、済みません、一点、あとはこれだけ指摘して別な問題に行きたいと思いますが、私、また不思議なのは、最高裁の判事の任命についてです。 　最高裁の判事というのはこれまで経験者が選ばれていたんですが、なぜかここも加計学園の関係者の方が、判事の経験なしの人物を起用しています。これは最高裁ですね。ですから、これも内閣の人事なので非常におかしな話でして、まあそういうことでございまして、いろいろ、何というんでしょうか、関係者だけが出てくるものですから、ちょっと問題があるのではないかと思って質問させていただいておりました。 　それから、森友学園のことについてお伺いしておきたいと思いますが、これは財務省の方に答弁は認めております。財務省にお伺いしたいんですが、改めて、これは谷さんから問合せがあった案件でしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　総理夫人とのやり取りにつきましては私どもの理財局におります国有財産審理室長が担当でございまして、彼に確認をしましたところ、平成二十七年の十一月頃で、夫人付きのその女性の方から同室長に対して、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがございまして、当該優遇措置の対象には学校法人は含まれず、また学校法人に拡大する予定もないという回答をしたということでございまして、制度に関する一般的な問合せであったということでございます。

○櫻井充君　済みませんが、局長、官僚の方というのは自分でこういうことを判断して問合せしたりするものでしょうか、一般的に。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私、全ての人にどういう感じなのか、全くお答えする能力ございませんが、人それぞれで御判断されることだろうというふうに思います。

○櫻井充君　これは御本人のせいだけにされるというのは私は非常に気の毒なことだと思っていて、やはり御本人に来ていただいて、きちんとその釈明する場というのがあった方がいいんじゃないかと、そう思います。 　最後に、経済問題について安倍総理にお伺いしたいと思いますが、日銀の金融緩和政策というのは本当に成功しているんでしょうか。私は最初、大量に円を刷って、そして円安に誘導して、そしてその結果株価は上がりました。これは、日本の資産価値が下がったから外国人投資家が割安感があって株を買って、まず一つ目は上がってきています。もちろん、円安に誘導された結果、輸出業界を中心として株価は上がっているんですが、今になってみてマイナス金利まで導入するようになって、銀行の関係者を始めとして多くの方々から、この政策についておかしいんじゃないかと、そういう声が上がってきていますが、総理はいかが御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我々がなぜこの三本の矢の政策を始めたか、そしてその中で一本目の矢として大胆な金融政策、金融緩和を行ったかということでありますが、それは第一にデフレから脱却をする、極めて短い期間にデフレではないという状況をつくり出すことができましたが、デフレに逆戻りするおそれがないかどうかということについてはまだその可能性がありますから、デフレから脱却は残念ながらしていません。ですから、まだ十分にその目的を達成したわけではありません。 　ただ、同時に、金融政策あるいは財政政策も併せまして、米国もそうなんですが、金融政策は実体経済にも働きかけをする。実体経済の中で一番大切なのはやっぱり雇用なんですね。我々政権取る前は雇用は十万人失われていましたが、今百七十万人つくりました。そして、正規、確かにこれ正規、壁があったんですが、二年前に八年ぶりに正規もプラスに転じ、とうとう七十七万人プラスになりました。我々がこの政策を始める前、皆さんの政権の時代には正規雇用マイナス五十五万人だったんですよ。マイナス五十五万人から、正規雇用がプラス七十七万人になった。そして、日本中全ての県で史上初めて有効求人倍率が一倍を超えた。これが効果がなかったんでしょうか。私は明らかに効果があったと、このように考えております。

○櫻井充君　時代時代によって違っていて、例えばリーマン・ショックがあった後とか、それから東日本大震災があった後とか、そこのところで比較対照するというのはなかなか難しいことがあると、そう思います。 　その上で、最初に申し上げたとおり、円安に誘導されて株価が上がった時点までは、私はこの政策そのものが、僕は基本的に言うと余り賛成ではありませんが、ですが、これはこれで一つだったと思っているんです。ですが、今ここに来て、出口戦略もないままにずっと国債を買い続けてきていると。そして、今、日本銀行の中でもこういった政策が本当に正しいのかどうかという議論が行われてきています。 　なぜこういうことをお伺いしているのかというと、もう次の日銀の総裁人事が待ってきていて、ここを総括ちゃんとしていただかないと、また間違った、また間違ったような政策を打たれてしまうと、この国そのものが大変なことになると思っているんです。 　私は、少なくともまずマイナス金利にしてきていること自体が非常に大きな問題だと思っていますし、それから、国債を買い入れてきていますが、出口戦略がないままずっと国債を買い続けてきていて本当にいいのかどうか。この点については総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、個々の金融政策については日本銀行にお任せをいたしておりますし、そしてまた同時に、言わば個々の政策は日本銀行の専権事項としてやっていただいている。私どもが日本銀行に要請しているのは、二％の物価安定目標をしっかりと達成してくださいねということと同時に、これは政府と日本銀行の中の言わば取決めの中にはないわけでありますが、しかし、しっかりと、先ほど申し上げましたように、雇用、実体経済にも働きかけていただきたいと、こう申し上げているわけであります。 　しかし、これは雇用だけではなくて、中小企業においても四年連続過去最高の賃上げが続いているのも事実でございまして、最低賃金も先ほど申し上げましたように大幅に上げていて、パートの時給は過去最高にもなっているわけでございます。 　そこで、出口戦略については、まだ二％に達している前に今出口戦略について議論する、もちろんこれは専門家の集団でありますから様々なことについては当然考えているわけでありますが、まだここで出口戦略云々をするのは早いんだろうと、このように思っておりますし、いずれにいたしましても、個々の金融政策については……

○委員長（山本一太君）　時間が終わっております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本銀行にお問合せをいただきたいと、このように思います。

○委員長（山本一太君）　一言だけ。

○櫻井充君　改めてですが、これは、経済の対策はまたやらせていただきたいと思いますが、国家戦略特区を使って、何というか、政治がゆがめられてきているんじゃないかと、そう思っていて、この問題についてこれからまた追及させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、竹谷とし子君の質疑を行います。竹谷とし子君。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　冒頭、まず、三月二十三日に行われた証人喚問に関連して一言申し上げたいと思います。森友学園側が大阪府に提出した小学校の設置認可の申請資料で、愛知県にある私立海陽中等教育学校に推薦入学の枠の合意があるとの虚偽の記載をしていた件です。 　証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるＪＲ東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり、それを信じ込んだと証言しました。 　しかしながら、ＪＲ東海の柘植社長が同日の定例会見で、葛西氏が二〇一五年六月に籠池氏と面談したことを否定。その上で、葛西氏は二〇一四年五月に知人の紹介で籠池氏と会い、小学校開校への寄附を依頼されたが、後日、対応できないと明確に断ったと話したと報道されています。葛西氏本人に確認したということでございます。 　宣誓をした証人喚問の場にもかかわらず、籠池証人から信憑性のない証言がなされたことは大変遺憾であり、一方的に名前を出され、事実と違うことを言われた関係者の方々に大変な迷惑が掛かったことと思いますので、ここで申し上げておきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　女性の視点からの防災について伺います。 　参議院における予算案の審議中、東日本大震災から六年目を迎えました。復興庁所管の予算として平成二十九年度は約一兆八千億円が計上されていますが、被災地の真の復興に向け、被災者と被災地にこれまで以上に寄り添い、政府は引き続き全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 　東日本大震災の経験を通して、女性の視点からの防災対策の必要性の認識が広がってきました。公明党は、発災直後の二〇一一年八月に女性防災会議を立ち上げ、女性の視点からの防災行政総点検を行いました。そして、女性の視点からの防災マニュアルの策定や防災会議の女性の登用などを提言にまとめ、国会議員と地方議員のネットワークで推進をしてまいりました。 　しかし、まだまだ改善の余地が残されていることが昨年の熊本地震で明らかになりました。熊本地震において、我が党の熊本県本部女性局は、被災者に寄り添い活動する中、避難所生活において、女性のみならず、お年寄り、障害者、子供などへの配慮が十分になされておらず、改善が急務と思われる問題をまとめ、地震発生一か月後に、避難所運営会議への女性の積極参加、災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善、被災した親子への心のケアの強化などを熊本県や熊本市に要望をいたしました。 　政府も避難所運営ガイドラインに女性の視点を入れるなど積極的に取り組んでくださっていますが、熊本地震において女性の視点からの防災対策がどのように生かされ、また生かされていないことがあったのか、将来の災害に備えて、生かされなかった原因等についてどのように総括をされているのか、加藤大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、女性の視点からの防災対策については、東日本大震災において様々な問題が顕在化したところでございます。それを踏まえて、内閣府においては、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を平成二十五年五月に作成、公表し、地方公共団体に対しても逐次取組の働きかけを図ってまいりました。 　熊本地震発災時においては、改めて熊本県及び熊本市に対し本指針に基づく対応を要請するとともに、県、市と連絡を取りながら現地での取組状況の把握や必要な助言を行ってきたところでもありますし、また、この間、御党公明党からも要請をいただいたところであります。 　その結果、今般の熊本地震においては、発災直後から、男女別トイレや授乳室の整備、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点に配慮した運営に取り組む避難所も一部には見られたところであります。ただ、他方で、女性の視点に十分な配慮がなされていない、また対応が遅れた避難者もあったということで、様々な声を私どもも聞かせていただいているところであります。 　それらを踏まえまして、内閣府においては、現地での対応状況や問題点において具体的にどういったところがあったのか調査を今実施をし、近々に取りまとめ、そして、それを踏まえましてしっかりとした対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、大事なことは、災害時だけではなくて、平常時からこうした男女共同参画の視点、女性の視点に立って防災、復興支援が行われていくということでありますので、そういった形での努力を引き続き続けていきたいと思います。

○竹谷とし子君　是非、将来の災害に備えて、熊本地震での反省を教訓として改善につなげていっていただきたいと思います。 　次に、災害に備えた備蓄食品と食品ロスに関連して松本大臣に伺います。 　行政、企業共に水、食料の備蓄が進んできましたが、東日本大震災の後に備蓄された、行政、企業、学校、自治会、自主防災、そして家庭などの膨大な量の飲食料品が保存期限切れ、三年とか五年とか、そうしたものが到来あるいは迫り、大量に廃棄処分される可能性が出てきています。もったいないという声があります。もったいないだけでなく、廃棄物となり環境にも悪い面があります。今後は、備蓄食品について無駄に廃棄せず、信頼できる機関、フードバンク等を通じて、平時は食料が不足する支援が必要な家庭や福祉施設、子供食堂などへ日常的に提供し、災害時には被災地へ供給を行う備蓄品の循環を推進していくべきであると考えます。 　政府には、備蓄食品が食品ロスにならないよう、福祉的活用の促進など、活用方法を検討の上、中央省庁を始め、自治体、企業、団体などに周知していっていただきたいと思います。松本大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本純君）　地方公共団体におきましては、被災者への提供や職員の業務継続など、災害時に必要となる食料等について、地域の実情に応じましてあらかじめ備蓄等により確保していくことは極めて重要なことでございます。 　また、御指摘の食品ロス防止の観点から、先進的な地方公共団体においては、社会福祉法人を含む法人、団体等を対象に、賞味期限が近くなった備蓄食料の無償配付を行っている事例もあると承知をしているところでございます。 　このように、備蓄食品を更新する際に、廃棄せず有効活用することは重要であると考えており、先進事例も踏まえつつ、関係省庁と連携して、その具体的な促進策について検討してまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　財政に関して質問いたします。 　来年度一般会計予算は約九十七兆五千億円と、高齢化に伴う年金、医療、介護など社会保障費が膨らみ、過去最高となっています。 　しかし、公債依存度、いわゆる借金への依存度は、七年前に近年過去最悪の四八％を記録したのに対して、安倍政権では三年前に四〇％を切り、来年度は三五・三％と、いまだ借金依存は脱することはできないものの、着実に改善してきています。 　一方、社会保険料の負担や消費税の税率引上げなど家計の負担が増え、税金の使い方に対する国民の目は以前よりも厳しくなっています。無駄削減への取組をしっかりと行っていただきたいと思います。そのためには、家庭でいえば家計簿をしっかり付けて見直しているように、国もどこに幾ら使われているかをきちんと見える化し、無駄がどこにあるかを分析していかなければならないと思います。 　私は一貫して、財政の見える化、民間企業が行っているように複式簿記、発生主義会計の考え方で行政サービスの原価計算をして見直し、無駄をなくしていくことを提案してまいりました。 　財務省において試行的に作成されている国の個別事業のフルコスト情報の開示、こちらでございます。二十七年度で二年目となりました。試行的ではありますが、このようにまとめられるようになってきています。この取組状況を麻生大臣に伺います。そして、三年目に向けて、今後は各省の業務の見える化とコスト削減にもっともっとこれを活用していけるように取り組んでいただきたいと思いますが、麻生財務大臣、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　個別事業のフルコスト情報の開示って、これ余り分かっておられぬ方の方が圧倒的に多いんだと思いますけれども、少なくとも、いわゆる直接行政サービスを実施している代表的な事業というものについては、これは各事業単位当たりのコストの情報を提供してはどうか、極端にまとめると大体こういう話をしておられるんだと思うんですけれども、これは政務官のときからこれに熱心に取り組んでいただいて敬意を表したいんですが、この個々の事業については、直接掛かる事業費だけじゃなくて、人件費とか物件費とか、何ですかね、減価償却とか、そういったものを含めた全体のコストが一つ、それから、国から交付されております資金が独立行政法人等々を通じて国民に行き渡るまでの間接業務を含むそういったものに対する全体のコストなどを明らかにして、財政の透明性を高める重要性というのが大事なんだという話であります。 　これは平成二十六年の決算分から試行的に開始をさせていただいて、平成二十七年度決算分においてフルコスト算定事業数を二十四から四十一に上げたんだと思いますけれども、大幅に拡大をさせていただきました。減価償却費の内訳を示すなど表示項目も改善をさせていただいております。 　その上で、竹谷先生御指摘のとおりに、各省庁の、何といいますか、業務の見える化を図りますとともに、いわゆる予算の無駄削減というものを行うために、予算編成や執行調査にどのように活用していくかというのがこれがいわゆる次の課題ということだと思っておりまして、財政制度審議会の法制・公会計部会の委員の方からも、各省庁の事業コストの比較のために複数の省庁で行っている類似した事業を対象としてもらいたいというのが一つ、社会保障など国民の関心の高い事業の全体のコストを明らかにしてもらいたい等々の御意見をいただいております。 　したがいまして、三年目になりますけれども、平成二十八年度の決算分以降につきましても、各省庁の事務負担にも配慮をさせていただきつつ、フルコスト情報の活用の視点を踏まえまして、これは更に取組を前に進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　麻生大臣にこの取組について御理解いただき、また今後進めていっていただける前向きな答弁をいただいたことは大変心強く思います。 　そして、安倍総理にも知っていただきたいのですが、このフルコスト情報の見える化というのは大変有用なものでございます。 　例えば、刑務所に入っている人、一人当たり一日に掛かっている税金、費用、これは幾らだと思われますでしょうか。クイズではありませんのでお答えいただく必要はないんですけれども、一日当たり一人一万二千八百二十円です。ホテル代よりも高いかもしれません。でも、必要だから仕方ない面もあります。むしろ、収容者の高齢化で医療や介護を必要とする人もいるなど、職員の方々の負荷は高くなってきている、コストも高くなってきているというのが実情なんです。これを減らすには、ではどうすればいいのか。犯罪を減らすこと、再犯を減らしていくことに必要な予算を使うべきであります。そこを削ってしまうとかえって刑務所にお金が掛かってくる可能性があるということでございます。 　というように、予算の審議のやり方、コストの見える化をすることで変わってくると思います。これまで財務省が各省に協力を求めてフルコスト情報の開示による見える化に取り組み、ようやくそうしたことが分かるようになってきました。 　総理からも、各省に財政の見える化と税金の無駄削減の取組を指示していただけるように後押しをお願いしたいと思います。安倍総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、竹谷議員が財務大臣政務官時代から取り組んでおられたこの個別事業のフルコスト情報の開示について、その必要性について大変分かりやすく御説明をいただいたと思います。 　私も女子刑務所及び刑務所を視察をさせていただきました。官房長官時代も視察をさせていただいたんですが、その観点から、この再犯の防止、少年院なんか特に大切なんですが、再犯の防止の重要性について安倍政権としてもしっかりと重点化していこうということで今取り組んでいるところでありますが、そういう再犯の防止というのは、普通であればただそれやった方がいいということなんですが、今委員がおっしゃったように、このフルコストを見れば、ではこっちにお金を掛ければ相対的にお金が減っていくんだなということが分かりやすくなっていくんだろうと、こう思うわけでございまして、財政の透明性を高める観点からも大変重要な取組でありまして、将来的には予算の無駄の削減にもつながるものと考えておりまして、この取組はまだ試行二年目の段階にあると聞いておりますが、麻生大臣の強力なリーダーシップの下、各省庁の協力を得つつ、更に取組を進めていくことを期待をしているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　安倍総理にも、これを理解し、力強く前向きに御答弁いただいたことは、大変に、安倍政権の無駄削減、税金を大切に、国民の血税を大切に使っていくんだという決意を表していただいたものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、花粉症対策について伺います。 　厚生労働省にも来ていただいていますが、ちょっと時間の都合で一つ飛ばさせていただきます。 　国民の約三割が花粉症と言われていますが、医療費も掛かっています。アレルギー性鼻炎の医療費は、薬を除いた医科医療費だけで平成二十六年までの五年間で約二百億円も増えています。花粉症の原因となる花粉の量と花粉症、またこの関係については医学的なエビデンスは今のところないというふうに厚生労働省に伺いましたが、直感的には関係していると思われます。 　また、木の年齢である樹齢と花粉発生量は関係していると言われています。東京の多摩地域では水源を含む豊かな山林がありますが、戦後に植えた五十年ぐらいたった杉やヒノキが放置され、花粉を大量に出していると木材産業の方から伺いました。しっかり伐採し、植え替えて、建築などに地域の木を活用しながら山を守る森林の循環が必要であります。その取組について、林野庁の長官に伺いたいと思います。

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。 　杉につきましては、若い樹齢のものよりも伐採適期である五十年生以上の木の方が花粉が多いという試験研究結果がございます。このため、林野庁では、伐採適期を迎えた杉林の植え替えが進みますよう、平成二十七年度から、杉林を伐採し、花粉の少ない杉や広葉樹に植え替える取組を支援しているところでございます。さらに、植え替えへの支援に加えまして、伐採した杉の木材としての利用の促進、花粉症対策苗木の供給の拡大対策、こういったことにも取り組んでいるところでございます。 　今、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えている中で、伐採適期を迎えた杉を切って利用しながら花粉症対策苗木に植え替える取組を、関係省庁とも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕

○竹谷とし子君　地域の木材を家造りなどに使う、また木材の付加価値を高めていくためにグレード付けを行うなど、川下まで含めた森林循環の政策をお願いしたいと思います。 　最後に、待機児童解消のための更なる取組について総理に伺います。 　今週土曜日には新年度がスタートをいたします。夢や希望を抱いて新しいスタートを切る方がいらっしゃる一方で、必死で努力してきたのにお子さんの預け先が決まらないまま、ママにとっては先が全く見えない状況の方もいます。コンシェルジュの活用でママに寄り添って支援を続けていただくということを是非関係者の皆様にはお願いしたいと思います。 　そして、待機児童の問題は子供を産めない大きな原因となっていると思います。待機児童の解消のためにできることは全てやる、例えばお子さんの家で保育していただく居宅訪問型の保育は、今は障害のあるお子さんなどが対象となっていますが、待機児童にも利用できるようにするなど、待機児童解消に向けて柔軟かつ大胆な取組を総理には是非お願いしたいと思います。総理の御決意を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、これまで民主党政権時代の二・五倍のペースで保育の受皿を整備をしてまいりました。待機児童数はなお二万人を超えています。これは、アベノミクスの効果が上がるにつれ、働く女性が増え、そして保育の利用率が急激に上昇していることによるものと考えられます。このため、待機児童解消には腰を据えて取り組み続けなければならないと考えています。 　そこで、現在の目標を維持するとともに、平成三十年度以降も引き続き待機児童ゼロを目指していくため、新たなプランを六月に決定したいと考えています。保育の質と量の充実に腰を据えて取り組むことで、子供を育てながら働く方々を全力で応援をしていきたい、まさにできることは全てやるとの考え方の下で取り組んでいきたいと思います。

○竹谷とし子君　新たなプラン、質、量共に必要な保育を確保していく、六月に発表をされるという総理の御決意を伺いました。そうしたことを明確に言っていただくことが、お子さんを一生懸命に育てておられる子育て世帯への激励にもなると思いますし、希望にもなっていくことと思います。 　今は大変な思いをされておられる方々が一日も早く安心してお子さんを育てていけるように、安倍政権、全力で取り組んでいっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。

○委員長（山本一太君）　以上で竹谷とし子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　共謀罪について伺います。 　政府は、三月二十一日、法案を閣議決定し、提出をいたしました。断じて許されません。総理を先頭に政府は、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なるとか、このままでは東京オリンピックを開催できないと言っても過言でないと強弁してきましたが、二月末、与党に示した政府原案には、案の定と言うべきか、テロとは一言も書かれておりませんでした。そこに与党から、これまでの答弁と整合性が付かないとか、これでは支持者の納得が得られないなど次々不満が上がり、政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き込んだわけです。 　総理にお尋ねしたいと思うんですが、「テロリズム集団その他の」と書き込むことで犯罪が成立する範囲が変わるんですか。

○国務大臣（金田勝年君）　ただいま、仁比委員の質問にお答えいたします。 　改正後の組織的犯罪処罰法の第六条の二、この案文には「テロリズム集団その他の」と書いてありますが、これは組織的犯罪集団の例示であります。いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくするためのものであります。

○委員長（山本一太君）　総理の答弁求めますか、よろしいですか。

○仁比聡平君　先に伺います。 　総理、つまりですよ、「テロリズム集団その他の」というのがある場合とない場合、これで犯罪の成立範囲が異なるのかと。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改正後の組織犯罪処罰法第六条の二の「テロリズム集団その他の」は、これは組織的犯罪集団の例示でありまして、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくするものでありまして、したがって、「テロリズム集団その他の」がある場合とない場合で犯罪の成立範囲が異なることではないということでございます。

○仁比聡平君　つまり、その言葉があってもなくても意味は変わらないと、そういうことですよね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今答弁したとおりでございます。

○仁比聡平君　法務大臣は、さきの私の質問に明確に変わらないと答弁をされた。つまり、どう言っても、テロリズム集団という言葉を入れたのは付け足しなんですよ。 　政府は、テロ等準備罪を作ることが国際組織犯罪防止条約を締結するのに必要不可欠だと言いますが、そもそも条約はテロ行為を合意することの処罰を義務付けているのかと。 　総理、パネルを御覧いただきたいと思うんです。（資料提示）ＴＯＣ条約の交渉当時、テロ行為を処罰すべきだというエジプトやトルコなどの提案が激しい議論になりました。パネルは、外務省から提出いただいた二〇〇〇年七月に行われた条約起草委員会第十回会合第一週について、我が国交渉団が東京に至急として送った公電を私の方で要点を記したものです。 　御覧いただくとおり、テロ犯罪のリスト化にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、また中国を始めとして主要十八か国が反対を表明したわけですね。その中で、カナダは、テロリズムは別個の問題であるので適当でない、パキスタンは、非同盟諸国会合やイスラム諸国会合などにおいて、首脳レベルで、これが民族自決闘争と区別されるべきことが合意をされている、本条約でテロリズムについて扱うことは非常に危険であると述べています。フランスは、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない、テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼすというわけですね。 　こうした参加国のテロ犯罪の処罰に反対するという意見を特に交渉団は明記をしたといいますか、特出しをした上で、我が国、日本政府の立場として、これら諸国と同様の理由でリスト化には反対であると、テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張したというふうに公電に記されているわけです。 　総理、条約の起草段階でテロが議論の対象だったと政府は繰り返してきました。確かに議論になっています。しかし、その議論で、主要国、そして日本政府はテロ行為を対象とすることに反対した。だから、条約はテロ処罰を義務付けるものになっておりません。この公電はそのことを明確に示しています。 　総理にお尋ねしたいのですが、このことを総理は御存じだったでしょうか。御存じの上で、この間、テロ対策と強調をしてこられたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＴＯＣ条約起草時のやり取りでありますが、この各国の発言、そうやって切り取りますと大変分かりにくいんですが、要はこの議論は、テロリズムを条約の中で……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　リスト化するかどうかという議論における各国の発言です。 　これ、委員もよく御存じだと思いますが、国連において、テロとかテロリズムの定義というのは大変難しいものがあって延々と議論が行われています。歴史を振り返りましても、例えば植民地からの独立運動において、あるいは中東の動きにおいて、テロというのはどういうふうに定義するかというのは、各国いろんな立場から延々と議論が国連の中で続けられています。そして、結果として、今でもこれ定義というのは結論が出ていないわけです。 　ですから、国連で作るこの条約の議論においてテロという言葉を持ち込んできたならば、またこの定義を延々と議論しなければいけない。結果として、これ条約はまとまらないというこの考え方に基づいて各国はそれぞれ発言をしたわけです。ですから、この条約、ＴＯＣ条約を是非まとめようという前向きな立場からそれぞれこの発言を行って、このテロという言葉についてはそれぞれの考え方を御示しのように示したということです。 　これは、結果として、こうした前向きなこの議論がまとまった上で二〇〇〇年にＴＯＣ条約は採択されたということです。 　これ、もしこのテロという議論にまたはまり込んでしまったら、ＴＯＣ条約は起草できなかったということになるのではないか。この点について是非お考えいただいた上で、この御議論についても判断していただければと思います。

○仁比聡平君　いや、岸田大臣が今るる大展開されたような難しい議論がある。だから、パキスタン、例えば代表的にこの意見が公電にも書いてあるわけだけど、こうした議論の挙げ句にといいますか上に、この条約、ＴＯＣ条約はテロリズムを対象とすることにはならなかったと、そういうことじゃないですか。 　あのね、大臣、切り取るとね、というよりも総理ですよ、総理、切り取ると分かりにくいなんて言うけれども、この各国の意見に出ているのは、テロの定義というものは、今お話にあったように、これ定まらない。そういう下で、国際的な組織犯罪に対する対処を、しっかり合意する条約作ろうということの議論であって、本条約の対象にテロリズムはしないということですよ。 　私は、総理にお尋ねしているのは、この国会でテロ対策だということを総理、強調してこられているわけです。だから伺っている。こうした公電あるいはテロ犯罪を処罰化すべきだというエジプトなどの提案に対して、主要国、そして日本が反対したんだと、当時。そのことを御存じなのかということです。

○委員長（山本一太君）　じゃ、まず、岸田外務大臣。（発言する者あり）いや、岸田外務大臣からこの経緯の説明して。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員は今、この条約はテロを対象としていないということをおっしゃいましたけど、それは全く間違いであると思っています。 　先ほど申し上げたのは、条約の中にこのリストを作る際に、テロというものをリストの中に入れるということについて各国が反対したという経緯を御説明させていただきました。要は、リスト化することによって、またテロの定義のこの議論にはまり込んでしまってこの条約がまとまらないということからこういった議論が行われました。 　あくまでもテロは対象にされています。ですから、二〇〇〇年にこの条約は国連総会において採択をされていますが、その採択の時点においてもしっかりと、このＴＯＣ条約、テロとの関係において大変重要だということが確認をされています。 　これ、内容においてずっとこのテロを対象として議論を行ってきた、これは間違いないところでありますし、採択時においても国連総会でテロとＴＯＣ条約のこの関係、重要性についてはしっかり指摘をされているということ、これはしっかり申し上げておかなければならないと思います。

○仁比聡平君　いや、大臣、国連総会の決議などで、国際的組織犯罪の収益がテロ組織の資金源になるといった関連性があると、そう述べられているし、それはそうでしょうと、それ自体は。けれども、国連諸条約は、マフィアを典型とする国際的組織犯罪あるいは国境を越える越境的な組織犯罪とテロリズムというのは、これ別のカテゴリーだということを大前提にしているんだと思うんですよね。実際、政府は、この間の夏にテロ等準備罪などと言い始める前までは、テロと関係ない、そうした趣旨の答弁をしてきているわけでしょう。 　総理、このテロリズムを条約の犯罪化の対象とするかについて、こうした激しい議論があり、日本政府を含め主要国は反対をしていた。そのことを、共謀罪をテロ対策だと言いながら、この大事なことを説明をしてこなかった。結局、隠してきたんじゃないのかと。条約をテロを対象とすべきか最後まで各国間に深い対立があって対象とせずに調印をされた、それが歴史の事実であって、これをあたかもテロ処罰を義務付けるものであるかのように百八十度ねじ曲げる、それは許されないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま岸田外務大臣から答弁をさせていただいたように、今そこのフリップに挙げられているどうしてそういう議論があったかといえば、テロ、テロリズムというこの言葉についての定義がない中で、そこにはまってしまうとこの条約がこれはむしろ難破してしまうという中においての議論であって、そして、結果として、結果としては本条約にはテロに直接言及する規定は設けられなかったのでありますが、テロ組織が本条約に言う組織的な犯罪集団に該当する場合、そのような組織が行う犯罪は本条約の対象となるわけでございます。 　ということはまず押さえておいていただいて、その後、言わば九・一一が発生したわけであります。アルカイダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場して、こうした組織は様々な犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な行為を行っていることは確かなことであります。 　という中において、また、この本条約はマネーロンダリングの犯罪化を義務付けておりまして、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処でき、テロの根本を断つことができるわけでありまして、例えばイラクやシリアにおけるＩＳＩＬは、人身取引や不法取引ネットワークを活用した原油の取引により不正に利益を得ている。この利益を元にテロを行っているわけであります。と同時に、また例えばアフリカのサヘル地域においては、アルカイダは薬物等の密輸品の取引業者に対する非公式な徴税によって収益を得ております。また、アフガンによる、タリバンはあへんの取引により多額の収益を上げておりまして、このようなことが国連の報告書においても取り上げられているところでございますし、また、二〇一四年十二月に採択された安保理決議では、あらゆる形態のテロリズムを防止するために協同して取り組むことの必要性を強調し、そして国際組織犯罪防止条約を始めとする国際約束を優先的に批准し、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めているところでございます。

○仁比聡平君　いろいろおっしゃるんですけど、今総理がおっしゃった国際的なテロ対策の必要性に対しては、私どもが申し上げてきた国連の関連十三条約があり、あるいは十四条約があり、その実施のための国内法整備や国際協力というのは、これずっと進めてきた。実際に具体化してきているじゃないですか。 　私が聞いているのは、そんな理由であるいは言い方で安倍政権が今このＴＯＣ条約をどう解釈しているのかではないんですよ。条約はそもそもどういう意味で調印をされたのか、そこが重要でしょうと。主要国はテロ犯罪化に反対し、日本政府も反対した。それを今テロ等準備罪などと呼ぶごまかしというのは、これは国民を欺くこそくなやり方ですよ。現行法で条約は締結できるんです。 　委員長、私に開示された公電を見る限り、テロ処罰が条約の対象となったという記載は一切ございません。政府は、テロ等準備罪が条約で求められているというのなら、交渉過程で本国に発信された公式協議、非公式協議、この全ての公電を提出すべきだと思います。特に、条約五条が今のようにまとまる上で重要な役割を果たした日本政府の提案が第七回会合で行われていますが、その経緯はいまだ示されておりません。 　その直前に行われた米国、カナダなどとの二〇〇〇年一月第七回会合における非公式協議の公電の提出を私、強く求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。

○仁比聡平君　広く合意を処罰する共謀罪は、人々の話合い、合意をその中身ゆえに罰することになります。一般人か組織的犯罪集団かは事案ごとの警察の認定次第になる。実行準備行為がなければ処罰しないと言うけれども、犯罪の下見か、それとも花見や散歩なのかは外見からは分かりませんから、目的、つまり内心が捜査の対象となる。政府が衆参予算委員会で認めてきたことです。 　その警察は一体何をやってきたか。先日、ＧＰＳ捜査を違法とする最高裁判決が出されました。警察官が、車の持ち主に知られないように車庫や時にはラブホテルの駐車場にまで立ち入って、ＧＰＳ端末をこっそり、総理、御存じですか、自動車の底だとかバイクの見えないところだとかに磁石だとか両面テープで貼り付けるわけです。それも被疑者だけではない。知人や交際相手の車にも付ける。そして、二十四時間三百六十五日、どこにいるのか、どこに立ち寄っているのか、監視し続けるんですね。やろうと思えば、その位置情報を記録し、蓄積して、分析することもできるし、精度も使い勝手も技術は日進月歩なんです。 　警察は、それを目立たないところに付け、傷も付かないから権利侵害ではないなどと言ってきました。公道で行動する者は自分の行動を他人にさらしているんだからプライバシーの利益はないなどとも言ってきました。それで、令状を求めて裁判所のチェックを受けることも考えずに、ひそかに警察内部の判断だけでやり続けてきたわけですよ。 　そうした捜査を厳しく弾劾した最高裁判決はこう述べています。憲法三十五条の保障対象には、住居、書類及び所持品に準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれるものと解するのが相当であるところ、ＧＰＳ捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴う、個人のプライバシーを侵害し得るものであって、また、そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品にひそかに装着することによって行う点において、公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。したがって、ＧＰＳ捜査は、憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない強制の処分と解すべきであるというんですね。 　総理、合意を処罰するということは、人の人格の中核にあるプライバシーを深く侵害し、内心の領域に刑罰をもって踏み込むことです。ありふれた日常の行動との境界が極めて曖昧で不明確な刑罰を作ったら、人が何か話し合っている、それは何か犯罪をたくらんでいるのではないかと、警察がしかもひそかに……

○委員長（山本一太君）　仁比君、時間が終わっておりますので、まとめてください。

○仁比聡平君　嫌疑を掛けていくことになる。安倍総理、これは絶対に許されないですよ。共謀罪は憲法違反、断固として撤回すべきだと。 　答弁を求めたいと思いましたが、残念ながら時間が参りましたので、今日はここで質問を終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、石井苗子君の質疑を行います。石井苗子君。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　一枚目のパネルをお願いします。（資料提示）私は環境委員会のメンバーでございまして、左上から、環境省の節電ＰＲのオリジナルキャラクターでございます、節電ＰＲ。そして、その下ですが、麻生大臣がお好きなゴルゴ13でございまして、外務省の中小企業向け海外安全対策マニュアルのキャラクターで、もちろん許可を取って案内役をゴルゴ13にやっていただいております。右は、総務省のＩＣＴの広報のオリジナルキャラクターでミックとイクトといいますけれども、このおかげで公式ツイッターのフォロワーは二万五千人以上となっております。端っこはプリキュアのキャラクターに囲まれている私の写真ですけれども、私が興味を持ったのはコスプレではございませんで、次のパネルをお願いいたします。 　次のパネルは、こうした漫画やゲームやアニメというのはコンテンツ産業と申しまして、経産省が昨年の十二月に十二兆円の急成長の産業だと発表しております。日本のコンテンツ産業の市場規模というグラフのところを見ていただきますと、確かに十二兆円産業に急成長しておりまして、十二兆円というのはＮＴＴや日産の売上げに匹敵するので、これは将来にわたって継続が期待できると私は思いますが、そこで総理にお伺いしたいんです。 　先ほどのキャラクターはその複合というところに入る位置付けなんですが、二次創作というものも含めまして、こうしたコンテンツ産業は海外に対しても強力な商品価値があると思うのですけれども、政府が大事な産業として認識していらっしゃるかどうかについて御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　コンテンツ産業は世界の人々に日本の魅力を伝えるソフトパワーの源泉になっていると思います。日本製品を購入したい、あるいは日本を訪問したい、こうしたコンテンツに触れたいと思う人たちが随分日本にたくさん来られているし、日本にしばらく住んでみようという人もいるわけでありまして、そういう外国の方々のニーズを刺激する波及効果が期待されます。 　このため、政府としては、コンテンツ産業の海外展開を積極的に支援をしてまいりました。具体的には、海外でも日本のコンテンツが受け入れられるよう、外国語への翻訳の支援や様々な展示会への出展といった海外プロモーションの支援などを行い、既に四百を超える事業所が新たに海外展開を行うとともに、海外売上額が千五百億円を超えて増加するなど、着実に成果は上がっています。 　今後は、国際共同制作を担う人材の育成などにも取り組み、引き続きコンテンツ産業の海外展開を積極的に進めていきたいと思います。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　次に、外国人の観光客による経済成長というか活性化について、環境省の国立公園満喫プロジェクトについて環境大臣から御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　現在、環境省では、我が国の国立公園を世界水準のナショナルパークとすることを目指して、国立公園満喫プロジェクトを進めているところでございます。先行的、集中的に取組を進めるため、昨年七月に選定した八つの国立公園では、地域の多様な関係者から成る地域協議会においてステップアッププログラム二〇二〇を昨年末に策定をいたしております。 　今後、同プログラムに基づきまして、幅広い関係者と連携しつつ、国立公園の自然をしっかりと保全しながら、自然の魅力を最大限引き出す取組やＷｉＦｉ環境の整備等の利用の拡大を図るための取組を進めてまいります。これによりまして、二〇二〇年までに訪日外国人の国立公園利用者一千万人の目標を達成したいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　次のパネルなんですが、昨年国立公園を訪れた外国人観光客の数は三十二全体で五百万人です。これを一千万人にしていくことがプロジェクトなんですが、この五百万人のうち三百万人ぐらいは富士山に取られてしまっておりまして、富士山に何かありますと三百万人が興味を失ってしまうのではないかと心配しておりますが、この先ほど力を入れておるという国立公園八公園の地図がパネルにありますが、この中で現在外国の方がよく訪れるのは阿蘇くじゅう、日光、霧島錦江湾の三つだけでございまして、あとの五つの公園はこのままですと増加が期待できないので何か工夫が必要だということで、全国目標の四千万人外国人観光客を呼び込む、その国策の四分の一を国立公園にどう呼び込むかという御提案をさせていただきます。 　パネルの右を見ていただきますと、昨年日本を訪れる一番多かった外国人のトップファイブは中国、韓国、台湾、香港、タイでございます。これがトップファイブ。これらの国々の方にどんな特徴があるかですが、まず表の横を見ていただきますと、携帯普及率が高い。香港は二三四％ということは、一人が携帯とｉＰａｄを二つ以上持っているということです。こうした国々の方々を、ほとんど一〇〇％以上ということを国立公園に呼び込むためには、まずＷｉＦｉの設備が整っていなければならない。 　その横を見ていただきますと、この国の方々の特徴として男性がよくたばこを吸う。韓国は二人に一人の男性が喫煙家です。今私は国立公園に外国の観光客をどう呼び込むかという話をしておりまして、保健師としてたばこの規制だとかそういう話をしているわけではございません。たばこをよく吸う方々が日本をよく訪れるということを申し上げております。 　日本は受動喫煙防止法案がクローズアップされているということはよく存じておりますが、経済活性化、国立公園満喫プロジェクト、平成二十九年度予算、これ、たしか去年は百億円あったと思いますが、まずＷｉＦｉの設備、そして野外徹底分煙計画というのを入れていただきたいと思います。国立公園の中の建物内が基本的に禁煙であるということは良いと思います。しかし、野外でたばこをぽいぽい捨てるだとか、あるいは歩きながらたばこを吸うとか、若しくは灰皿はどこですかと聞かれるような場合に、外国の方にですよ、どこもここは禁煙ですと言ってしまわないで、さっきのトップファイブの国々の方を呼び込むためには、国立公園内の屋外は完璧に分煙されていると、屋外の建物があるという計画を推進されてはどうかなと思うんです。 　そのことによって国立公園のスペースは完璧に禁煙になりますので、分煙の建物を造り、そこで何を売るかは自治体の人によく話してもらって、とにかく勝手にたばこを吸わない、しかし、たばこを吸える場所がある国立公園ということで、ステップアッププログラム、完全に完璧な分煙を取り組んでいくパーフェクトクリーンジャパン国立公園という売りにしていただきたいんですけれども、総理の御所見を……（発言する者あり）いえ、総理にちょっとお伺いしたい。いかがでしょうか。

○委員長（山本一太君）　総理、御答弁されますか、今の話。 　まず、じゃ、山本環境大臣。

○国務大臣（山本公一君）　総理と違いまして私は愛煙家でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　国立公園におけるＷｉＦｉ整備については、まずはビジターセンターでの整備を進めておりまして、来年度中には全国六十か所全てを設置を完了する予定でございます。分煙対策については、現在、直轄ビジターセンターの一部で取り組んでおります。 　先生の御提案、大変私どもにとりまして興味深い御提案でございますので、大いに参考にさせていただきたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　次のパネルをお願いいたします。今度は、保健師として地域包括ケアシステムの今後について提案をさせていただきます。 　病院などから退院されて自宅で生活するという御高齢者がこれからますます増えてまいります。地域の介護や、それから医療に関する専門職はこれからもっと人材を募っていく必要がございまして、具体的には、右下にあります医師、看護師、保健師、歯科医、薬剤師はもとより、柔道整復師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士といった人材の確保と、それぞれが連携していく事業をやっていかなければならない、ここは見直しがちょっと必要ではないかと思うんです。特に、地域の連携を図る保健師の不足、それからコーディネートとしての活躍が期待されるんですが、厚生労働省の取組についてお話をしていただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　本格的な高齢化を迎えるに当たって、今御指摘のように、医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにするということが大事でありますが、そのためには、医療や介護の専門職、今お話がございましたが、やっぱり連携が必要だ、その下で医療と介護を一体的に提供するというのが地域包括ケアシステムということだと思います。 　そのため、厚労省では、介護保険の実施主体であります市町村が、医師、看護師あるいは保健師、他の医療専門職も含めて、そして介護福祉士など介護の専門職を集めた、医療職と両方集めた研修を実施することなどによって、お互いに顔の見える、言ってみればこの関係を構築していくということがふだんから大事だと。 　さらに、地域医療介護総合確保基金がございますが、これを活用して在宅医療を担う医師に対する研修を実施するなど、医療従事者の人材育成、これには医療専門職も含めてでございますが、それが大変大事だということでありまして、地域の実情に合った地域包括ケアシステムがそれぞれの地域で構築されるように、しっかりと今お話があった様々な医療関係職種そして介護関係職種がお互い緊密な連携ができるようにしていきたいと思います。

○石井苗子君　私も被災地に行っておりますけれども、やっぱり自分の家で生活をするためには、あらゆる専門家の、専門職の人がもうちょっと増えて連携をして事業をやっていかないと、なかなかこれからは地域包括ケアシステムが成り立たないんじゃないかと思っております。 　同じパネルの左下なんですが、ＤＭＡＴ、ＤＨＥＡＴと書いてございます。ＤＭＡＴというのは東日本大震災や熊本地震で大変有名になりましたけど、ＤＨＥＡＴというのはまだなじみが薄い言葉かもしれません。これは、大きな災害が勃発したときに被災地の自治体に他府県の自治体がチームで駆け付け、行政機能がダウンしているところに溶け込んで平常の業務を支援するという被災地支援の仕方で、公衆衛生支援というシステム、これは今までになかったものでございまして、大変画期的だと私は思っております。 　災害が起きるたびに、今までは地域の個人や災害のその経験則に基づいて保健業務の支援をやってまいりました。そこの水準を上げていこうとする意味で、日本型の画期的な構想だと思います。行政による法律の枠組みの中で自治体間の支援活動として期待が持てると思っていますが、これがどういった教育をしていくかというのが課題でございまして、特に保健師がいない地域というののガイドラインをどうしていくかという問題もございます。 　それから、時間がなくなってきてしまっているんですけれども、このガイドラインを作って、チームとして派遣するガイドライン、そして今度は地元の被災地として受け入れる体制のつくり方、これが教育のこれからの要になると思って被災地に行っておりますけれども、これをできたら日本独特の、災害の多い国の優秀なＤＨＥＡＴチームということになると思うんですが、この災害時に自治体間の支援の体制で公衆衛生を強化していくという点につきまして、短くて結構でございます、厚生労働大臣とそれから総理からのコメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこのＤＨＥＡＴは、被災自治体の保健所やあるいは県庁等に支援に入って、その職員とともに管内の市町村の公衆衛生業務のマネジメント機能、これを支援するチームであるわけでございますので、支援を受け入れる側の体制の構築や教育も重要だということは今御指摘のとおりだと思います。 　このため、厚労省では、平成二十八年度から、今年度ですが、災害時健康危機管理支援チーム、つまりＤＨＥＡＴ、この養成研修を実施するとともに、熊本地震等の検証も踏まえて、来年度の研究事業において、災害発生時に外部からの支援を受け入れる体制の構築をあらかじめ計画をしておくことなどを示したガイドライン、これをまとめることとしておりまして、このガイドラインを各自治体にしっかりと活用していただくようにやってまいりたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＤＭＡＴはもう相当有名になってきたんですが、まだこのＤＨＥＡＴの存在は知らない方も多いのではないかと思いますが、しかし、今委員が御指摘になったように大変重要な役割を担っていると思います。 　厚労大臣からも答弁をさせていただきましたが、被災した自治体の保健所などに支援に入り、地域住民の健康管理の機能を補う点で非常に重要な取組であると考えておりますので、しっかりと厚労大臣が答弁させていただいたように対応していきたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私、東日本大震災のときに、三月の末に駆け付けたんでございますけれども、一旦災害ともなりますと、そこの地域のことをよく知っているのは保健師でございまして、その方々の力を借りないと避難所の整備という環境整備は大変難しくて、避難所の環境整備というのは、海外では例えば子供の遊び場は真ん中に最初に持ってくるとか、いろいろとやり方が進んでいるところもあります。 　これからのＤＨＥＡＴの教育と、それから日本型のＤＨＥＡＴの形つくりに大いに期待して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で石井苗子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。

○森ゆうこ君　自由・社民統一会派、希望の会の自由党、森ゆうこでございます。十分しかありませんので、端的に御答弁をいただきたいと思います。 　先回、この予算委員会で質問をいたしましたときに、平成二十六年の十月に森友学園側が、当該土地をまだ買ってもいない、そして借りてもいないのになぜボーリング調査ができたのかという質問をいたしましたところ、航空局の、国土交通省の方から、一時貸付けをしたという御答弁がございました。 　確認をさせていただきたいと思います、国土交通省。その森友学園に貸した平成二十六年の賃貸料、一時貸付料は幾らでしたか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。経緯を正確に御答弁させていただきたいと存じます。 　本件土地につきましては、公用、公共用の取得等要望の受付に唯一応募しておりました森友学園に対しまして、平成二十六年十月二十一日から十一日間、ボーリング調査のために六メートル掛ける七メートルの区画を一時貸付けいたしました。 　一時貸付けに当たっての貸付料でございますけれども、国有財産を貸し付ける場合の一般則に従いまして、土地の路線価に貸付面積、今回の場合、四十二平米ということでございますけれども、さらに期待利回りを乗じて算出をいたしまして、十一日間分として平成二十六年当時は四百四十四円を森友学園から徴収いたしました。 　その後、確認を行いましたところ、当時の大阪航空局の職員が土地の路線価を一桁小さく入力して計算をしていたということが判明をいたしました。本来、十一万六千九百三十四円、平米当たりで入れるべきところを、一万一千六百九十三円で入れてしまったということでございます。すなわち、正しい貸付料は四千四百四十円、消費税込みで四千七百九十五円であることが判明をいたしました。このため、大阪航空局から森友学園に対しまして差額を再請求いたしまして、本年三月七日に徴収したということでございます。 　本件土地の一時貸付料の徴収額が誤っておりましたのは、大阪航空局職員が貸付料の算定に当たり土地の路線価を一桁間違ったことが原因でございます。このようなミスを犯してしまったことにつきまして、おわびを申し上げます。

○森ゆうこ君　森友学園の問題については、ちょっと通常では考えられないいろいろな出来事がたくさんあるんですけれども、今の四百四十四円、四百四十四円、それで、今言った経緯は、私は計算書を出してくださいと何度も言っているんですよ。 　それから、役所というのは全部文書で管理しますから、一時貸付要望書なり要請書、そしてその決定書、そして四百四十四円の収納額、それがはっきりと歳入に入ったということが分かる書類が全てあるわけです。いつまでたってもこれを出してきません。 　これは国土交通省から出していただいた資料ですけど、これは公文書ではありません。（資料提示）公文書ではありません、公文書ではありませんよ。私に説明するためにわざわざ作ってきた資料なんです。これの基になる、この四百四十四円の貸付料、これが分かる公文書を出してくださいと言っても、いつまでたっても出してこないから、これが本当なのかどうか確認しようがないんですよ。 　ということで、会計検査院に伺います。もうこの四百四十四円の賃料は、既に平成二十六年の決算が国会で了承をされ、そして会計検査院の検査も済んでおります。この国土交通省の報告、正しいんでしょうか。

○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの点につきましては、平成二十七年三月五日に国土交通省において、学校法人森友学園理事長を納付者として、土地、地上四十二・〇〇平方メートルに係る土地及び水面貸付料四百四十四円を調査決定していると承知しております。

○森ゆうこ君　平成二十六年の決算書におきまして報告されているその報告書、その先の詳細資料の中に、四百四十四円、森友学園から確かに徴収した旨の公文書はございますか。

○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。 　公文書は存在いたします。

○森ゆうこ君　じゃ、正しいということですね。

○説明員（須藤晋君）　お答えいたします。 　正しいということです。

○森ゆうこ君　なぜすぐにそれを出してこないのか。 　会計検査院もこの間に、この質問に対しての答弁を拒否してまいりました。国土交通省が、こういう文書じゃなくてきちんと公文書を出してくれば、当然黒塗りをしてもいいわけですけれども、すぐさま出してくれば、このようなやり取りは起こらないわけです。余りにもおかしいと言わざるを得ないというふうに思います。 　今回のこの森友学園問題、これがますます、籠池理事長の証人喚問、その後疑問が深まっているのは、そもそも、そもそもこの問題について関係文書を既に財務省が破棄しているというふうに言っているからでございます。 　財務大臣に伺います。財務大臣に伺いますが、この森友学園との当該土地の取引に関するこの交渉記録、既に事案が終了した、だから廃棄したというふうに言っていますけど、これで本当にいいんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げたと思いますけれども、この国有財産の管理状況とか、それから購入に関する場合の手続、入札の時期、参加法、いろいろ外部からの問合せというのがあるのに対して、私どもとしてはそれに丁寧に対応すると同時に、今のお話に関しましては、規則にのっとりまして、いわゆるきちんと処分する内容が公文書のあれで規則でありますので、そういった記録は残されておりませんので、その詳細について確認することはできないということを申し上げてきております。

○森ゆうこ君　当時の状況を様々参考人にお聞きしたいと思っておりましたけど、なかなか認めていただけませんでした。そして、公文書管理法に基づいていいますと、この交渉の記録は後の検証に堪えられるように残さなければいけないというふうになっております。 　そもそも森友学園の問題はまだ終了していないじゃないですか。財務大臣、御存じだと思いますけど、この土地の担保、どこが設定しているんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　森友学園との土地の売却という意味では、二十八年六月二十日の契約をもって事案は終了してございます。売却に当たっては用途指定を掛けてございますので、抵当権は私どもが掛けてございます。

○森ゆうこ君　抵当を国が持っている。そして、今まさに終わっていないじゃないですか。今、国がこれを買い戻すという話になっているわけでしょう。 　そして、そもそも売却額、一部しか入っていないわけですよ。全く終わっていない事案にもかかわらず、これを終わったと言うことはおかしいと言わざるを得ません。 　総理、総理、この問題、安倍昭恵さんも絡んでいる話なんですよね。この間、籠池理事長からるるお話がありました。籠池理事長は堂々と、偽証罪が問われるこの場で、証人喚問で堂々と証言をされました。私はまだ安倍昭恵夫人の肉声をいただいておりません。何で自民党の議員にばっかり説明するんですか。何で講演会で涙を流す。そんなことをするぐらいだったら堂々と証人喚問に応じるべきじゃないですか。 　総理、いかがですか。

○委員長（山本一太君）　森ゆうこ君、時間が終わっております。 　総理、答弁、短くお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その必要はございません。

○森ゆうこ君　終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、薬師寺みちよ君の質疑を行います。薬師寺みちよ君。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　まず、総理、現在審査中の来年度予算の重点項目を挙げるとすればどこなのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　予算の関係なので私の方から。 　基本的に、二十九年度予算というものは財政の再生と財政健全化の両建てを実現する、両立を実現する、基本としてはそれであります。 　したがいまして、今、総理が最初からよく言われますように、一億総活躍社会というものを実現するためには、成長と分配の好循環というのを強化していくためにどうするかということで、いろいろ言われております、例えば、保育士の全職員を対象に二％の処遇改善というのを行わさせていただいて、介護人材に月平均一万円相当の処遇改善を行う。また、給付型の奨学金を創設する、いわゆる返還不要の奨学金を創設するためにとか、また、無利子の奨学金につきましても、低所得者世帯を対象にした子供に係りますもので、これは成績基準を実質的に撤廃した上でそういった取組をするということをやらせていただいたりしております。 　また、経済再生に直結する取組としては、いわゆる、私どもとしてはこういった、国において、資源のない国においては科学技術振興というものが極めて大事な問題でありますので、日本の成長力の強化につながりますように研究開発に重点化して約一％、〇・九％ぐらいの伸びを確保する。 　また、いわゆるミッシングリンクと言われる環状道路等々の大都市圏の中におけますそういったようなものは、これは私どもとしては、これは物流のネットワークのコストに係りますものですから極めて大きいと思っておりまして、これをきちんとやる。 　また、最近大型船の船が続々と、例えば博多港とかいろいろな、余りクルーズ船に関係なかった従来のほかの港にまで随分と入ってきておりますので、それに対して、いわゆる単に港湾で荷物が揚がる前提で、人がたくさん上がってくる前提で港はほとんど造られておりませんから、そういったものに関するようなものに関して、これは見付けたらそこで物を買っていただいたりなんかすることもありますので、そういった成長分野へ重点化を行う等々の取組を行っております。 　加えて、財政の健全化につきましても、一般歳出の伸びというものを目安として年率約五、五％じゃなかった、五千三百億円に止めて、それ以上ということをしないということで目安を達成するということもこれもしっかりさせていただいておりますし、いろんな意味でそういったものは着々とでき上がりつつあると思っておりますが、何といっても最大の経済対策というのは来年度のこの予算の早期成立だと思っておりますので、是非ともその点を強調させていただければと思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　多分国民はこの説明を一番望んでいたんだと思います。予算委員会です。どのような予算が来年度組まれ、自分たちの生活がどうなっていくのか、しっかりと私は議論すべきだと思っております。 　今回、過去最大の予算となった大きな原因が社会保障関係費の増大です。その対策として、我が国は高齢者産業を世界に展開できる成長産業として私は育てるべきだと考えております。老年医学というものを充実させ、商品開発、インフラの整備につなげて、省庁横断的な国家プロジェクトこそ組んでいただきたいと思うんです。さらに、その産業を世界に売り出して外貨を獲得し、この日本の財政の確保というものを目指すその道さえも見えてくるんではないでしょうか。 　総理、この意見につきまして御意見いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変有意義な御議論をいただいていると思いますが、高齢化社会への対応は多くの国々の共通の課題であります。 　特にアジア地域では、今後急速に高齢化が進むことから、我が国の社会保障制度、介護サービスや技術に対し高い関心が寄せられております。アジアの国々とこれ首脳会談等を行いますと、我が国がまさに高齢化先進国としてどういう対応をしているんだ、そのノウハウを是非自分の国にもという要望があるわけでございます。 　このため、健康医療、介護分野の成長戦略である健康・医療戦略を本年二月に改訂し、アジア健康構想の推進として、アジア地域に対し、高齢者関連の制度に関する我が国の知見や経験を提供するとともに、介護サービスや福祉用具等の高齢者向け産業の展開支援も併せて行っているところでありまして、今後とも関係府省が連携をしながらこうした取組を進めて我が国の経済成長を図っていきたいと。これは我が国の経済成長にもつながっていきますし、同時に、そうした私たちのノウハウを得た国々のいち早い高齢化への対応も進んでいくということになるのではないかと、このように思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　海外から多くの観光客の方がいらっしゃいます。一番びっくりされることは、なぜ日本の高齢者がこんなに生き生きと楽しそうに生活しているんだということらしいです。私もそのことを聞きまして、これは宝の山を抱えている。ですから、しっかりとこれからの長寿社会において日本のこの技術というものを海外に売り出していくためにも、国際シンポジウムなどを率先して開催していただきたいんですけれども、総理、いかがでしょう。お願い申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実、日本は平均年齢あるいは健康寿命はこのアジアの国々に対して大変高いわけであります。そうしたものを、我々の今までのノウハウあるいはまたビッグデータ等を活用した私たちの対応等についてしっかりと、今おっしゃっていただいたように海外の皆さんに伝えていくことをしっかりと進めていきたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　この高齢化社会の中で、実は二人に一人ががんにかかる時代がやってまいりました。総理の号令で、この夏をめどにがんゲノム医療コンソーシアムというものが立ち上がってまいります。本格的にがん撲滅に向けて全日本が取組を始めます。 　しかし、現在、関連する法整備において、他の先進国に見られるような遺伝情報における差別禁止の法律、遺伝情報の取扱いに係る法律というものが整備をされておりません。遺伝情報を利用した医療産業を成長させるのであれば、まずしっかりと遺伝情報に係る基本的な法整備も必要かと思いますが、総理の御意見をいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ゲノム情報を利用した医療産業の発展のためには、ゲノム情報が適切に扱われることは極めて重要であります。 　政府では、健康・医療戦略推進本部の下にゲノム医療の実現に向けた専門家と関係府省による協議会を設置をし、そして各府省の縦割りを排した取組を進めています。その上で、これらの取組状況を踏まえ、必要な施策を検討してまいりたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　まさに本日、そのがんゲノム医療推進コンソーシアムの懇談会、第一回の会合が開催をされます。これから新たな医療に向けてこの日本というものが周回遅れを脱皮するかどうか、まさにこの懇談会に懸かっていると思いますので、是非応援をお願いを申し上げます。 　そして最後に、総務大臣にお願いを申し上げます。 　度々私は総理と障害について議論をさせていただきました。実は、このＮＨＫの国会放送、字幕がないんです。聴覚障害をお持ちの皆様方は委員会のこの内容を理解することができません。この情報格差を埋めていくということを是非お約束いただきたいんですけれども、高市大臣、お願い申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　薬師寺委員が今まで障害者の方々の均等な機会享受ということに取り組んでこられたことはよく承知をいたしております。 　放送法第四条第二項の規定によりまして、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、テレビジョン放送による放送番組の編集に当たりまして、字幕放送番組をできる限り多く設けなければならないとされています。また、総務省では、平成十九年に視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を策定しまして、来年度までに対象となる放送番組の全てに字幕を付与するなどの目的を設定して、放送事業者による自主的な取組を促しております。 　ＮＨＫでは、これらを踏まえて、総合テレビについて、技術的に字幕を付すことが困難な放送番組などを除いて来年度に全ての放送番組について字幕を付与するということを目的にして取り組んでいただいております。 　しかしながら、御指摘の国会中継、このような予算委員会の議論における字幕付与については、より高度な正確性が求められますが、事前に台本や原稿を入手できない、法律用語などの専門用語が含まれる、それから前日の夕方までに……

○委員長（山本一太君）　時間が来ましたので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（高市早苗君）　放送が決まるということで、前日夕刻に放送が決まってから専門のオペレーター確保の時間がない場合があるということで、正確な字幕付与を行う上で様々な技術的課題があるということで、現時点でなかなか字幕付与が難しいとは聞いております。 　しかしながら、総務大臣意見、ＮＨＫ予算に付する総務大臣意見の中で字幕放送の一層の充実を求めて……

○委員長（山本一太君）　おまとめください。

○国務大臣（高市早苗君）　おりますので、引き続きその取組を促してまいります。

○委員長（山本一太君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時三十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。三原じゅん子君。

○三原じゅん子君　自民党の三原じゅん子でございます。 　冒頭、栃木県のスキー場で今、高校生が雪崩に巻き込まれたという事故があったというふうに報道されております。早急な対応を政府におかれましては是非お願いをしたいと御要望させていただきたいと思います。 　それでは、総理に御質問をさせていただきたいと思います。 　予算の質問に入る前で恐縮なんですが、昨日、大変私は感動いたしました。横綱の稀勢の里関が見事に負傷を耐えて逆転優勝されたということがございました。是非、この感動したことに総理から一言感想があったらお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　久々の日本出身力士の横綱誕生でずっとこの場所盛り上がっていましたから、けがをされて大変残念だったんですが、しかし、奇跡の大逆転で、久々の手に汗握る大一番だったと思います。恐らく昨日テレビの前で小泉さんは、痛みに耐えてよく頑張ったと、こう言っておられたんではないのかなと思います。 　治療をしっかりとされて、再びまた土俵に上がってもらいたいと、元気な姿を見せてもらいたいと思います。

○三原じゅん子君　ありがとうございました。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この平成二十九年度予算案についてですが、一言で申し上げますと、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指す予算だと理解をしております。すなわち、堅実な経済成長と一億総活躍社会の実現に向けた施策に対しては重点的な予算配分をしている一方で、増大する社会保障費の伸びを抑えながら、また新規国債発行も減らすなどして財政健全化にも配慮したものであると評価しているところでございます。 　ここで思い出しますのが、安倍総理が平成二十五年六月にロンドンで行った経済政策についての講演でございます。そこで安倍総理は、私を勇気付けてやまない先人として高橋是清のことに触れながら、御自身の経済政策の要には強い政治的意思があるのだということ、そして日本の成長は日本のためだけではなくて世界経済のために必要なのだと、そういう強い決意をおっしゃっておられたと思います。アベノミクスの財政政策が高橋是清大蔵大臣の財政をお手本にしているというのであれば、まさしく麻生財務大臣は平成の高橋是清というお立場にあるわけでございます。 　その麻生大臣にお伺いしたいと思います。 　我々与党は日本経済の好循環を持続発展させる責務があります。その一方で、年々増え続ける社会保障費については、持続可能な制度とするにはどのような方策があるのか、予算の選択と集中、自助、共助、公助のバランスをどのようにすれば国民に納得をしていただけるのだろうか。麻生大臣に、まず総論として、この度の予算案について、そこに込めた思いや御決意を改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　予算編成、これで五回ということになろうかと存じますけれども、政権交代させていただきまして以降、基本的には、よく言われるアベノミクスとか三本の矢とかいろいろ表現がありますけれども、金融政策、財政政策、そして成長戦略というこの三つを一貫して推進していくというので、確実に成果を上げてきたと思っております。 　よく有効求人倍率とか言いますけれども、学生が百人出て、五年前は就職できる会社が八十数社、今は百四十何社、有効求人倍率一・四三というのはそういう意味ですけれども、それだけ増えた。また、失業率も間違いなく、四％あったものが三％まで減ってきたとか、賃上げも今年でこれで四年目になりますので、少なくともベースアップなんという言葉は絶えて久しく聞かなかった言葉ですけれども、ベアという言葉がまかり通るようになって、それでこれも四年連続ということになっておりますので、そういった意味では、間違いなくアベノミクスというものは、経済再生とか財政健全化のいろんなものをきちんと両立させながら実現をしていこうと思っておりますし、現実問題として新規の国債発行は十兆円減っておりますし、税収も間違いなく増えてきておりますし、そういったいろんな意味で我々としてはきちんとした方向に沿って今、事は動かしつつあると思っております。 　細かいことを言っていくと幾らでも出てきますけれども、時間も限られておると思いますので、私どもとしては、少なくとも一億総活躍社会等々、我々は少子高齢化というような避けて通れぬ問題が一つ、その中で極めて大きな借入金を抱えておるというこの現実、この中にあって、我々は経済を再生させながら財政健全化を図っていくという基本的な方向に沿って、少なくとも歳出をこれ以上むやみに増やさないということで社会保障関係費を抑え、そして税収の伸びというものも目安どおり五千三百億円以内に抑えるということも二年連続させていただいて、できておりますので、そういった意味では、我々としてはきっちりした政策にのっとってこの方向で、残り次の目標にしております二〇二〇年のプライマリーバランスというところまではきちんとやらせていかにゃいかぬということを考えておる。ちょっと時間が限られておりますので、そこだけ申し上げさせていただきます。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。 　次に、そのためには我が国が取り組まなければならない医療財政の抑制策について伺いたいと思います。 　御存じのとおり、本予算案では社会保障費が初めて三十二兆円台となりました。私は、医療財政の抑制の観点から、特許が切れた医薬品については、同等の効果、効能を持ちながら薬価の安いジェネリックやバイオシミラーの使用を促進すべきとずっと申し上げてまいりました。世界の医薬品市場の直近十年間の推移を見ても、バイオ医薬品の割合が増えているというのは明らかであります。 　二〇一八年頃からは大型な抗体バイオ医薬品の特許が徐々に切れ始めて、現在、世界では開発の最終段階に入っているバイオシミラーが三十以上あります。諸外国でも増大する医療費が国の財政を圧迫し始めたことへの対処として欧州では積極的に抗体医薬品バイオシミラーを推進し、その浸透率は、ポーランド、ノルウェーでは約九〇％程度、デンマークでは九八％までに達していますが、残念ながら日本では二％に達していません。バイオシミラーの価格は、先行バイオ医薬品から三割も安く設定されております。 　ところが、昨年、バイオシミラーの普及促進に待ったを掛ける動きがありました。先行バイオ医薬品と同様、治験を行い、また同等の効果の試験を行っているバイオシミラーについて、その安全性について懸念があるという、特許が切れた後も先行品を守ろうかとするような動きが出てきたんです。 　治療効果を犠牲にせず医療費が削減できる方法があるなら積極的に採用していくべき。この言葉は、これまで麻生大臣が国会で御答弁なさったときの言葉です。非常に感銘を受けた言葉でしたので改めて使わせていただいております。麻生大臣、今もこのお言葉にお変わりはないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　三原先生御指摘のとおりなんですけれども、これは、医療費というのはほたっておけば大体まあ一兆円ずつ伸びていきますよ、少子高齢化に伴って避けられぬことですよという話はもうずっと聞かされてきたところですが、いろいろな形にして小泉内閣のときに取り組ませていただきましたけど、二千億少々でそれ以上行きませんでしたし、数年で終わりました。 　この安倍内閣になりましてからは約五千億というところまでやらせていただいて、しかも制度としてきちんとやらせていただけるようになって、約五千億、厚生労働省等々いろいろお力添えいただいて、医師会も医薬品業界もいろいろ御協力をいただいた結果として五千億に抑えられたんですが、今言われました、何ていうの、ジェネリックとかバイオシミラーとかいうようなものが出てきているのは間違いない事実でありますので、日本の場合はジェネリックでも四〇％ぐらい、アメリカ辺りで八〇から九〇ぐらい行きますし、バイオシミラーに至っては今五品目あるのかな、それぐらいだと思いますが、ほかの国から見ますとかなり少ない。 　そして、これが普及してくるということは、極めて、医薬品全体に与えます医薬品の歳出が総合的に減るということは、それは財政健全化とか財政再生のために極めて大きな要素を示しております。何せ社会保障費が全体予算九十七兆円の三十二兆円ということは約三分の一ということですから、そういった意味からいきますと、このジェネリックやバイオシミラーの使用率が増えてくるというのは極めて大きな方向なんで、これは方向としてきちんとした流れで進めていくというのは今後ともやり続けていかねばならぬ大事な要素だと思っております。

○三原じゅん子君　心強いお言葉ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、国民の関心事であります受動喫煙対策について、丸川大臣に伺わせていただきたいと思います。 　私はがんサバイバーですので、受動喫煙対策を強化する厚生労働省案には大賛成です。仕事中であれ、目上の方の喫煙をどうしても断れないことがあります。このような思いをした女性は決して少なくないのではないでしょうか。 　ＷＨＯとＩＯＣの合意後は、日本を除く全てのオリンピック開催国、開催予定国は罰則を伴う法規制を実施しています。日本はオリパラのホスト国として諸外国から見て恥ずかしくない対応をすべきですし、何よりも丸川大臣には、受動喫煙を断り切れない女性の目線や、自分の子供たちに受動喫煙をさせない環境をつくるべきと思います。 　是非とも丸川大臣にその強い決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　おっしゃるとおり、受動喫煙というのはなかなか申し上げても理解を得られない場面もございますし、言えないこともございます。 　少なくとも自宅の建物内においてというのはルールの外でございますので、私は、主人がたばこを吸っておりましてもこれはルール違反にはならないというのが今の厚生労働省案でございますが、しかしながら、一歩社会へ出ますと、私は子供もおりますので、子供のためにという思いを持たずにはいられないわけでございます。 　オリンピック・パラリンピック、またラグビーワールドカップの機会というのは、世界から、こうした青少年の健全育成も含めたスポーツの価値ということについて大きく世界の注目が集まる場面でございますので、国民の健康増進を、また意識の高まりを一つのレガシーとするならば、それに実効性を持たせる施策が担保されることは極めて重要だと考えております。 　これからも、安倍総理の施政方針演説にございました、三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させるということの一つに受動喫煙対策徹底という方針が入っておりますので、各省と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。 　日頃はややおとなしい厚労省ですが、今回はなかなか頑張っているのではないかなと思っております。 　ＷＨＯとＩＯＣの合意、たばこのないオリンピックの実現の所管の大臣である丸川大臣のリーダーシップに私は頼りたい、大いに期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で三原じゅん子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。 　まず、質問通告はしておりませんけれども、先ほど栃木県のスキー場で大きな雪崩が発生し、六人が意識不明、三人が行方不明という報道が流れました。 　安倍総理にお聞きいたします。最大限のこれは救助をするべきだと思いますが、安倍総理としてどうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日午前九時二十分頃、栃木県那須ファミリーランドスキー場の付近で雪崩が発生し、この雪崩に高校体育連盟の春山登山訓練に参加していた高校生が巻き込まれたとの報告を受けているところであります。現在、被害状況の把握に全力で取り組んでおりますが、これまでに意識不明の方が六名、連絡が取れない方が三名等の報告を受けています。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府では、このような状況を踏まえ、現在、総理官邸内危機管理センターに情報連絡室を設置しまして情報収集体制を強化するとともに、被災者の救命救助等の災害応急対策に当たっております。引き続き、被害情報の把握を進め、被災自治体と緊密に連携を図りながら、被災者の救命救助を最優先に災害応急対策に全力を尽くしてまいります。 　また、政府では、融雪出水期を迎え、雪崩等の発生に備えた防災体制の強化を関係機関等に働きかけていたところでありまして、引き続き警戒避難体制の強化等による防災体制の一層の強化が図られるよう努めてまいります。

○白眞勲君　是非最善を尽くしていただきたいというふうに思います。本当に私も心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　そういう中で、防衛大臣、お聞きいたします。陸上自衛隊に対して災害派遣要請が出たということですけど、その状況について教えてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　自衛隊としても、捜索、救助を全力を尽くして行っているところでございます。

○白眞勲君　いや、もっと具体的に言ってください、どういう状況なのか。

○国務大臣（稲田朋美君）　失礼いたしました。 　宇都宮の十二特科隊、そして十二ヘリコプター隊が、消防そして警察と連携の上、捜索、救助に当たっているところでございます。

○白眞勲君　それは今聞いたんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　既に報告を受けていたところでございます。

○白眞勲君　それでは、戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定についてお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末に安倍総理はハワイを訪問されましたけれども、そこで、アメリカ国防総省捕虜・行方不明者調査局、ＤＰＡＡってやつですね、を訪問されたようですけれども、そこでの感想をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年十二月に米国のオバマ前大統領とともにハワイの真珠湾を訪問した際、米国防省捕虜……（発言する者あり）はい、済みません。

○委員長（山本一太君）　総理、不規則発言には答える必要ありません。答弁続けてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。 　ＤＰＡＡの中央身元鑑定研究所を訪問しました。研究所内に保管されている御遺骨や遺骨鑑定作業を視察させていただくとともに、相手国の戦没者の御遺骨が発見された場合の情報提供や御遺骨の引渡しなど、既に日米両国間で構築されている協力関係の実態について御説明をいただきました。 　戦没者の方々に対して尊崇の念を持ち、御遺骨の帰還に向けて全力を挙げていくという気持ち、姿勢は両国では変わりないということを改めて実感したところであります。日米間の協力を今後更に前に進めてまいりたいと、このように思います。

○白眞勲君　いわゆるこのＤＰＡＡという組織は、アメリカの兵隊さんの遺骨を発掘して持ち帰って鑑定し、遺族の元へ引き渡す任務をしているわけですけれども、日本での現状について、塩崎大臣、お答えください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　日本の現状というのは、恐らくＤＮＡ鑑定のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、まず第一に、米国と日本の違いを申し上げますと、米国では、我が国と異なりまして、第二次世界大戦当時から兵士の身体に関する記録とか診療録、診療の記録ですね、これを残しているためにそもそも個人の確認がしやすいというのが米国の状況でございました。そのために、歯以外のより広い部位、つまり骨ということでありますが、それをＤＮＡ鑑定に米国では使ってまいっているわけでございますが、日本の場合には、基本的には歯を中心にＤＮＡ鑑定をやってまいりました。ただ、歯が得られないという場合には、他の、大腿骨であったり、比較的大きい骨は持ち帰って、それをＤＮＡ鑑定するときもあるということで、基本的には歯を中心にＤＮＡ鑑定をやってきたということでございます。

○白眞勲君　いや、そうなんですね。つまり、歯だけじゃなくて、いわゆるほかの骨でも、これもうアメリカではやっているわけですから、その辺のノウハウがあるんですから。これは韓国でもやはりそうでして、焼骨はしないで、きちんと保存し鑑定をしているわけなんですね。 　ですから、安倍総理、お願いしたいのは、日本もアメリカや韓国のようにしっかりとした組織をつくって、こういったものに対して、歯が残っていない遺骨も含めて鑑定する作業を加速化すべきだというふうに思うんですね。前回の私への答弁でも、最新の知見も活用しながらと総理おっしゃっていますので、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚労大臣から答弁したとおりなんですが、今まで御遺族の中には焼骨を終えてという御希望があったものでありますから、そういうことで、歯は持って帰って、骨は焼骨をしている。焼骨をしますとＤＮＡ鑑定には適さないということもあったんですが、そこで、そういう最近の対応としては、一部焼骨しつつ、骨は一部必要とあればお持ち帰りをしてですね、ということも含めて、厚生労働大臣がＤＮＡ鑑定の今後の在り方について判断すると、このように承知をしております。

○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的に総理の御指示を得て、私どもとしても、環境は米国とは少し異なるわけではありますけれども、埋葬地情報などによってある程度戦没者が特定できるという、そういう場合もあるわけであります。 　したがって、ＤＮＡ鑑定の対象を歯だけではなくて大腿骨等の四肢骨、これに拡大をすることによって戦没者の御遺族に御遺骨を帰すことができるようになる可能性が高まるだろうというふうにも私ども考えるに至ったところでございまして、このため、今月三十日に戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議というのが開催をされる予定でございます。その場において専門家の御意見をいただいて、その上で判断することではございますけれども、私どもとしてはＤＮＡ鑑定を四肢骨へ拡大する方向で判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○白眞勲君　もう是非どんどんやっていただきたいなというふうに思うんですね。 　そういう中で、今回、安倍総理一行はハワイに到着すると、まずアメリカ軍人が埋葬されている国立太平洋記念墓地を訪問されていますけれども、稲田大臣にお聞きいたします。どんな思いで参拝されましたか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今回総理とともにハワイを訪問いたしまして、この訪問で、やはり二度と戦争の惨禍を繰り返してはいけないとの未来に向けた決意を新たにするとともに、かつて敵国として最も熾烈に戦ったこの日米が今は世界で最も緊密な同盟国にあるということ、そして、両国のために命をささげられた方々に感謝、敬意、そして追悼の思いでハワイを訪問したところでございます。

○白眞勲君　稲田大臣、これ公式参拝ですか、ハワイの墓地訪問は。

○国務大臣（稲田朋美君）　公務としてハワイを訪問したということでございます。

○白眞勲君　公式参拝かどうかを聞いているんですけど。

○国務大臣（稲田朋美君）　公務としてハワイを訪問したということでございます。

○白眞勲君　記帳はされましたか。

○国務大臣（稲田朋美君）　記帳する場面があったようには記憶はいたしておりませんが、確認をさせていただきたいと思います、通告がございませんでしたので。

○白眞勲君　普通は何か記帳とか、何かコメント書いたりするじゃないですか。まあいいや。 　それで、じゃ、靖国神社に翌日参拝されていますよね。これは公式参拝ですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　国民の一人として参拝をしました。

○白眞勲君　いや、私的か公式か聞いているんですけど。

○国務大臣（稲田朋美君）　恐縮ですが、私的か公式かのちょっと定義を、白眞勲委員がお尋ねになっているところをまずお聞かせいただければというふうに思います。

○白眞勲君　防衛大臣稲田朋美として参拝されているかどうかです。

○国務大臣（稲田朋美君）　稲田朋美として参拝をしたということでございます。

○白眞勲君　記帳は、防衛大臣、書いていますよね。

○国務大臣（稲田朋美君）　防衛大臣という記帳はしておりますけれども、稲田朋美、一国民として参拝をしたということでございます。

○白眞勲君　だったら稲田朋美と書きゃいいじゃないですか。何で防衛大臣書くんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　記帳において肩書を付すことは一般的に行われております。そして、肩書を付したからといって私人であることに、性格が失われるものではないと承知をいたしておりますし、参拝した後にもその旨はしっかりと記者会見の中でも述べているところ、記者会見じゃないですね、ぶら下がりの中でも申し上げているところでございます。

○白眞勲君　安倍総理が以前、靖国神社を参拝しましたけれども、それをどう思われますか。

○委員長（山本一太君）　稲田防衛大臣ですね。（発言する者あり）じゃ、白眞勲君、もう一回ちょっと言ってください。

○白眞勲君　安倍総理が以前、靖国神社を訪問されましたけれども、それをどう思われますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　何度も申し上げておりますが、靖国神社に参拝するしない、心の問題だというふうに考えておりますので、それについて、今お尋ねになった、安倍総理が訪問された、参拝されたことについてコメントする立場にはありません。

○白眞勲君　総理が訪問したときにアメリカ政府からコメントがありましたけれども、どんなコメントだったか覚えていらっしゃいますか。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　ちょっと聞こえにくいので。済みません、ちょっとゆっくり、ちょっと遠いので。申し訳ありません、白眞勲君、もう一回大きな声で御発言して。済みません。

○白眞勲君　アメリカ政府からコメントがありましたよね、そのときに。どんなコメントでしたか。

○国務大臣（稲田朋美君）　様々報道されておりましたけれども、防衛大臣としてお答えする立場にはありません。

○白眞勲君　様々報道じゃありませんが、アメリカ大使館からコメント出したでしょう。それを聞いているんですよ。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御答弁いたしましたように、私がコメントする立場にはないというふうに思います。お答えする立場にはないというふうに思います。

○白眞勲君　いや、当然分かっているはずですよね、アメリカ大使館が失望したというふうに言ったのは。 　アメリカ政府が靖国神社に対しあそこまで厳しい口調で公式コメントをしたのは私は今回が初めてだと思いますが、それについてどうでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今回とはどの回でしょうか。

○白眞勲君　アメリカ政府が、安倍総理が靖国訪問に対して失望したというコメントしましたよね。それに対して、今回は初めてだったんじゃなかったんですかということを聞いているんです。

○委員長（山本一太君）　今回。（発言する者あり）いや、ちょっと分かりにくい。白眞勲君、もう一回ちょっと、もう一回質問していただけます。

○白眞勲君　アメリカ大使館から公式コメントが出ていますよね、失望したという。それをどういうふうに思われますかと聞いているんですよ、以前。はい。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、白眞勲委員がお尋ねになっているのは、総理が靖国参拝された際のアメリカの大使館のコメントをどう思うのかという御質問ではないかと推測をいたします。それについては、私はお答えをする立場にはないということでございます。

○白眞勲君　そうすると、今回、翌日、アメリカで参拝、参拝というかな、訪問した後に靖国に行かれていることは、アメリカからどういうふうに思われるかということは考えませんでしたか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、いかなる歴史観に立とうとも、また敵味方であろうとも、国の内外を問わず、祖国のために命をささげた方々に対して感謝と敬意、追悼の意を表すること、私は、それは国民の一人として当然であるという思いで参拝をしたということでございます。

○白眞勲君　稲田大臣は靖国に行く前に総理には行きますということは言いましたか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私的な参拝でございますし、特段総理に御相談をすることではないというふうに思いますが、個別のやり取りに関してはお答えは差し控えたいと思います。

○白眞勲君　いや、言ったか言わないか聞いているんですけど。

○国務大臣（稲田朋美君）　私的な行動についての個別なやり取りに関してお答えをする立場ではないというふうに思います。

○白眞勲君　いや、そうだとしたって、総理に一言ぐらい言うのが当たり前じゃないんですか、アメリカが嫌がっていることをやろうとしているんですから。ですから、この微妙な問題について、内閣総理大臣に防衛大臣が黙ってするのかということを私は聞いているんですよ。 　ところで、稲田大臣の御主人は、この土地売却ですね、この森友学園の、全く関与していないということでしたけれども、先日の証人喚問で、平成二十八年一月に御主人の事務所で政府の職員と会ったと証言されていることに関して、おかしくないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　前回も御答弁をいたしましたが、稲田龍示弁護士からは、本件土地の売却には一切関係していないと説明を受けておりました。三月二十三日、籠池氏の証言をお聞きして確認をいたしましたが、今の説明には間違いがないということでございます。 　今おっしゃっている、来られて、光明会に財務局や航空局の方が来られたということに関してですけれども、籠池氏からは、平成二十八年一月に、一月、年明け早々に、平成二十一年八月に顧問契約は終了していたわけですが、それ以来、いきなり御連絡をされて、すぐに相談を聞いてほしいということだったそうです。まず、一月八日に籠池夫妻が光明会事務所に来られました。そして、詳細は不明ですが、小学校をつくるということ、そのために土地を借りているが、土地、土壌対応の立替え費用を国が返してくれないというような話だったそうです。 　じゃ、その日は……（発言する者あり）はい、済みません。その日はそれで終わり、その後、立替え費用について財務局や航空局の方と話がしたいからその場に立ち会ってほしいと言われ、会議室を貸したそうです。そして、その会議室をお貸しをして、来ていただいたと。そして、稲田龍示弁護士も立ち会いましたけれども、その際に、籠池氏の代理人でも顧問でもありませんが、立ち会ってほしいという要請があったので立会いに同席することになったということを冒頭に述べ、その後はほとんど発言をしていないということでございます。 　籠池夫人からは、立替え費用が払われないことなどに激しい怒りをぶちまけておられたことが印象に残っているということです。 　この件について費用は受け取っておらず、これ以降先方からは何の連絡もないということで、今件土地の売却並びに国有地払下げについては何の関係もないということでございます。

○白眞勲君　稲田大臣、今、国会で取り上げているのは、この土地の売却に関して土壌汚染のことをさんざん話しているんですよ。この土壌汚染の話と土地の売却の話は完全につながっているんですよ。ですから、その土壌汚染のことを知り得る立場であった御主人のこと、全く関係ないと言い切れるわけないじゃありませんか。どうなんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、平成二十八年一月に籠池氏が弁護士法人光明会に相談に来られたのは借地の土壌汚染対応の立替え費用の件についてであって、土地売却の件ではなく……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁中です。

○国務大臣（稲田朋美君）　それ以降全く何の連絡もないということでございますから、私は、その土地売却について夫の稲田龍示弁護士が何ら関係をしていないということは、そのとおりだというふうに思います。

○白眞勲君　御主人はこの件で籠池さんと二回会ったということですね。

○国務大臣（稲田朋美君）　この件というかどうかは別にして、顧問契約は平成二十一年八月に終了しております。その後、今年になって突然、去年ですか、去年突然お電話をされて一回来られ、そしてその後にもう一度来られたということでございますが、土地売却については関係はしていないということでございます。

○白眞勲君　小西議員に対して御答弁では、夫からは本件土地売却には全く関与していないと。全く関与していないって、これ、今言ったように、土地売却に関して我々は今まで議論していたんですよ、この国会で。稲田さんもいたでしょう、そこに。何でそれを全く関与していないというのを言えるんですか、これ。全く関与しているんですよ。どうですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げましたように、夫は、稲田龍示弁護士は森友学園の土地売却には全く関与しておらず、従前の答弁には間違いがないというふうに私は思います。

○白眞勲君　だから、土壌汚染と土地売却は関係しているんですよ、これは。何でそれを関係ないと言い切れるんですかということを聞いているんですよ。

○国務大臣（稲田朋美君）　夫からは、森友学園の土地売却には関係しておらず、借地の、借地のですよ、土地、土壌汚染対応の立替え費用の件であって、土地売却の件についてではないということでございます。

○白眞勲君　これ、民進党の資料の中に、財務省とか航空局からいっぱい資料来ているんですよ、これね。その中にこう書いてあるの、タイトルは。豊中市所在の処分済国有地の経緯についてとか、伊丹空港場外用地の売却についてとか、全てその売却関係について今のようないろいろな処分についても書いてあるんですよ。だから、別じゃないんです。これ一緒なんですよ、これは。だから、私はそれを言っているわけなんですね。何でこれを別々だというふうに言うんですか。おかしいじゃないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　しかも、先ほど申し上げましたように、弁護士法人光明会としては、代理人として話を聞くことはできないし、本件について話をすることもないが、それでもよければ構わないという前提で話をしてもらうことにし、費用も受け取っておらず、先方からはそれ以降何の連絡もない。すなわち、土地の、借地の土地汚染対応の立替え費用の件についてであって、土地売却の件ではないということでございます。

○白眞勲君　じゃ、逆に聞きますけど、土壌汚染については関与していたということですよね。

○国務大臣（稲田朋美君）　代理人でもないし、顧問でもないという前提で話を聞いたのが借地の土壌汚染対応の立替え費用の件であったということでございます。

○白眞勲君　普通、一般の法律事務所に航空局とか財務局がどっさり来るものなんでしょうかね。それは稲田大臣の御主人の法律事務所だったからではないかと私は思うんですよね。 　航空局にお聞きいたします。誰が行ったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。（発言する者あり）いや、委員長の御指名でございますので、お答え申し上げます。 　私ども、二十七年の七月から十二月までずっと、土壌汚染あるいは浅いところの事前に分かっておった埋設物の有益費の話はずっとしてございました。その後、二十八年四月にお支払をしているわけでございます。実際に、相手方は学校法人森友学園でございますので、森友学園の方とお話をする機会は今まであったわけでございます。したがいまして、その場所が、ちょっと今、その稲田大臣のお話ですと弁護士事務所ということかもしれませんが、いずれにしても、航空局、近畿財務局、学校法人、それと事業者の方々が随時その間集まるということは極めて自然なことであると思います。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　本件土地につきましては、森友学園におきまして埋設物の撤去工事それから土壌汚染の除去が行われました平成二十七年の七月二十九日から十二月十五日にかけてと、その後、有益費の支払について合意をいたしました、これは合意は森友学園、近畿財務局、大阪航空局の三者でございますけれども、平成二十八年の三月三十日にかけまして、大阪航空局は近畿財務局とともに、工事関係者など森友学園の関係者と現地確認のほか工事内容の確認など有益費に関する必要なやり取りを行っているところでございます。

○白眞勲君　いや、誰が行ったか聞いているんですけど。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　前から申し上げておりますように、逐一の面会記録等は残ってございませんので、我々担当者の、例えば統括官なり上席なり航空局なり近畿財務局の担当者が行っているということは、それはもう確かでございますが、逐一ここで何日にどの名前かと言われても直ちにお答えすることはできないということでございます。

○白眞勲君　土壌汚染と土地の売却、完全に関連性があるわけですよね。その話合いに同席して聞いているんだから、この土地に関してのやり取り、知っている立場だった。さらには、話合いの場所が自分の事務所ですから、全く関与しないって言い切れませんよ。 　その席で御主人は全く発言をしなかったんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　ほとんど発言はしなかったと聞いております。また、私の配偶者とはいえ、夫も別人格の私人として弁護士活動を実施しています。また、弁護士にとって、相談したいことがあると訪ねる来訪者に対して何も話を聞かずに面会しないということは難しいと思います。 　いずれにせよ、籠池氏が来訪時、また財務局、航空局ですか、が来られたときに、代理人でも顧問でもないと立場を明確にした上で専ら話を聞いただけで、私は、何も問題はないし土地の売却について何の関係もないと言っていた夫の発言はそのとおりだというふうに思います。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　静粛に願います。

○白眞勲君　いや、ですから、一回目はいいですよ、別に、相談を受けるのは。相談を受けて、それをお断りする自由だってあるわけですよ、弁護士は、これはできませんよって。実際に、そういう中で二回目は貸しているわけですよ。 　稲田大臣は三月八日の小西議員の答弁でこうおっしゃっていますよね。私の夫の件につきましてでありますけれども、一私人でございますのでお答えする立場にございませんと断ってから、御主人のメッセージをわざわざ披露しているんですよ。あのとき言わない方がよかったじゃないですか。何でそういう軽率、それ軽率なんじゃないですか。（発言する者あり）メッセージ。じゃ、もう一回、ちょっと。

○委員長（山本一太君）　白眞勲君。

○白眞勲君　他方、いいですか、稲田大臣、こうおっしゃっているんですよ。夫からは本件土地売却には全く関与していないことを是非説明してほしいと言われておりますと。関与しているんじゃないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭申し上げましたように、夫からは、自分は土地売却には一切関与していないという説明を受けてきております。そして、先ほど申し上げましたように、売却の話ではなくて、借地の土地汚染対応の立替え費用の返還のお話であり、費用も受け取っておらず、これ以降先方からは何の連絡もないということでございます。何の関係もないということだということでございます。

○白眞勲君　今まで財務省や航空局の出された書類は、例えば豊中市処分済国有地の経緯とか、伊丹空港場外用地の売却についてという書類で、その中にこの土地、土壌汚染についての言及があるわけで、明らかに関連し合っているんですよ。だから、本件土地売却には全く関与しないとは絶対に言い切れないということを私は言っているんですよ。何でそれが分からないんですかね。 　何でそう、言わなきゃよかったのに、何でそういうこと言っちゃったんですか、じゃ。軽率じゃないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　夫から是非説明してほしいと言われておりますことから、申し添えさせていただきますという形で申し述べたということでございます。

○白眞勲君　大臣は、過去に裁判に代理人弁護士で出廷されていることが分かって、今までの答弁はうそと分かったわけですよね。この件、一回だけ間違っているんだったらまだしも、何度も何度も否定されていた上で、そして最後は謝罪されたわけですよね。それから、南スーダンの日報の話もそうですし、また今度これですよ。 　これ、大臣の答弁、あなた信用できないですよ、これ。一度お辞めになった方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　十三年前の裁判のことでございました。小川議員からいきなり書面を示されて、また、私もそれは担当弁護士ではありませんでしたので、私は記憶に基づいて、関与していない、その訴訟は自分がやっていないということを申し上げたわけでございます。しかしながら、第一回口頭弁論期日に夫の代わりに出廷したことが分かり、そして、その点については訂正しておわびをさせていただきました。 　今の夫の件、そして南スーダンの件については、間違いは、まあ南スーダンの件はまた全然別ですけれども、いずれにいたしましても、いずれにいたしましても、今後とも誠実な答弁に心掛け、しっかりと誠心誠意職務に邁進してまいりたいと考えております。

○白眞勲君　もう三度目ですよ、これ。これ三回大目に見るわけにはいかぬのですよ。 　いいですか、こんなでたらめの答弁を繰り返している大臣は、言っていること全然信じられなくなるんですね。ですから、これ以上予算の審議、これできないですよ、こんなことやっていたら。当たり前じゃないですか、答弁がばらばらなんだから。聞いたってできないじゃないですか、これ。質問できないですよ、これ。でたらめじゃないですか、今までの全部。

○国務大臣（稲田朋美君）　しっかりと記憶に基づいて、そして誠実に答弁をしておりますし、これからも答弁に……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　答弁を続けてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　誠実に答弁を続けてまいりたいと考えております。

○白眞勲君　これ、小西さんの答弁の際に、土壌汚染の立替え費用に夫が関与していたことは知っていたわけですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　存じておりませんでした。

○白眞勲君　結局、やっぱり関連性があるものを関連していない、土地の売却だけでございますみたいなことでは、これではやっぱり信用ならないんですね。 　任命権者である総理、どうですか。これちょっとお聞きをしたいと思います。稲田大臣にそろそろ辞めてもらった方がいいんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後ともしっかりと職責を全うしてもらいたいと思っております。

○白眞勲君　九月四日の埋め戻しという報道がありましたけれども、近畿財務局はこの事実は知っていましたか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えを申し上げます。 　九月四日のメモ出しというのはどういうことでございましょうか。

○白眞勲君　いや、九月四日に埋め戻してくれというふうに財務省から言ったという話についての……（発言する者あり）埋め戻し、埋め戻しについて財務省は、その報告とかそれをやったとか、そういうことは聞いていますかという事実関係です。

○政府参考人（佐川宣寿君）　大変失礼しました。今、メモ出しと聞こえたものですから。 　二十七年のその九月の四日に、近畿財務局、大阪航空局、それから他の関係者で会合が開かれたという報道の中で、どういう埋め戻しというか場内処分とか、そういうのがあるのはどうかというお話で、確認をせよというお話をいただいてございます。 　本件は、本院、参議院の財政金融委員会でも累次にわたり御質問があったことから、財政金融委員会の藤川委員長の御指示をいただきまして、内容を確認してくださいということでございました。したがいまして、本日午後に開催されます参議院の財政金融委員会におきまして私から正式に御報告をいたしたいというふうには考えてございます。 　その上で、正式には財政金融委員会で御報告させていただきたいと思いますが、その上で御答弁申し上げますが、お尋ねの事実関係について私の方から近畿財務局の職員に聞き取りを行いました。森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにおいて、平成二十七年九月四日の近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打合せの中で、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力をお願いしますとの記述があるがこれは事実かと当時の担当者である統括官の方に確認したところ、平成二十七年九月当時は低深度の土壌汚染等の除去工事が実施されていたところであり、貸付契約上、その費用は国が有益費として償還することとされていたため、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容について打合せを行っていた記憶はある、ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでございました。

○白眞勲君　今までこの予算委員会では、全然そういう話は一切確認しないようなことを言っていましたよね。一切そういうメモはないんだ、一切お答えできませんみたいなことを言っていたのが、担当者にもその確認もしていなかったんですよ、それが、いきなり財政金融委員会からそういうお話がありましたからってしゃべるのおかしくないですか、これ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。 　今まで、私、ここで答弁申し上げていたのは、この時期、七月から十二月までの間、有益費の工事をしておりましたので、その間、航空局、財務局、関係者の間で会議が行われていたでしょうというのは何度も答弁させていただいてございます。そういう中で、具体的に何月何日と、あるいはそこのそのメモということにつきまして、そういうことにつきましては、誰がどういう目的で書かれたのかよく分からないということで、個別に確認することはいたしませんというのをずっと答弁してまいりました。 　ただ、参議院の財政金融委員会の委員長の御指示があって、この点については調べなさい、確認しなさいという御指示をいただきましたので、そこは私、財政金融委員長の御指示をいただいてこの点について調べたわけでございますが、今申し上げたとおりでございまして、この時期にずっと会議をしていたことは今までもこの予算委員会で答弁をさせていただいてございます。その上で、本人にそういうことを言ったのかということについて確認をして、そういうことは言わなかったということを聞いたということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　白眞勲君。（発言する者あり）続けて。

○白眞勲君　いや、だから、おかしいと私は思いますよ、それは。 　予算委員会でいろんなことを今まで聞いている、我々も聞きました。その中には、当然、その御本人に確認してくださいということまで聞きました。それ、確認するまでもないということをおっしゃっていた。そういうことだったんじゃないんですか。おかしくないですか、今の答弁。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　そういうメモに記されていることにつきまして、記録もない中で、随時会議をやっていたことは当然考えられたわけでございまして、そういう中で個別に確認をいたしませんというふうには申し上げておりましたが、財政金融委員長の方から御指示を踏まえて、そこは私どもがきちんと指示を踏まえてその一点について確認をしたということでございます。

○白眞勲君　それじゃ、予算委員長からそういう指示があったら出すんですね、もちろん。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　それぞれの院の御指示ということであれば、私が答弁するお話でもございません。

○白眞勲君　この委員会でもいつもお願いしていましたよね。何で出していないんですか、それは。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私の答弁は当時の答弁のとおりでございますが、財政金融委員会におきましては、委員長始め皆様方の多分、そういう御議論がございまして、委員長から直々に私に御指示をいただいたということでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　それ質問していただけますか。白眞勲君、今の件でも結構です。

○白眞勲君　これ、予算委員から質問されたら何で答えないんですかということですよ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　予算委員会におきましても財政金融委員会におきましても、私はずっと同じ答弁をしてまいりました。そういう意味で、財政金融委員会の中でのその審議の積み重ねの中で、委員長以下委員の皆様方が理事会で御議論されて、私に委員長から指示をいただいたということでございます。

○白眞勲君　それと、私、これ、財政金融委員会にも所属しているから分かるけど、これ風間議員からの質問でしたよ。それは何かといったら、たしか価格を漏らしたかどうかについて確認しろというので、今の質問とは違っていましたよ、これ。これについて委員長からどうなんだと聞いたんじゃなかったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　財政金融委員長からの指示は二点ございまして、今お答えしたのが二点のうちの一点でございます。

○白眞勲君　予算委員に何で答えないのか、それについてもう一回答えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたが、私、予算委員会においても財政金融委員会においても同じ答弁をさせていただいてございます。そういう意味では、財政金融委員会においては先ほどの経過があってこういうふうに調べさせていただいたということでございます。

○白眞勲君　ちょっと、この籠池氏に政府職員の送ったファクスについてお聞きします。 　この政府職員の肩書は内閣総理大臣夫人付けとのことですけれども、このような発令出したんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援する職員でございますけれども、その発令でございますけれども、内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）という発令でございます。

○白眞勲君　三人ともそうなんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　内閣官房に常駐して今申し上げた職務を行っている職員は二名でございますけれども、いずれも発令内容は今申し上げたとおりでございます。

○白眞勲君　変ですね。内閣総理大臣夫人付けと名刺に書いてあるんですよ。この肩書、誰が付けたんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　名刺の内容でございますけれども、端的にその職務を表すものとして名刺に用いられているということでございますけれども、発令の内容は今申し上げましたとおり内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）となっているということでございます。

○白眞勲君　いや、だから、誰が付けたのか聞いているんですよ。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　何度か御答弁させていただいたと思いますけれども、内閣総理大臣夫人をサポートする職員というものは、確認する限り、第一次安倍内閣のときから置かれているということでございますので、歴代そういった名刺で呼称をしているということでございまして、その名称を最初に誰が考えたのかということについては承知していないということでございます。

○白眞勲君　この事務官の直属の上司は誰ですか。

○政府参考人（土生栄二君）　当該事務官の任命権者は官房長官でございますけれども、組織といたしましては内閣総務官室に配属されているというものでございます。

○白眞勲君　つまり、上司は誰ですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　今申し上げましたとおり、組織としては内閣総務官室に配属をされているということでございます。関係の規則に基づきまして、内閣総務官又は官邸事務所長の管理を受けるということでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば超過勤務命令につきましては官邸事務所長、旅行命令につきましては内閣総務官が命令権者となっているということでございます。

○白眞勲君　名刺にはこの肩書、つまり内閣総理大臣夫人付けという肩書しかないような感じなんですけれども、それでよろしいですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　名刺の現物を私は見ておりませんけれども、内閣総理大臣夫人付きという名称は書かれていたということは確認しているところでございます。

○白眞勲君　正式なものでない肩書だけを名刺には付けていいんでしょうか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　本件に関して申し上げますと、総理夫人によります公務の遂行補助、活動を支援する職員ということでございますので、その職務を端的に表す名称として夫人付きと記載することには問題ないものと承知いたしております。

○白眞勲君　当然この肩書を見た人は夫人の秘書だというふうに思うんですけれども、この名刺代、誰が負担したんですか、名刺の代金は。

○政府参考人（土生栄二君）　当該職員の名刺の代金を誰が負担したかというのは、私は承知いたしておりませんけれども、例えば私で申し上げますと自分の費用で購入をしております。

○白眞勲君　総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、先日の御答弁で、この籠池さんから夫人宛てのメッセージ、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶があると答弁されているんですけれども、そうなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　記憶があるというのは、私にですか。

○白眞勲君　総理にお聞きしたいんですけれども、先日の御答弁で、籠池さんから総理夫人宛てにメッセージが送られて、電話のメッセージがあったと、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶があるとそのとき答弁されているんですよ。そうなんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、私宛てではないので私にはありません。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　それをもう一回言ってください。ちょっと分からなかった。

○白眞勲君　いや、だから、それは夫人宛てです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今、白さん、あなたが記憶しているかと言われたから、私の記憶ではなくて、これは妻の記憶であります。そこで、これについては、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますがということです。

○白眞勲君　総理もお話しされているとおり、メッセージでは普通は大体細かい内容のお話をするわけはないと思う、細かい内容の話をするわけがない。そうすると、籠池さんから言われたとしても、私の秘書にその内容を伝えてくれませんかとか、秘書から連絡させますというのが普通だと思うんですよね。そして、その谷さんが電話をされて、手紙を送ってくれませんかと、籠池さんにですね、で、その返事がファクスだったということじゃないのかなというふうにもう勝手にこれは私は推測しちゃうんですけれども、そういうことはないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは勝手な推測だと思います。

○白眞勲君　官房長官にお聞きしますけれども、この財務省に対する谷さんの問合せというのは谷さんの個人的なものであるとの政府の見解ですか。

○国務大臣（菅義偉君）　そのように思っています。

○白眞勲君　ということは、このファクスは上司は見ていらっしゃらないということですか。

○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。 　当該職員の職務は、先ほど来申し上げておりますとおり、公務遂行の補助活動に係る連絡調整ということでございます。したがいまして、このファクスを送付する行為というのは、当該職員の職務そのものではございませんので、そういう意味で上司というものは存在していないというふうに承知いたしております。

○白眞勲君　ところで、この件に関しまして、昨日のＮＨＫで下村幹事長代行が、個人の責任に押し付けるのではなくて、谷さんは谷さんとしての職務をきちんとやったと、それに対して安倍夫人に報告をしていることというふうに述べているんですけれども、ということは職務ですね、これは。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、当該職員に対する職務命令の範囲外でございますので、そういう意味で職務ではないということを御説明させていただいております。

○白眞勲君　いや、ですから、谷さんは谷さんとしての職務をきちんとやったというふうにおっしゃっているのに、職務でないというふうにあなたはお答えになっているんですか。もう一回確認します。どっちなんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　当該職員の職務は、先ほど来申し上げておりますとおり、公務遂行の補助を、活動を支援をするということでございますので、その意味では当該職務ではないということでございます。 　他方におきまして、国民の方からの照会がありました事項につきまして、関係部署に照会をいたしまして、それについて丁寧な回答をするということにつきましては、公務員としては丁寧な対応をしたということではないかと思っております。

○白眞勲君　ちゃんと答えてくださいよ。 　つまり、職務をやったのかやらないのか、職務なのかどうか、それを聞いているんですけれども、どうなんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　職務ではないということを申し上げております。

○白眞勲君　本当に私も驚きましたけれども、総理も、三月二十四日に福山議員の答弁で、別に勝手にやったということではもちろんありませんというふうにお答えになっていますよ。ですから、これはやっぱり職務なんじゃないかと私は思うんですけれども、土生さん、どうですか。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　職務ではございませんけれども、そのファクスにもございましたとおり、照会をした後に回答する前に夫人に報告をしたということで聞いております。

○白眞勲君　いや、だからそれが職務だということなんですよ。それを職務じゃないというふうに詭弁を言わないようにいただきたいなというふうに思いますよ。いいですか。 　財務省にお聞きいたします。公務員といえども、個人的な内容についてお答えするんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。 　ちょっと御質問の内容は分かりませんが、私ども国有財産の現場としましては、様々な外部からの問合せにつきましては、まさに国有財産のその法令、契約の状況、土地の売買等々、そういう手続に関してきちんと現場でお答えしているということでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、個人的なことが、個人的にお話をこうやって聞いてきたときにお答えするんですかと聞いているんですけれども、どうなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。 　外部から問合せがあったときに、それがその、個人的なという意味よく分かりませんけど、一般的に外部から、いろんな方からお問合せがあれば、そういうお問合せに国有財産上の手続等について御説明をしているということでございます。

○白眞勲君　いや、この内容というのは非開示の情報ですよね。非開示の情報を個人的な方に漏らすんですか、じゃ。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その非開示の意味もよく分かりませんが、先方は、要するに、私どもの担当官に、介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがあり、その優遇措置には学校法人は含まれず、学校法人に拡大する予定もないと我が方で回答したということでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、これ、予算化とか何かいろんなことが書いてあるんだけれども、これというのは元々非開示の情報ですよね。これ、外に漏らしちゃいけない情報でしょう。一般の国民からこういうお問合せがあったら、こんな誠実に答えるものなんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　それぞれの御相談があれば、それぞれの相手方にどういうことかの背景はもちろんお聞きした上で、答えられる範囲でお答えしているということでございます。

○白眞勲君　いや、本当に不思議ですね。 　じゃ、官房長官にお聞きいたします。 　総理は先日の御答弁で、籠池さん側が聞いても同じことを答えるというままだろうというふうに思いますというふうにおっしゃっているんですね。であるならば、谷さんがこの手紙もらっても、そのままぽいと財務省に振って、財務省から直接籠池さん側に送ればよかったんじゃないかなと私は思うんですね。一々谷さんにまた戻ることないんじゃないかなと思うんですけれども、何でこういう伝言ゲームみたいなことをやったんだろうなというふうに思うんですが、その辺は何か谷さんから聞いていらっしゃいますか。

○国務大臣（菅義偉君）　特別に聞いておりません。

○白眞勲君　ですから、私が聞いているのは、谷さんが、夫人を通さないで個人的なことで問合せが籠池氏側、籠池さんから来たんだったら、夫人に伝える必要はないんじゃないのかなというふうに私は思うんですよね。 　ですから、じゃ、総理にお聞きいたします。 　ちょっと私の、もう、ちょっと今まで夫人のことを余り聞きたくなかったんだけれども、やっぱりこことここについてはちょっと一つ気になっていることがあるんですけど、講演料なんですけれども、なぜ森友学園からもらわなかったんだ……（発言する者あり）講演料ですね、講演料について、なぜ森友学園からもらわなかったんだろうかなというのが不思議でしようがないんですけれども、その辺、もし分かりましたら教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜもらわなかったかというのは、それはそういう事実がないだけの話であります。

○白眞勲君　もらっているところもあるわけなんですね。どういう基準でもらわないところともらうところを区別しているのかなというのが不思議でしようがないんですけど。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に妻の方から講演料を要求することは一回もありません。厚意で、講演料を一回も要求することはございません、先方が、先方がお車代等で講演料として出す場合はございます。その場合は、もちろんちゃんと銀行に入金をし、そして申告をしているわけであります。先方が出さなければ、講演料を下さいということは、これはありませんよ。

○白眞勲君　ちょっと私もよく分からないのは、わざわざはるばる東京からお客さんがいらっしゃったわけですよね、二人の随行だか何かを付けてきたと。で、講演されると。当然、これ普通に考えたら、何らかの車代とか何か、そういったものをやっぱり払うのが普通ですよね。それで、なおかつ、何でしょうね、別に奥さんがもうもらったって、別に適切に処理していれば何の問題もないわけだし。だから、なぜもらわなかったんだろうかなというふうに思うわけなんですよ。それは不思議でしようがないわけ、私にとってみたら。 　これ、一般的に見てそうでしょう、皆さん。だからそういうふうに思うわけですよ。だから、それについて、私はどうなんだろうかと、ちょっと総理の御見解をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この予算委員会の締めくくりで、締めくくりの貴重な時間において、うちの妻がなぜもらわなかったのかというのは、私は驚きでありますが。 　私は、例えば私自身が北海道に講演に行って、はるばる北海道あるいは沖縄に行って、講演料をもらわないことの方が多いです。もらわないことの方が圧倒的に多いと言ってもいいぐらいです。 　私の妻もいろいろなところに行っていますけど、もらわない方がこれは圧倒的に多いです、多いんですよ。それで生活をしているわけではないですから、講演料で。講演料で生活をしていないんですから、当然もらわないことの方が多いですよ。 　これは、私の妻と、しかし、しかしこれは議論になりましたから、私の妻は何回もメールと、メールやり取り御覧になりましたか。私の妻と、籠池夫人に対して何回もこれ聞いていますよね。事実上、払いました、そこで払ったんだったら払いましたよというふうに言うのが私は当たり前なんだろうと。聞いているのに、このよく意味の分からないお答え。しかし、何か、絶対間違っているといえば、じゃ、そういうことはなかったのかなと思うのが普通ではないでしょうか。（発言する者あり）ちょっと済みません。今ちょっと、どっちもどっちという言う方ですね。それは、それはやっぱり幾ら何でも、私の妻をおとしめようという気持ちがあるんでしょうけれども、やっぱり度が過ぎますよ、しかし、皆さん、ということは申し上げておきたいと思います。

○白眞勲君　いや、私がお聞きしたいのは、やっぱりそれはその人の主義であると思うんですよ。例えば、よっぽど親しい人だったら、そんな、おまえ水くさいよ、おまえの、何ですか、お金なんか俺なんかもらわないよ、そのままでいいんだよという人だっているし、だから、それでどうなんだろうなというふうに思ったわけなんですね。 　ですから、そういう中で、やっぱり、例えば寄附を出しましたって、寄附を出しちゃったらやっぱりもらわないよって話にはなると思うし、だから、その辺がどうなっているんだろうなということを、私はその辺を聞いてみたわけですよ。 　私だってそんな、正直申し上げて、この九十何兆円の予算をやりたくてしようがない……

○委員長（山本一太君）　白眞勲君、時間が終わっておりますので、まとめてください。

○白眞勲君　予算をやりたくてしようがないのに、これだけはやっぱりどうしても気になるからやったということです。 　以上です。

○委員長（山本一太君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　まず冒頭、栃木県のスキー場で発生した雪崩に巻き込まれた皆様に心からお見舞いを申し上げ、政府においては引き続き救助や対策に全力を挙げていただくようにお願い申し上げます。 　今学校は春休みということで、実は今日、参議院の議員会館に全国からたくさんの高校生が集まって全国高校生未来会議というイベントが開かれております。私も午前中に行ってまいりまして、高校生の皆さんから生の声を聞かせていただきました。 　その中で、ある参加者の高校生は、大学進学を目指しているんですけれども、介護職で働くお母さんを支えて、小さな弟の面倒を見なきゃいけないと。そういう中で、ですので、塾の授業にも自宅で弟をあやしながらインターネットで参加をすると。塾の費用も自分で払っていかなきゃいけない。こういう大変な中ではありますけれども、それにも負けずに一生懸命に日本や世界のこの未来について議論をしていると。そういう高校生の皆さんの姿を見て、大変頼もしく思いました。 　この来年度、二十九年度の予算案というのは、こうした若い世代の皆さんに光を当てているという点も特徴の一つであるというふうに思っております。給付型奨学金の創設、また無利子奨学金の拡充を始めとして、公明党としてもこれまで取り組んでまいりました地域若者サポートステーションでの支援も拡充されております。 　高校中退者の数というのは毎年五万人を超えておりまして、その中には自立に困難を抱える生徒もいるわけでありますけれども、学校を中退してしまうと、何かあったときに進路について相談をする先生もいなくなってしまうと、社会との関わりが途絶えて自立やその子の可能性を伸ばすための必要な支援が行き届かないと。そういったことがないようにこのサポートステーションと学校で十分に連携をしていく、またアウトリーチ型の切れ目のないきめ細かい支援を行っていくということが非常に重要であるというふうに思っております。 　この点について是非取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕

○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆるニートの自立、あるいは就職を支援する拠点として、今御指摘をいただいたサポステ、これは地域若者サポートステーションと呼んでいるわけでありますが、これを全国約百六十か所に配置をいたしまして、設置をいたしまして、その御指摘の高校中退者、この方々がニートとなるリスクを負っているわけでありますので、サポステにおける支援が必要な層だというふうに捉えております。 　ニッポン一億総活躍プランでも、高校中退者がニート化することを未然に防止をする、その観点から、高校とサポステ等が連携をし、中退者等の若者に対してアウトリーチ型の就労支援を実施する旨、この方針が去年の六月のプランの中で定められたわけであります。 　このことを踏まえて、平成二十九年度の予算、ここでは新たに、高校中退者等に対しまして訪問支援を行う事業、いわゆるアウトリーチでありますが、具体的には、サポステが高校との連携によって、就職を希望する高校中退者の情報を把握をした上で高校や自宅へのアウトリーチ、つまり訪問をするということですが、これを含めたきめ細かい相談、そして各種自立支援プログラムへの誘導などの切れ目のない能動的な支援を行うものでございまして、これを全国全てのサポステで行うということにしております。 　今後とも、こうした取組を通じて、高校中退者がニート状態に陥ることのないように、自立できるように支援をしてまいりたいと思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　若い世代は社会経験も乏しいですので、様々なトラブルに巻き込まれる場合がございます。この委員会で、先日、私はブラックバイトの問題を取り上げましたけれども、今日は、近年、十八歳や二十歳になったばかりといった若年女性を中心に被害が報告されているアダルトビデオの出演強要問題について取り上げたいと思います。 　モデルやアイドルになりませんかと地方から出てきた若年女性に声を掛ける、後からＡＶの出演だと分かって、断ろうとすると莫大な違約金が発生する、払えないなら親に請求するなどと言って出演をせざるを得ない状況に追い込む、被害者の中には自ら命を絶ってしまったと、こういうケースもあるというふうに報告されております。若年者の判断力の未熟さや法律知識の不足などに付け込む手口というのは許し難いことだと思っております。 　公明党はこの問題についてプロジェクトチームで提言をまとめまして、先日、官房長官に申入れを受けていただきました。提言を受けて、翌週には局長級の関係府省対策会議を開催をしていただきました。迅速な対応に感謝を申し上げます。 　こうした被害が出ないように、今後は、この対策会議でしっかりと議論を行っていただいて、政府を挙げて是非早急に取り組んでいただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　アダルトビデオ出演強要問題については、今委員からもお話がありました、まさに委員が中心となって公明党において議論をいただきまして、三月十五日に、相談体制の整備や取締りの強化、広報啓発など十三項目に及ぶ提言をいただきました。 　また、政府においても、男女共同参画会議の専門調査会において、民間団体などからヒアリングを実施し、その現状と課題について報告書を取りまとめたところであります。 　女性に対して本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要することは、まさに女性に対する暴力、重大な人権侵害であります。政府を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。 　このため、この問題は、いわゆるＪＫビジネス問題などに関係府省庁が連携して対応するため、私を議長として関係府省庁対策会議を設置するとともに、先般二十四日に男女共同参画会議を開催いたしまして、その場においても関係大臣から、四月から早急に取り組む対策を中心に今後の取組について報告をいただきました。 　委員御指摘のように、四月から新年度がスタートいたします。適切に対応できるように、まず三月中に緊急に講ずる対策を取りまとめるとともに、五月中旬を目途に今後の政府の取組方針を取りまとめたいと考えておりまして、いわゆるスピード感を持ってしっかりとやらせていただきたいと思います。 　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕

○佐々木さやか君　スピード感を持って対応していただけるということで、ありがとうございます。 　この三月中にまとめる緊急対策に是非今一つ入れていただきたいと思いますのが、やはりこうした被害や手口に注意をしてほしいという注意喚起、広報啓発でございます。被害者というのは誰にも言えずに抱え込んでしまいますので、政府としてしっかり、この問題は、こういうような被害は許されないことだと発信をしていただきたいと思います。 　この春というのは、進学、就職、様々若者の移動も多い時期でございますので、例えば四月に集中月間を設けるとか、若者がよく利用するＳＮＳ、またインターネットのページで広報啓発をしていただくなど、効果的な取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からも御指摘いただいておりますように、新年度となる四月、進学や就職等に伴って若い皆さんの生活環境が非常に大きく変わる時期でもあります。また、こうした時期に変化するということに伴って被害に遭うリスクが高まることも予想されておりまして、新たな被害者を生まない、また被害に仮に遭っても、困っている方が相談できるよう、効果的な広報啓発を実施していく必要があると考えております。 　また、御提案があったまさにこの四月を集中月間にしたらどうかというお話でありますけれども、月内の緊急に講ずる対策の取りまとめに向けて、そうした集中月間についてもしっかり検討させていただきたいというふうに思います。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　今、広報啓発を行っていただくわけですけれども、今はこういった問題に巻き込まれた場合にそもそもどこに相談したらいいのかということが明確になっておりません。ですので、まず、こういうところに相談したらいいですよという窓口を明確にしていただいて、そのことを広く周知していただきたいと思います。 　その相談窓口については、夜間対応ですとかメール、ＳＮＳ、そうしたことで相談ができるように相談のハードルを低くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　性的な暴力の被害に遭った場合、やっぱり特別な心理的な状況と申し上げたらいいんでしょうか、なかなか相談機関に相談できないという方もいるというふうに承知をしております。 　被害に遭っている方がまさに気軽にあるいは相談していく気持ちになっていく、そういうことも含めていろいろ工夫や周知が必要だと考えておりまして、内閣府では、これは来年度の予算なんですけれども、被害者への効果的な相談、支援の在り方について調査研究を行うための予算を盛り込んで今御審議をいただいておりまして、被害者に寄り添った効果的な方法をしっかり検討していきたいと思っております。 　また、内閣府が今月中に作成するホームページにおける相談窓口の周知については、今様々な相談機関がある中で、相談したい方がどこに相談したらいいのかなかなかよく分からないというお話もいただきます。困ったときにはまずここに相談してくださいという、まさに入口になる相談窓口、この周知をしっかり進めていきたいと思っております。

○佐々木さやか君　最後に総理に伺いますが、政府は一億総活躍社会を掲げ、女性や若者の活躍に力を入れております。 　こうしたＡＶ出演強要問題というのは女性に対する重大な人権侵害でありますし、性暴力であります。このような被害に若年者が巻き込まれることのないようにしっかり対策を行うように総理に最後にお願いをしたいと思います。この問題についての認識をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若年層の性的搾取や女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、国としてその根絶を図っていきます。このため、配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為などそれぞれの実態に応じた取組を進めています。 　特にアダルトビデオ出演強要問題については、佐々木議員が中心となって取りまとめられた御党の提案も受けまして、早速、加藤大臣を中心に政府一体となって取り組む体制を立ち上げたところであります。その下で、実態の解明、取締りの強化、予防のための教育、啓発の強化、そして被害者が相談できる体制の充実などの取組を加速していきます。 　女性が安心して暮らせる環境を整備することは女性活躍を推進する上の大前提であり、政府としてしっかりと対応してまいります。

○佐々木さやか君　ありがとうございました。以上で終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　森友問題を取り上げます。 　まず、官房長官にお聞きいたします。谷査恵子さんからのファクス、これは院にも、参議院としても出していただきました。また一方で、籠池氏側から谷査恵子さんに送った封書というものが存在するということですけれども、これも出していただけますでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　前回の答弁で、たしか委員会の中でまとめていただくということだったというふうに、私ども、出させていただきます。

○辰巳孝太郎君　いつ出していただけますでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　この委員会の理事会の中で協議をしていただいて、その方向性が出た場合、私どもは対応させていただきたい、こういうふうに思っています。

○辰巳孝太郎君　先ほど理事会でも取り上げさせていただいたんですが、相手方に出していいかと、こういうふうに聞いて、それでオーケーだということであれば出していただくということだったと思います。それでよろしいですか。

○国務大臣（菅義偉君）　委員会に委ねましたので、委員会の判断に従いたいと思います。

○辰巳孝太郎君　先ほどは、向こう側に聞いてオーケーであれば出すということだったと思います、委員会の中でですね。 　さて、先日、二十四日の質問で私は、本当に九・九メートルからごみが出るのかという質問をさせていただきました。産総研の分析でもごみがないということがはっきりしたと思います。同時に、この値引きですね、これが適正だと政府は言うわけでありますけれども、この言い分にも一応反論をしておきたいというふうに思っております。 　豊中の給食センターというのがありまして、二〇一六年の六月に新関空会社から豊中市が七億七千万円で購入をしたと、こういう案件があります。この当該地において十四億三千万円のごみ撤去費用が出ているんだと、これを根拠に八・二億円というのは決して多くないんだと、こういう話だったと思いますけれども、確認しますが、ここではどういう埋設物が出たんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　豊中市におきまして、十五か所で試掘をされたというふうに聞いてございます。その試掘をしたところ、色違い土壌、コンクリート殻、れんが、アスファルト、アルミ殻、波板スレート等が出土したということでございます。このうち、この波板スレートのうち、この十五か所のうち一か所につきまして、アスベストを含む波板スレートであったというふうに聞いてございます。

○辰巳孝太郎君　アスベストというのは、基本もちろん再利用できませんし、それを区分していくのも難しいと聞いております。それを袋詰めして直接処分をしなければならないと。運搬費用にも、収集から運搬、処分等の全般にわたって高額になるということでありまして、これと今のアスベストの出ていない豊中市の土地を比較するのは、これはちょっと違うんじゃないかというふうに思います。 　新たな埋設物が出て学校建設が遅れた場合、これは訴訟のリスクがあるんだということも総理は何度かおっしゃっていられると思いますけれども、しかし、私がこの前取り上げたとおり、九・九メートルまでのごみがなければ訴訟リスクそのものが存在をしないわけであります。 　改めて、何度も説明していただいていますけれども、九・九メートルの根拠、説明をお願いします。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　大阪航空局が行いました地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、くい掘削箇所の深さを九・九メートルと設定した理由について御説明を申し上げます。 　まず、本件土地の売買契約でございますけれども、この売買契約におきましては、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても買主は売主である国の責任を追及できないということになってございます。このため、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格を決めるに当たりまして、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があるということでございます。そこで、売却時点のみならず将来見込まれる分も含めまして、将来地下埋設物が出てくるリスクを見込んでどれだけ価格を下げておくべきかということを地下埋設物の撤去処理費用という形で見積もったわけでございます。 　これが見積りの基本的な考え方でございますが、このような前提の下で、くい掘削箇所の深さにつきましては、くい掘削箇所は対象としている面積の約六％でございますけれども、このくい掘削箇所の深さにつきましては、まず第一に、平成二十八年三月十一日に森友学園から地下埋設物が発見されたとの連絡を受けまして、三月の十四日に大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いております。この場におきまして工事関係者からヒアリングを行い、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受け、職員は廃材等を多量に含む土砂が広範なエリアに積み上がっていることを確認をしております。 　第二に、また、そもそも九・九メートルという深い箇所から実際にごみ等が出てくる様子を職員が直接確認することは困難でありますけれども、掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材等が発生していることなどについて工事関係者提供のくい掘削工事実施中の写真で確認するなど、できる限りのチェックを行っております。 　第三に、さらに本件土地の北側や西側につきましては、昭和四十年代初頭まで池や沼でありまして、その後、昭和四十二年から四十三年にかけて埋立てがなされ、急速に宅地化が進んだことが確認されているほか、当時は大幅に規制が強化されました昭和四十五年の廃棄物処理法の施行前でありまして、廃材等の不法投棄などにより、宅地化の過程あるいはそれ以前から、地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが蓄積することになったと考えられております。 　以上のことから、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たり、くい掘削箇所につきましては地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると設定をして見積りを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。

○辰巳孝太郎君　九・九メートルからは見ていないんですね。 　ということは、今の論理でいえば、もし二十メートルのくいでやれば二十メートル分補償していたんでしょうか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　私どもは、先ほど申し上げましたように、売主の瑕疵担保責任を一切追及できないという前提の下で、検証可能なあらゆる材料を使いまして、一体幾らの深さまでごみが存在をして見積りを行うことが合理的であるかということを判断したものでございます。 　今回の場合は、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたとの報告を受けまして、そこに赴いた職員が廃材等を大量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認をし、また、掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材等が発生していることなどについて写真で確認をするなど、できる限りのチェックを行って、地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると設定して見積りを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。

○辰巳孝太郎君　質問に答えていません。二十メートルでやれば二十メートル分まで補償したんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、私どもは、撤去処分、私どもというか大阪航空局は、撤去処分の見積りにつきましては、検証可能な材料の範囲で将来想定し得る、将来にわたるリスクを見積もったものでありまして、もし仮に地下何メートルまで掘ったところからごみが出てきたということが検証可能な材料であれば、それを用いて見積もったということになると考えてございます。

○辰巳孝太郎君　九・九メートルの検証可能な材料というのは何ですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、平成二十八年三月十一日に森友学園から地下埋設物が発見されたという連絡を受けて、大阪航空局の職員が財務局の職員とともに現地に赴き、工事関係者からヒアリングを行い、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けております。職員は廃材等を大量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることをそのときに確認をしております。 　また、掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材等が発生しているということなどにつきまして工事関係者提供のくい掘削工事実施中の写真で確認するなど、できる限りのチェックを行っているということでございます。 　さらに、本件土地の北側や西側につきましては、昭和四十年代初頭まで池や沼でありまして、その後、昭和四十二年から四十三年にかけて埋立てがなされ、急速に宅地化が進んだことが確認されているほか、当時は大幅に規制が強化されました昭和四十五年の廃棄物処理法の施行前でありまして、廃材等の不法投棄などにより、宅地化の過程あるいはそれ以前から、地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが蓄積することとなったと考えられております。 　こうした検証可能な材料を総合いたしまして、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりましては、くい掘削箇所については地下九・九メートルの深さまで廃材等が大量に存在すると設定して見積りを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。

○辰巳孝太郎君　沼や池があったとする根拠は何ですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年の地歴調査で確認をしてございます。

○辰巳孝太郎君　これがその地歴調査なんです。九メートルまで沼や池があるという記述はどこにありますか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　私、申し上げました地歴調査は、当該本件土地の北側や西側が昭和四十年代初頭まで池や沼であったということがそこに書かれているということでございます。 　九・九メートルにつきましては、もう何度も繰り返して恐縮でございますけれども、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を工事関係者から受けているということでありますとか、そこから出てきた土を現に確認をしているということでありますとか、あるいは工事関係者提供のくい掘削工事実施中の写真で確認をしている、そういうこと、できる限りのチェックを行っているということでございます。

○辰巳孝太郎君　ないんですよ、記述はないんですよ。 　二〇一〇年の地下構造物状況調査業務報告書、これは参考にされませんでしたか。

○政府参考人（佐藤善信君）　申し訳ございません。もう一度お願いできますでしょうか。

○辰巳孝太郎君　二〇一〇年、地下構造物状況調査業務報告書、これ確認しましたか。平成二十二年一月。

○政府参考人（佐藤善信君）　御指摘のものは、平成二十二年に大阪航空局において実施をした地下構造物状況調査ということだろうと思いますが、これも参考にして見積りを行っております。

○辰巳孝太郎君　そこには掘削深度はどれまでというふうに書かれていますか。参考にしたんですね。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　おおむね三メートルのところまでレーダー探査を行ったというふうに承知をしてございます。

○委員長（山本一太君）　石井大臣、答弁されますか。よろしいですか。 　もう一回。佐藤航空局長。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。失礼いたしました。 　レーダー探査という方法で調査を行いまして、これは三メートルの深さまで、おおむね三メートルの深さまでしかレーダーの探査能力が届かないということでございます。

○辰巳孝太郎君　それは違いますね。この調査報告書、地山深度まで掘ったと書いてあります。これ間違いないですね。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　まずレーダー探査でおおむね三メートルのところまで調査を行いまして、その後、そのレーダー探査により異常箇所というふうに判定されたところにつきまして六十八か所の試掘を行ったということでございます。

○辰巳孝太郎君　地山深度とは何ですか、地山とは何ですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　その調査の報告書、今ちょっと抜粋しか手元にございませんけれども、それによりますと、地山深度（地下埋設物がなくなる深度）と書いてございます。

○辰巳孝太郎君　ということなんじゃないんですか。地下埋設物がなくなる深度まで掘り下げたということなんじゃないんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　レーダー探査につきましては、三メートルのところまでしか解析や抽出ということができていないということでございます。そこで異常箇所とされたところにつきまして別途六十八か所試掘を行ったということでございますが、この試掘の深さもおおむね三メートルまでだったということでございます。

○辰巳孝太郎君　それが地山深度なんですよ。 　それから、三メートルまでと言いますけど、三メートル超えても掘っているんですよ。三メートル超えて掘っている深度は幾つぐらいありますか。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。 　六十八か所試掘を行っておりますけれども、そのうちの五か所におきまして三メートル超えのところからごみが出てきているという結果になってございます。

○辰巳孝太郎君　ということなんです。レーダーが三メートルとかじゃないんですよ、なくなるまで掘っているんです。それが三・八メートルとか三・九メートルぐらいまで掘っているところは掘っているんですよ。それでもうなくなったから深度はやめたんです。だから、九・九の根拠というのはもうこの調査でもないんですよ。明らかなんですよ。 　この地盤調査、大臣はいろいろ、ボーリングの箇所が二か所だ云々という話がありまして、二〇一四年十二月ですね、この地盤調査ですけれども、この地盤調査は何のために行ったんですか。

○政府参考人（佐藤善信君）　今の御指摘は森友学園が行ったボーリング調査のことということでございますね。このボーリング調査は、森友学園側が校舎等の設計を検討する目的で、建物が堅牢であるために必要な基礎ぐいの長さを求めるため、地盤の強度や支持層の位置を確認するために実施したものと承知しております。

○辰巳孝太郎君　大臣にお聞きしたいんですけど、この地盤の状況を調べるのに二か所のボーリングでは不十分ですか。

○国務大臣（石井啓一君）　そもそもボーリング調査というのは、さっき航空局長が説明しましたように、建物の基礎を造るとき直接基礎なのかくい基礎なのかいろいろありますけれども、その支持層の深さを判断するためにやっている調査なんですね。だから、埋蔵物の箇所を調べるための調査じゃないんですよ。目的がそもそも違うわけです。 　ですから、支持地盤を探るための調査はそれぞれ設計事業者が地盤の複雑さ等の状況において個別で判断をするということで、建築基準法上は具体的な規定はございません。設計者が適切に判断をするということでありますが、これはあくまでも支持層をチェックするために二か所小さな径でやったということで、それだけでは、ここは特に池、沼があった土地ですから、池、沼があったということはその底の深さというのは分からないわけですよ。まあ、ふちがあれば相当深くなっている、元々河川由来の池、沼ということでありますから、相当複雑な地層、地形になっていることは容易に想像されるわけであって、そういう場所を二か所のボーリング調査だけで判断するのは無理があるというふうに私は先日申し上げたところであります。

○辰巳孝太郎君　私はまだごみの話は言っていないです。このボーリング調査で土質調査もしているんです。これ、二本で不十分だと思いますか。

○国務大臣（石井啓一君）　地下埋蔵物の調査のためには不十分だと思っています。

○辰巳孝太郎君　これはびっくりしましたね。先ほど産総研の分析もありましたけれども、これ、土質調査をしているんですよ。そこで、九・九メートル、十メートル付近からは人工の埋蔵物が出るはずがないというのがこれ産総研の意見なんですよ。これを、今、十一・六センチですか、六センチですか、これ、ちっちゃ過ぎますか、大臣、どうですか。

○委員長（山本一太君）　石井国交大臣。終わっておりますので、時間が。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　産総研の地質調査総合センターですか、これの回答を御紹介いただきましたけれども、同研究所によりますと、沖積平野地下の地層は、場所により、特に河川や池、沼の分布によって沖積層の厚さが変わるという回答も併せて送付されていると私は聞いております。（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）　いやいや、時間終わっている。 　最後に、じゃ、これで。石井国交大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　土質を、地下調べるためのボーリングの径というのは決まった径があります。私が言っていますのは、地下埋蔵物の調査のためには極めて不十分だということだと思います。

○辰巳孝太郎君　ごまかさないでいただきたいんですね。私が言っているのは、土質の調査を見れば……

○委員長（山本一太君）　辰巳君、時間が終わっておりますので、まとめてください。

○辰巳孝太郎君　九・九メートルからこういうごみは出るはずがないということなんですよ。九・九メートルの深度からごみが出るはずがないということは明らかになったと思います。過大なこの見積りで過大な値引きをしたということがはっきりしたと思います。 　引き続きやります。 　終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私も森友学園問題について質問させていただきます。最後、統合政府について大議論したかったんですけど、残念ながら、そこまで行けるかどうか。 　森友学園問題につきましては、近畿財務局あるいは財務省の中で非常におかしな動きがいっぱい出てきております。異例中の異例が何点もあるということで、その異例な点についてお尋ねしていきたいと思います。 　先日、通常、国有地の売却につきましては、大阪の場合ですと、近畿財務局から大阪府に文書で照会が行くと。平成二十五年から二十八年までの四年間で文書照会が七十一件ありました。このうち職員が大阪府を訪れたのが森友学園の一件だけ。これはなぜですかということについては、局長に先般、我が会派の石井議員が尋ねております。 　この異例なのは、文書照会をする前に訪問しているということなんです。これはなぜでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　まず、公共随契を私ども、公共随契の前ですが、公的取得要望を取りますときには地方公共団体に確認を行っております。それで、先週、石井先生からも御指摘があり、今、浅田先生からも御指摘があって異例だというお話でありましたが、まずこの件についてちょっと御説明をさせていただきます。 　この大阪府内の国有地について、委員御指摘の二十五年から二十八年度の四年間で七十件というふうに委員はおっしゃっていますが、ちょっと私どもと数え方が違うのかもしれません。私ども百件の案件について、大阪府について御要望がございますかと、この国有地という照会をしてございます。このうち、この百件のうち、私ども調べてみましたら、大阪府が自ら購入する案件というのは一件、それから府が許認可権限を有する学校に関する処分のものというのが二件、要するに合計三件だけが大阪府に関係する案件でございます。それで、この二件の学校法人のうち一件は森友学園でございますが、もう一件は今年度に入ってから別の学校に敷地の拡張で売却してございますが、これ、森友と同様、私ども大阪府に足を運んでございます。 　そういう意味では、その他の九十数件の案件は全部、市町村関係あるいは一般競争入札ということで大阪府と関係のない案件でございますので、私ども大阪府に足を運ぶということにはならないんだろうというふうに思ってございます。

○浅田均君　普通、文書で照会して、その後必要なものは行かれるというふうに聞いているんです。この場合は、森友の場合は文書照会の前に行かれているんですね。どうして前に行かれたのかというのをお尋ねしているんです。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　公的取得要望を締め切って、九月の初めでございますが、そのときに、以前も御説明しておりますけれども、大阪府からも豊中からもなくて、この学校法人から一件のみございました。 　私ども、近年、近畿財務局において私立の小学校の認可というのをやったことがございませんでした。したがいまして、学校法人から一件のみ要望が出れば、大阪府に対して、その小学校の認可についてとか、様々な手続について我々一から勉強させていただくという必要がございます。そういうふうにして一度大阪府に足を運ばしていただいております。 　先ほど委員がおっしゃられましたその通知の話は、これはもう全国の財務局で、公的取得要望があった場合には、都道府県や市町村以外のところであれば、その認可主体のところに、おたくのその地域整備計画等との関係どうでしょうかといった通知を全部出すことにしておりまして、それは秋口に私どもの方から大阪府に出させていただいた、こういうことでございます。

○浅田均君　今の御答弁に関しては二つ質問があるんですけれども、これ、確かに私立の小学校を新設で認可するということであれば大阪府に足を運んで様々なことをお聞きするのが当たり前と、この間も今日も同じような御答弁です。 　ところが、これ私、大阪府に確認しましたが、小学校の認可の答申がいつになるかと、いつ小学校の認可が答申されますかという一点に関しての相談だけやったと大阪府は言うております。だから、今局長が言われたように、いろんなことを尋ねなあかんはずやのに、この一点だけしか聞いてないんですよね。これ、何でですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その事実関係、多分双方に言い分があるんだろうと思いますが、いずれにしましても、私ども、私立の学校の認可の事案がありませんので、やはり大阪府における基準、手続、それから今後のスケジュールについても当然聞くはずでございます。それはもう私学審が通らない限り私どもは国有審にかけられませんので、全国的に言えば、許認可のその事業、市町村なり都道府県での認可がなければ私ども国有審にかけないという案件も結構ございますので、そういう意味では、きちんとそういうお尋ねをしているんだというふうに考えております。

○浅田均君　あのね、それは当然やと思うんです、いろんな、自己所有地であるべきところを借地にして、定借にして条件が事前に変わっていますけれども、そういうことも含めていろんなことを聞くべきところ、いつって時間だけ聞いているんですよ、いつ、いつになりますか。で、これは何でですかって今お尋ねしているんですが。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　その一点しか聞いていないかどうかについてはちょっとコメントを差し控えますが、スケジュール感についてお聞きするというのは、これは別に普通のことだろうというふうに思います。

○浅田均君　それは、スケジュール感聞くというのは当たり前のことで、中の一点やと思うんですよね。ほかのことを全然何も聞かないでスケジュール感だけ聞いているというのがこれはおかしいんです。異例中の異例です。あっ、聞いてません。 　次の質問に行きます。 　もう一つ、売りたいというところと買いたいところがあって、できるだけ早いこと売りたい、買いたいというのが当然やと思うんですけれども、森友学園が大阪府に設立申請を出したのが平成二十六年の十月です。近畿財務局が許可の件で府に相談に行ってから一年以上たっているんです。これと呼応するように、近畿財務局は照会文を持参したときに、回答はいつでもよいと、回答はいつでもよいと言っているんですが、これはなぜですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　私ども全国の財務局が各地方自治体に文書を通知します。それは、各地方自治体の地域整備計画とかそういう計画との整合性、そういう自治体のお考えをお伺いするために通知を発出しておりますので、それはもう自治体のいろいろ中での部内の議論なり、あるいは議会との関係などあろうかと思いますので、いつまでに下さいと言うこともできませんので、それはもう自治体の方の判断で御回答いただきたいというふうに申し述べていると思います。

○浅田均君　そうしたら、別の角度から。 　そもそも、買戻し特約というのを付けて売るのであれば、別に条件付認可適当という諮問は必要ないと思うんですけど、何でこの諮問が必要だったんですか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。 　最初の契約は貸付契約でございまして、要するに買受け特約付きの十年間の定期借地契約ということでございますので、その買戻しというのは、それは売却の契約でございましょうか。ちょっと違うかと思いますが。

○浅田均君　ちょっと追い詰められておりますので、次行きます。 　大阪府に求めた照会は、未利用国有地等の処分に係る地域の整備計画等との整合性に関する意見の照会やったんです。これに対する回答やったら大阪府は、地域計画として……

○委員長（山本一太君）　浅田君、時間が終わっておりますので、まとめてください。

○浅田均君　特に意見ありませんといったものでもよかったということになるんですが、別のところを求めておられる、答えにね。これは何でですか。

○委員長（山本一太君）　短く、それでは、時間終わっておりますので、短く。

○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっとよく分かりませんでしたが、私どもの発した通知のお答えは、私学審の認可適当というお答えでございました。

○浅田均君　残念ながら、終わってしまいました。

○委員長（山本一太君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。 　共同通信による世論調査、国有地問題の経緯に関し、十分に説明しているとは思わない、八二・五％。 　総理、籠池さんへ証人喚問など、この問題に対する一定の真相解明はなされたとお考えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては誠実に答弁をしております。 　ちなみに、共同通信で内閣支持率は五二％だというふうに承知をしております。

○山本太郎君　おめでとうございます。 　総理、ちょっと話変わるんですけれども、総理御自身には何人の秘書が付いているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは総理大臣秘書官ということでございますか。それは、六人の秘書官が付いておりまして、その秘書官の下には更に秘書官付きがいるわけでございます。また、官邸全体では参事官等々もいるわけでありますし、補佐官もいるということでございます。

○山本太郎君　一議員時代、何人ぐらいの秘書さんがいらっしゃいましたか。平の議員と言ったら失礼ですけれども。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公設秘書としては、これは恐らく同じ数でありますが、地元の秘書が、ちょっと何人と言われても、ちょっと年年によって多少、市会議員になったり県会議員になったり、また市長になったりとか、元へ戻ったりとかいう人がおりますので、四人、五人ぐらいかな、四、五人ぐらい、女性も男性も合わせて。私のところは女性も秘書をやっておりますので、秘書も事務も両方やっておりますので。

○山本太郎君　総理の秘書たちが総理御自身の意思を超えて、若しくは総理の意に反することで勝手に動くことってありますかね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　意に反することはございませんが、日々の業務は一々私に確認をしないで陳情等の処理はするわけであります。

○山本太郎君　必ずボスの指示は受けるはずなんですね。また、指示を仰いで的確にこなすのが秘書の仕事ですから、当たり前ですよ。そんな勝手な走りするわけないでしょう。勝手なことするはずがないんですよ。それ、違う人の秘書さんじゃないですか。物事を先回りしてやる場合も、確認、了解をボスから取るというのは当然だと思います。ボスの考えになじまない事柄、勝手に動くことってあるんですか、じゃ、自民党の皆さんの秘書は。 　一役人である谷査恵子さん、総理夫人の意思を超えるような省庁とのやり取りを勝手にやるなどあり得ないことだと思うんですね。指示があったから仕事をする、当たり前だと思うんです。籠池さんの提供のファクスの一文には、なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいておりますとありました。これ、ボスからの指示に従い、動き、報告、連絡、相談、谷さん、しっかりホウレンソウの基本を守っていらっしゃるじゃないですかって。それを谷さんが勝手にやらかした的な逃げ方、そのなすりつけ方、政府のやり方はひどくないですか。雑過ぎません。 　委員長、昭恵夫人はもちろんのこと、谷査恵子さんの証人喚問に加えて、平成二十六年十月、森友側がボーリング調査を行った際徴収した一時貸付料に係る全ての資料を要求します。

○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君　総理、御夫人の証人喚問ということに関して異論がありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の秘書もいわゆる勝手にやることはございませんが、基本的に地元等の陳情が来たときは私に一々確認はしません。そして、それは関係省庁に問合せをして、また返事をしております。 　そして、私も、谷さんが勝手にやったということは言っていないわけであります。勝手にやっていないと言っているわけでありまして、秘書のせいにするというのは、何か悪いことをしてそれを秘書のせいにするということでよく言われるわけでありますが、そうではなくて、谷さんは、当然谷さんとしてやるべきことと判断したことをしっかりとそれを判断した上で行われたということではないかと思います。

○山本太郎君　総理の秘書と同じように、やるべきことをやった、職務としてということですね。分かりました。

○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので、まとめてください。

○山本太郎君　森友解散というのはやらないんですか、総理。

○委員長（山本一太君）　いやもう、ちょっと時間です。

○山本太郎君　国民の信問わないんですか。国民の信問わない。

○委員長（山本一太君）　時間です。山本太郎君、時間です。

○山本太郎君　勝手なアベノミクス解散とかはするのにね。 　この問題、引き続き国会全体で取り組むべきだと思います。国民に対してのそれが責任だと思います。 　終わります。

○委員長（山本一太君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。

○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文です。 　今日は最後ですので、日本の領土の問題について総理の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　尖閣列島、もう中国の公船が接続区域あるいは領海に連日のように侵犯をしていて大変厳しい状況です。そこで、我が国の領土である尖閣諸島の実効支配を確立するためには、日本の施政権を目に見える形にしなければならないと思います。一刻も早く環境調査をするだとか、あるいは気象観測所を置くだとか、あるいは通信施設や灯台といった行政の施設を置くべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしています。 　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、今委員のお考えとして様々な例として挙げられました。様々な選択肢がありますが、実際にどのような方法、方策を取るのかについては、まさに戦略的な判断、観点から判断をしていきたいと思っています。 　いずれにせよ、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜いていくとの決意で、今後とも毅然かつ冷静に対処してまいります。

○松沢成文君　二〇一二年の総選挙で自由民主党安倍総裁は、実効支配を強化するために尖閣諸島に公務員を常駐させるという公約を掲げました。 　そのときに総裁は、公務員というのはどういう公務員を想定していたんでしょうか。環境省の環境調査の職員でしょうか、あるいは海上保安庁の警備員でしょうか、あるいは自衛官でしょうか。当時どういう公務員を想定して公務員を常駐させると言ったのか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは総裁選挙のときの私の発言であろうと思います。 　公務員というのは様々なこれも選択肢があるなと当時考えておりました。まさに環境を維持するために環境省の職員をそこに置く、あるいはまた海保が近くに来るときにその補助的な役割の海保の職員等々もあるなというふうに思っておりました。現在はその選択肢は取っておりません。それは総合的に戦略的に判断をしているわけであります。 　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、この尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならないと、このように考えているところでございます。

○松沢成文君　外交には難しい戦略的判断があるのは分かります。 　それでは、どの公務員を置くかは判断していないと今言いましたけれども、じゃ、公務員を置くことは選択肢の一つなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今例として挙げられましたのは、今考えているということではなくて、当時ですね、当時の私が言った公務員の中の選択肢として申し上げたわけでございますが、今は、現在は、先ほど申し上げたとおりの選択肢、これ選択肢の中身については申し上げることはできませんが、様々な選択肢があるということでございます。

○松沢成文君　次に、竹島の問題を伺います。 　竹島は韓国による実効支配が強まる一方であります。日本固有の領土である竹島の韓国との領有権をめぐる問題を解決するために、国連海洋法条約違反により仲介裁判所へ韓国を提起すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹島は、歴史的にもそして国際法上も明白に我が国固有の領土であります。我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであります。 　仲裁手続について我が国がどうするかにつき具体的に述べることは、今後の対応に差し障りがあり得るので差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、大局的な観点に立って冷静に粘り強く対応していく考えでございます。

○松沢成文君　外務省はよく現状維持ということを言いますが、実は竹島は、日本が現状維持したくても、現状、実態はどんどんどんどん韓国側の実効支配が強まっちゃっているんですね。 　総理、国際法上保障された国連海洋法条約の手続を使うのは……

○委員長（山本一太君）　松沢君、時間が終わっておりますので、まとめてください。

○松沢成文君　これは条約加盟国として当然だと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（山本一太君）　一言だけ。岸田外務大臣、短くお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　御質問に具体的に答えるのは今後の我が国の対応に影響を与えるので控えますということを今総理から申し上げましたが、ただ一つ申し上げたいことは、国連海洋法条約は、その……

○委員長（山本一太君）　短くお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。 　それに、その領有権に関する規定というものがありません。よって、そうした領有権の紛争が提訴されることを想定しておりません。 　よって、フィリピンは何をしたかというと、これは、フィリピンは……

○委員長（山本一太君）　短くお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい、済みません。まとめます。 　フィリピンは、要は、中国が埋立てをしているこの地形が島なのか岩なのかというこの地形の問題を申し立て、さらには、中国の九段線という主張が歴史的な権利としてどうであるかという問題、あるいは環境、さらには漁民の権利、こういったものを申し立て……

○委員長（山本一太君）　まとめてください、外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　ということであります。これを念頭に考えていかなければならない、このように考えます。

○松沢成文君　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十九年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。藤末健三君。

○藤末健三君　私は、民進党・新緑風会を代表して、ただいま議題になりました平成二十九年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。 　昨年六月の消費税率引上げ延期表明から九か月、昨年秋の経済対策を盛り込んだ補正予算成立から五か月が経過しましたが、依然個人消費は弱く、二十八年度は、当初予算の税収見積りから補正予算で七年ぶりに減額する事態にまでなっています。 　本来であれば、本委員会で予算の具体的な問題点について充実した議論を行うべきところであったところ、森友学園の国有地払下げ問題の真相究明に対し、政府の予算案を所管する財務省が関係文書を破棄するなど非協力的な答弁に終始したことにより疑惑の解明が進まず、結果的に予算の議論が十分にできなかったことは大変遺憾であります。 　委員会において要求した、森友学園に対する国有地売却に関し、くい打ち工事を行う際に見付かったとされる新たな産業廃棄物の存在及び当該埋設物を森友学園が撤去したという明確な証拠に関し、一部写真の提供はあったものの、起案その他証明に堪え得る証拠がいまだに提出されておりません。また、政府、また総理夫人の本件に関する関与の解明も不十分であります。 　国民の多くが国有地払下げ問題に関して納得がいかないとしています。日本経済新聞の世論調査では、政府側の説明に納得できないと答えた人は七四％、安倍総理が昭恵夫人を含め関与を否定していることに納得できないと回答する人が六二・六％となっています。森友学園に国有地払下げの問題は中途半端な幕引きは許されず、今後も真相解明に努める必要があります。国民の財産である国有地が不当な価格で払い下げられた疑惑が残されたままでは到底国民の信頼は得られないことを申し述べ、以下、本予算に反対する四つの理由を申し上げます。 　第一の理由は、財政健全化について真摯に向き合う姿勢が見られない点にあります。 　歳入の面では、現下の厳しい経済状況でも二十九年度の税収を今年度の補正予算より一・九兆円も増加すると見積りを立てた一方で、歳出面では、超低金利を前提とした積算金利による国債利払い抑制等、小手先の削減に終始しております。かかる内容では、歳入歳出とも財政健全化について正面から向き合う意欲がないと断じざるを得ません。 　第二の理由は、社会保障改革が不十分な点であります。 　経済成長の主要な柱である消費が弱いのは年金などの将来不安が根底にあるからで、この不安を払拭するには社会保障について国民が安心できる早急な改革が必要です。しかし、政府は抜本的な改革から目を背け続けており、その姿勢には深い失望を禁じ得ません。 　第三の理由は、少子化対策としての子育て支援が不十分な点にあります。 　政府は、一億総活躍社会の実現のために保育士の処遇改善を掲げ、その改善策として全ての職員を対象に月額六千円程度の引上げをするとしておりますが、保育士の賃金は全産業平均より月収で十万円以上も安いという状況です。六千円程度の加算が実効性ある処遇改善とはとても言えません。喫緊の課題である少子化対策にも有効打を打てない安倍政権では、今後の長期的な経済成長は到底望めません。 　第四の理由は、国民が求める適切な予算配分を実現できていない点であります。 　暮らしに直結する社会保障費は抑制する一方で、公共事業費は五年連続で増加させました。こうした予算配分は国民から理解を得られるものではありません。 　以上、平成二十九年度予算に反対する主な理由を申し述べました。 　我々民進党は、中長期的な成長の基盤となる人への投資を中心とする経済対策を進めます。このことを申し上げまして、私の討論を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（山本一太君）　宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　安倍政権の発足から五年目に入りましたが、自民党、公明党の連立与党による安定した政治基盤の下、これまでの的確な政策対応によって経済再生は着実に成果を上げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきています。本予算案は、成長と分配の好循環をより確実なものとし、さらに地方創生、社会保障の充実、働き方改革、一億総活躍社会などの課題に対処し、社会の隅々にまで希望が行き渡る国を実現するための予算であると評価します。 　以下、賛成の主な理由を申し述べます。 　賛成の第一の理由は、働き方改革を推進する予算が計上されている点です。 　働き方改革の推進では、長時間労働の是正に向けた予算が措置されているほか、労働生産性の向上に資する人材育成のため七百六十億円が計上されています。このほか、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用労働者の待遇改善や高齢者、障害者等の活躍促進などの施策が措置されており、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジでもある働き方改革を重視するものとして強く支持いたします。 　賛成の第二の理由は、社会保障の充実に向けた適切な予算が計上されている点です。 　本予算案においては、希望出生率一・八、介護離職ゼロなどの目標実現に向けた関連施策に対して重点的に予算が措置されています。保育の受皿拡大として保育園の整備等に七百十億円を計上したほか、保育士等の処遇改善については、技能、経験に応じて月額最大四万円を上乗せするほか、全職員に対して月額六千円程度の処遇改善が図られております。さらに、介護人材については、経験や資格に応じたキャリアアップの仕組みを構築する予算が措置されており、保育、介護分野の人材確保が更に進められることになります。また、年金受給資格期間の短縮による無年金者対策など、社会保障の拡充が図られている点も評価できます。 　賛成の第三の理由は、未来への投資に重点を置く姿勢が予算に明確に示されている点です。 　本予算では、家庭の経済事情等に左右されることなく、希望する子供たちが進学できる環境整備が進められます。新たに給付型奨学金制度の先行実施に予算が計上されたほか、無利子奨学金の事業費に三千五百億円が計上されました。幼児教育の段階的無償化等も進められ、未来の日本を担う子供たちの教育の機会を確保する適切な予算措置であると言えます。 　そのほか、東日本大震災等の災害復旧復興対策に加え、昨今の災害増加や公共施設の老朽化に対処するため、社会資本の整備を防災・減災、老朽化対策などに重点化、効率化し、国民の安全、安心を確保している点も評価します。 　加えて、世界情勢が不透明感、不確実性を増す中で、日本の国益を守り、あわせて世界の平和と安定、経済の発展に貢献するため、地球儀を俯瞰する外交を推進する観点から、ＯＤＡ予算の増額や難民対策などグローバルな課題に貢献する取組を強化している点も支持いたします。 　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。 　政府におかれましては、予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（山本一太君）　辰巳孝太郎君。

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度一般会計予算外二案に対して反対の討論を行います。 　まず、森友疑惑であります。 　国有地の払下げが異例ずくめの経過によって鑑定額の九億五千六百万円から八億二千万円も値引きをされた問題です。世論調査でも圧倒的多数の国民が政府の説明に納得をしておりません。 　疑惑の焦点の一つは、この値引きが適切だったかであります。 　現地のボーリングデータなどの客観的データからは地下九・九メートルに埋設物が出てこないことは明らかであり、過大な値引きであったと言わざるを得ません。国民の財産を恣意的な見積りで売却したことの責任は重大です。 　二つ目は、政治家の関与です。 　森友学園籠池理事長によって、自民党国会議員始め、大阪では与党である維新の会所属議員にも小学校建設を進めるため執拗な働きかけが行われました。また、三月二十三日の証人喚問では安倍総理夫人とのやり取りが判明し、ますます疑惑は深まっています。疑惑の真相解明のためには、総理夫人始め値引き交渉に関わったとされる酒井弁護士、そして森友側からの要請を受け規制緩和を進めた松井知事などの証人喚問が不可欠です。与党は、疑惑解明をとの国民の声に応え、いまだに提出をされていない決裁文書などの公文書を公にし、引き続き予算委員会の開催に合意することを強く求めるものであります。 　三つ目は、森友学園の教育内容の問題です。 　幼稚園児に教育勅語を暗唱させるという戦前回帰の教育に共感し、この特異な教育を小学校にまで広げることを総理夫人や政治家が応援をした、これは教育の根幹にも関わる問題です。総理自身も、一時期ではあってもそれらに共感を得ていたという道義的責任は免れません。 　財務省、国交省、そして大阪府が一体となってこの国有地払下げに汗をかいてきた、この問題、日本共産党は引き続き真相解明に全力を尽くす決意であります。 　予算案に反対する理由の第一は、アベノミクスの破綻のしわ寄せを国民に押し付け、暮らしを一層苦しめる予算だからであります。 　国内需要の六割を占める個人消費は二〇一五年、一六年と二年連続、実質賃金は四年連続のマイナスです。一方、内部留保は三百八十六兆円にも達しています。我が党はそれらの社会的還元を迫る改革を提案をしてきました。中小企業への支援を強めながら、最低賃金は全国一律千五百円を目指す、正規雇用が当たり前で、八時間働けばまともな暮らしができる雇用のルールを確立してこそ経済の好循環が生まれます。 　ところが、安倍内閣の働き方改革は、経団連の主張で月百時間もの時間外労働を法律で許容し、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の導入で残業代ゼロの働き方を広げようとしています。これら労働基準法の大改悪を断じて許すわけにはまいりません。 　反対の理由の第二は、不要不急の大型公共事業、原発再稼働や核燃料サイクルを推進し、しがみついていることであります。 　安倍政権は、自己資金で賄うことを前提に認可されたリニア新幹線に対し、財政投融資から総額三兆円の貸付けを行うとしています。環境破壊、技術や安全性への問題も指摘されているリニアの建設を進めることは許せません。また、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉は当然です。一兆円もの費用を投じた失敗を認め、原発の再稼働も核燃サイクルも断念し、再生可能エネルギーの開発と普及に大幅にかじを切ることを強く求めます。 　反対の理由の第三は、日米同盟第一の立場で異常な米国追随を更に強め、過去最高の軍事費予算など、戦争する国づくりを進めていることであります。 　自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題では、稲田防衛大臣が憲法九条に違反するからと戦闘を衝突と言い換える答弁を繰り返しました。駆け付け警護まで付与して南スーダンに自衛隊を派遣したことがＰＫＯ五原則にも憲法九条にも反することを認めるものであります。稲田防衛大臣の責任は重大であり、即刻辞任をすべきであります。 　日本共産党は、国民の財産を不当に売り払い、憲法をじゅうりんし、国民の内心をも捜査の対象とする共謀罪まで推し進めようとする安倍政権の暴走に対し、市民と野党の共同で対峙する決意を述べ、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（山本一太君）　石井苗子君。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　我が党を代表して、平成二十九年度予算案に反対の立場から討論をいたします。 　日本維新の会は、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場から申しますと、国民の抱えております先行き不透明感、将来への不安が解消しておらず、政府が主張するアベノミクス果実も国民が実感できていないという中では、今回の予算案に賛成できません。 　来年度予算案の規模は九十七・五兆円で過去最大となりました。経済の見通しは、名目ＧＤＰ二・五％プラス、実質は一・五％と甘く見込まれておりますが、過去十年の政府の見通しで上回ったのは二回だけでした。安倍政権では予算規模全体の膨張に歯止めが掛かっておらず、公務員人件費を始め、行財政改革による歳出削減の継続的な努力がまだ足りていないと思っております。長期債務残高は千兆円を超え、財政の先行き懸念は払拭できず、税収も伸び悩んでいますが、それでもプライマリーバランスの二〇二〇年黒字達成の旗は下ろされておりません。 　今年度の補正予算では、一・七兆円の法人税収の下振れにより、財政法第四条でその発行を原則として認められていない赤字国債が発行されたことは財政健全化の観点からも強く懸念されているところです。 　平成二十七年度予算から二十九年度予算案まで、公務員総人件費は三年連続で上がっておりまして、増額累計は一千億円となります。所得格差が教育の格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で公務員の人件費が上がり続けているという現状では、国民の理解が得られないのではないでしょうか。 　さらに、文部科学省では、組織ぐるみの違法で不当な天下りが発覚しました。現行の国家公務員法の天下り規制は大阪府大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、全く守られていません。 　来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が不当な天下り、再就職した者への給与に充当されているというのは重要な問題です。人件費等の経常費への支出は徹底的に見直した上で削除すべきではないでしょうか。文科省に限らず、同様の問題は全府省庁についても考えられます。全ての独立行政法人の財政支出二兆八千億円にしても徹底的に見直すべきです。 　今般、財務省近畿財務局による国有地処分の問題が発覚しました。両院で証人喚問まで行われましたが、事実解明が必要だと考えます。地下廃棄物の撤去費用の見積りを第三者の不動産鑑定士ではなく国の機関が行ったこと、本件が随意契約での処分だったことなどは極めて不適切であり、国有財産の処分に関して透明化と適正化を徹底させるべきではないかと考えます。 　このように、公務員人件費は上がり続け、法律無視の天下りが横行して、その天下り法人には人件費が予算として充てられ、国有財産の処分の在り方も不透明であるというのが現状であります。納税者である国民のための政治を目指す我が党としては、来年度予算、費用対効果という面でも国民の行政への信頼という面でも賛成できるものではありませんでした。 　以上の理由から、我が党は平成二十九年度予算案に反対をいたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○委員長（山本一太君）　山本太郎君。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。 　自由・社民の会派、希望の会を代表し、二十九年度総予算案に対して反対討論を行います。 　やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。 　例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、サラ金のような奨学金を借りる学生が多くを占める。 　今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった〇・一％です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。 　続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。 　二〇二〇年までに最低賃金千円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う頑張れば報われる社会など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。 　この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。 　森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。 　国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。 　ありがとうございました、総理。

○委員長（山本一太君）　ただいまの山本太郎君の発言中に不適切と思われる言葉があったようであるとの御指摘がありました。 　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。 　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、平成二十九年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会