松本惟子
会議録に記録された「松本惟子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会56 件・56%
- 内閣委員会28 件・28%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 外務委員会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○松本（惟）委員 この問題につきましては、おっしゃられるように、労働契約にかかわって大変重要な問題というふうに私、認識をしておりますので、今の御答弁を伺っておりまして、労働省も同様の認識をいただいているというふうに思います、緊急にぜひ対処をしていただきたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。 次に、就業規則の適用の問題について伺いたいと思います。 就業規則につきましては、常時十人以上の労働者を使用する事業場につい…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○松本（惟）委員 おっしゃられていることは何回か伺いましたので、私もそれをお聞きした上で今の質問をかけさせていただいたわけでございます。個別管理的なニュアンスでもって雇用管理をされる方が適当だから、助成措置を講じてなさるということですが、ぜひとも、やはり同じようにこれを義務づけるという方向での御努力をいただきたいと思います。 次に、労働基準法研究会報告で触れられておりますけれども、当面、常時五人以上の労働者を使用する事業場について、就業…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○松本（惟）委員 事情は今の御説明でわかりました。優先順位というのはもちろんあると思います。それから普及率も無視できないというふうに思いますけれども、もう二割を超えているということが一つと、それから既に公務員に実在しているという問題でございます。従来は、民間の法律を制定するときに言われておりましたのは、普及率もさることながら、公務員は民間の法制化を見てというふうなことがよく言われましたけれども、この件に関しては、長年官民の格差がそのまま…
第142回 衆議院 労働委員会 第15号
○松本（惟）委員 ありがとうございました。 ちょっと討論がすれ違っている感もございますので、ここにつきましてはまたの機会に。大変ありがとうございました。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 民主党の松本でございます。 本日は、労働契約にかかわる事項について、集中的にお伺いをしたいと思います。 労働契約について諸外国の例を見ますと、フランスでは、法律により、期間の定めのある労働契約は書面により締結をすることが必要とされ、かつ、期間の定めのある労働契約は法で認められた場合に限られる。また、ドイツでは、労働契約の期間の定めは、判例により、客観的に正当な理由がある場合に限り認められております。他方、アメリカ、イギ…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 今日におきまして、確かにかつてのタコ部屋のような強制労働、人身拘束的な労働のおそれは少なくなってはおります。しかし現在でも、例えば看護婦、まあ准看の場合が多いと思いますけれども、お礼奉公等に見られるような人身拘束的労働が現実に存在をしております。 また、職務内容や労働条件、勤務場所、職場の人間関係など、実際勤務してみて初めてこんなことではなかったというような食い違いがあったりして、不満が生じる場合もございます。仮に勤務…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 確認をさせていただきました。 労基法第十四条の立法の趣旨は現在でも生きているという、そのことの上に立って、改正案第十四条で、契約期間では労働契約の上限期間生二年とするというふうにいたしまして、幾つかの縛りをかけてございます。 例えば、一つ目には、「新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究に必要な専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」とい…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 今列挙されましたことを、非常にわかるような、わからないような、現場におろしたときにどのような判断がなされるのか、いま一つわからないところもございます。 今後、審議会で検討なさるということでございますが、高度な専門的知識ということの中身について、例えば博士号とか修士という資格をお持ちの方程度のことをお考えになっているのかどうか、もっと広げられるのかどうか、お伺いします。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 それでは、次に進ませていただきます。 労働基準法の女子則第三条第二項第十一号に掲げるもの、いわゆる研究員というふうに呼ばれておりますが、「新商品若しくは新技術の研究開発」というのは、材料、それから製品、生産、製造工程等の開発または技術的改善等を言うものであること、一般的事務部門において企画、調査等を担当しているというだけではこれに当たらないものであること、定型的な検査、分析、研究実施のための器具、装置等の工作、動植物の…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 運用の場合にはさまざまなことを考慮しなければならないということはわかりますけれども、できるだけ厳密な規定を期待をしたいというふうに思います。 次に、建議におきまして、労働契約期間の上限の延長の対象とするとしている場合について、なお判断、解釈が難しく拡大適用や不安定雇用の増大につながるとの懸念がぬぐいされないとの意見が労働側からあった、今後の具体化に当たってはこうした点に留意をする必要があるというふうに書いてございます。…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 ただいまの御答弁では、中身を告示という形で公表をなさるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、雇用保障期間の設定を認めた場合には、契約期間の上限を延長する必要はないというふうに私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。 現行法におきまして、仮に二年の雇用契約を結んだとして、一年目につきましては雇用保障期間である。これ以上につきまして、例えば二年目は期間を超えた期間ということで扱いが別に…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 積極的な面からのお答えがございましたけれども、これは、大多数は局長が御答弁になったような状況かと思います、縛りをかけて、限定をしてということですけれども。しかしながら、それだけではなかろうというふうに思います。この点につきましては、後ほどまた触れさせていただきたいと思います。 次に、現行法では、期間の定めに違反した労働者に対して、使用者は損害賠償請求または懲戒処分が可能であるということになっています。ところで、現状では…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 把握をされていないということでございます。 次に、例えば三年契約のプロジェクトに参加をした高度な専門家が、計画内容などで意見が使用者側と合わなくて辞職をするというふうなことになった場合、そのためにプロジェクトの完成がおくれたとして、使用者は損害賠償請求等を行うことができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 知り合いの弁護士から聞くところによりますと、最近使用者の方から損害賠償を求めるケースが散見されるというふうに伺っております。例えば、その間に使用者が出した研修費用とかそういったものを戻せというような例もあるというふうに伺っております。私がこの点につきまして大変危惧をいたしますのは、さきの例のような、三年契約のプロジェクトの完成がおくれたということで請求される損害賠償はかなり大きな額になるのではなかろうか。これから、非常…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 契約を変更するということでございますね。時と場合、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、基本的には仕事が、要するに業務の方針が変更された場合には契約を結び直す、変更するということだというふうに伺いました。 労働者は三年間雇用保障をされるという、これはつまり先ほどの労働者の側が嫌になった場合やめたいという自由があることと裏腹の関係にございますけれども、三年間雇用保障をされるといういわば期待権のようなものがあるわけ…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 契約の問題というのは労働者にとってこれからさまざまな問題が派生をしてくるだろうというふうに思いますので、続けてもう一つ伺わせていただきたいのですが、専門的な技術 者として長期雇用されていた人が転勤のときに有期労働契約にされるというケースが発生をした場合、これはどういうふうになるのでしょうか、伺わせていただきたいと思います。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 ちょっと私聞き取りにくいところがございましたので、もしお答えいただいているのだったらお許しいただきたいと思いますが、この場合に本人の同意というのは前提になるのですよね。
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 続いて、派遣法の派遣期間との関係について伺いたいと思います。 派遣制度の見直しにつきましては、現在中央職業安定審議会で検討されているということを承知しております。したがいまして、派遣法そのものの論議は別にいたしまして、私は一つだけ、契約と関係してお伺いしておきたいことがございます。 派遣期間の上限を一年とするという方向が現在中職審の中で示されているというふうに伺っておりますが、そもそもその期間につきまして有期契約の上限…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 ありがとうございました。直接リンクすることはないという点、確認をいただいたというふうに思います。 次に、反復更新についてお伺いをいたします。既に他の委員が御質問されておりますけれども、改めて確認をさせていただきたいのでございます。 今回の法改正案では、専門的知識を有する労働者につきましては「新たに就く者に限る。」というふうにされております。「新たに就く者に限る。」とあるのは、そのまま素直に読めば更新できないという意味と…
第142回 衆議院 労働委員会 第13号
○松本（惟）委員 建議におきましては「有期労働契約の反復更新の問題については、その実態及び裁判例の動向に関して専門的な調査研究を行う場を別に設けることが適当」というふうに記されております。つまり、結論が見送られているわけでございます。そして、引き続き検討をなさるということが書かれておりますが、このように判断が見送られた理由、つまり有期労働契約の反復更新の問題についての判断が見送られた理由は何だったのでしょうか、お聞かせを願いたいと思いま…