松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 文部委員会 第16号
○松本（七）委員 私は日本社会党を代表いたしまして、賛成の意見を述べます。 かつて質問いたしましたときに、文部大臣の提案理由の説明の中に、この法律は社会教育という面から考えられたいうことか述べられでおります。しかしわれわれとしては、この図書館法というようなものは、狭い社会教育というようなわくの中で考えられてはならない、もつと広い文化活動の観点に立つて、図書資料の形における広汎な民族文化の保存伝達、こういう仕事を担当すべきものであるという…
第7回 衆議院 文部委員会 第16号
○松本（七）委員 私は社会党を代表いたしまして、三つの要望事項を付して本案に賛成の意見を述べたいと思います。第一は、ちようど大学に教授会があるように、高等学校以下の学校にも、職員会議を設置すべきであると思うのであります。この点につきましては、買問を申し上げましたときに、文部省の方では、事実上次官通牒でもつてそういうふうな運営をしておる、従つてその法制化については、いずれこの法律の本格的な改正をする場合に譲りたい、こういうお話でありました…
第7回 衆議院 文部委員会 第15号
○松本（七）委員 「第五十條に次の二項を加える。」というところに高等学校には、前項の外、養護教諭、云々を「置くことができる」ということになつております。小学校、中学校には、養護教諭を必ず置かなければならないことになつておるにもかかわらず、高等学校だけが「置くことができる」というふうになつて、義務づけられておらぬ理由を伺つておきたいと思います。
第7回 衆議院 文部委員会 第15号
○松本（七）委員 ただいまの御答弁によりますと、第一は、高等学校では、それほど必要性がないのじやないかということでしたが、この点は後に御説明になつたように、最近はどこもその必要性を認めておる。従つて必要度の事柄は、私は理由にならないのではないかと思う。そして第二の、養成機関が充実しておらないということですが、これもやはり法律としては、理想として置くことを義務づけて、その上で養成機関を別個に完備して行くことに努力するのが、私は本筋ではない…
第7回 衆議院 文部委員会 第15号
○松本（七）委員 それからもう一点伺いたいのですが、近く大学管理法ですか、そういつたものができて、大学においては教授会というものが非常に重要性を持つているわけですが、高等学校以下の学校にも、やはり職員の会議というようなものが、学校運営上必要になつて来るのではないか。そういうものの設置規定がない理由をお伺いいたしたい。
第7回 衆議院 文部委員会 第14号
○松本（七）委員 本請願は、福岡市の九州大学の大学院におります中村正夫君外九十五名からのものであります。紹介議員がおりませんから、かわつて請願の要旨を申し上げます。 九州大学の教職員組合連合会は、給與ベース改訂と越年資金一万円の支給方を、学長を通じて関係各方面に請願中でありますが、大学院特別研究生も、その経済的窮迫はまつたく同じであります。そこで教職員の給與ベース及び越年資金に準じて、特別研究生にもぜひ自動的に同額同時に支給されたいとい…
第7回 衆議院 文部委員会 第14号
○松本（七）委員 紹介議員にかわつて、私より説明申し上げます。 本請願の要旨は、四月十日は、日本婦人が初めて参政権を得た歴史的記念日でございまして、この日こそ新憲法下に婦人が基本的人権を認められた意義深い日であるということから、この日をぜひ「婦人の日」として、祝祭日に指定されたいというのであります。何とぞ御採択をお願いいたします。
第7回 衆議院 文部委員会 第14号
○松本（七）委員 本請願は早稻田大学の自治会の堀越稔君から出ております。 本請願の要旨を申し上げますと、現在の経済的な危機の影響が全国大学高專の約五十万の学生の生活にも及びまして、育英資金に対する希望著がどんどんと増加しておりますが、昭和二十四年度追加予算に、二億四千万円獲得しようという運動が、全面的に否決されてしまいました。ところが昭和二十五年度の予算としては、この際ぜひ七十一億八千万円の育英資金を実現されたいというのが、育英資金に関…
第7回 衆議院 文部委員会 第14号
○松本（七）委員 この請願は、早稲田大学学生自治会の堀越稔君から提出されております。 この請願の要旨を御説明申し上げますると、学問思想の自由は、憲法に保障された基本的人権でありまして、これは公務員たると教職員たらないとを問わず、この権利は何ら侵害さるべきでないことは明らかであります。しかるに、正しい学問の発展のために研究活動に従事して、数々の非民生的な機構を是正しようということに努力を続けておる人々の多くが、教職員とて不適格であるという…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 先般の文部大臣並びに政府委員の御説明によりましても、この法案の内容を検討したところによりましても、今回の図書館法の精神というものが、社会教育という面から取上げられておることが、明らかになつておるのであります。しかし図書館の任務というものが、こういう狭い社会教育というようなわくにとじ込められて考えていいものかどうかもう少し広範囲な文化活動の観点から図書館を考えなければならないのではないか。図書資料という形において広汎な民…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 それと関連するのですが、図書館を設置するにあたつて、公立図書館設置のところを見ましても、全体を通じて地方自治体が図書館を設置するについての義務づけがない、おそらく財政上の理由から、そういうところまで及ばなかつたのであろうと想像されるのですが、何といつても、義務づけられて、苦しいながらもあらゆる設備を活用して図書館を設置することによつて、初めて図書館というものが充実して来るだろうと思う。財政上の理由でもつて待つておつたの…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 御趣旨はよくわかりました。今度は條文に入りますが、二十條の補助その他の援助に関する規定の中で「その他必要な援助を行うことができる」こういうふうに、非常に弱く出ているのですが、こういうところは、やはり「援助をする」というように、積極的に規定しないと、結局大蔵当局が、実質的に無視してかかるという事態が必ず来ると思う。今までの教育あるいは文化の予算の面から考えてもせつかくこういう法律をつくつても、実質的に援助規定というものが…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 次は各府県における中央図書館の制度というものが除外されております、その理由を伺いたいと思います。
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 この図書館協議会によつてアドバイスをして行こうという考え方ですが、今までも日本図書館協会ですか、そういうものがあつたのでありますけれども、これも予算の面その他で制約されてあまり事業が振わなかつたと思います。従つて、こういうものをつくつてみても、はたしてどれだけの実績があがるか、はなはだ疑わしいのであります。日本の実情からいえば、急にそういうふうな地方分権というような形をとらずに、やはり中央図書館のような制度でもつて組織…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 それから十七條の入館料の問題ですが「いかなる対価をも徴収してはならない」という規定がありまして、附則の第一ですか「公布の日から起算して三月を経過した日から施行する」ということになつております。そこで地方においては——ここに神戸から陳情が来ておるのでありますが、二十五年度の予算を編成して、すつかり承認を得ている、そこへもつて来てこういう法律が通つた場合には、当然入館料というものを予定して、歳入歳出はきまつているのですから…
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 前会小林委員から資料の提出を求めておつたのですが、これはまだいただけませんか。
第7回 衆議院 文部委員会 第12号
○松本（七）委員 今の局長の御説明では、建築の部課を置いておるところがあるというような御説明でありましたが……。
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○松本（七）委員 教育委員会が発足しましてから、いつも問題になつておつた、委員会がほんとうに財政的な力というものを持たないために、いつまでたつても実力が持てない根本は、早く委員会が財政権を持つということを解決しなければならぬという、財政からの問題であつたわけであります。いろいろな実例を見てみましても、委員会が教育予算を出してみたところで、結局は地方自治庁の出したそれに対する対案が通つておる。いつも二つの案が対立しては、地方自治庁の出した…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○松本（七）委員 第一点は、近く標準義務教育費の法律案を出されるということで、非常にけつこうですが、その場合でも、やはり従来と同じような問題が持ち越しになると思います。その法案の内容によつて、これはかわつて来ることですが、やはりそういう費用を決定する場合にも、教育委員会がどれだけの力を持つか。やはり依然として地方長官と対立して、結局は地方長官の意見が通るということになつたので、は、委員会は骨抜きになつて、宙に浮いてしまうということになる…
第7回 衆議院 文部委員会 第11号
○松本（七）委員 それと関連いたしまして、委員会法制定当時に、会計と土木建築の部課だけは置かないことになつておりましたが、委員会をなるべく強力にするためには、可及的すみやかにこういうものを置けるようにすべきであるという意見が、圧倒的であつたわけであります。そこで今回も四十四條の第一項中に、「会計及び」を削るという改正案が出て来たのだろうと思います。ただここに建築に関する部課が依然として置けないようになつておるのは、どういう理由に基くのか…