松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第18号
○松島政府委員 第十七条の規定は、いわゆる特別会計を設けて、独立採算に関する規定を設けたものでございます。したがいまして、その限りにおきましては御指摘のとおりでございますけれども、ただ、一般会計との間において絶対に繰り入れ、繰り出しを認めないものであるかどうかということは、また別の問題であろうかと存じます。すなわち、十七条の二の二項に「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合においては、予算の定めるところにより、一…
第46回 衆議院 内閣委員会 第18号
○松島政府委員 失礼でございますが、先生のお持ちの法律集は、去年の国会で変わった前の法律でございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第18号
○松島政府委員 独立採算の問題と一般会計からの繰り入れないしは補助の問題とは、公営企業にかかります経費を利用者の負担において解決をするか、あるいは一般の租税負担において解決をするかという問題であろうと考えます。したがいまして、通常の場合におきましては、一般の公営企業は、利用者の負担において経費がまかなわれるのが原則であろうというふうに考えるものでございます。ただ、特別の必要があって、それが一般租税の負担においてもなお公営企業の経理のため…
第46回 衆議院 内閣委員会 第18号
○松島政府委員 ただいま御指摘の第一項の問題につきましては、そういった御決議の趣旨を体しまして、公営企業制度調査会を設置させていただきまして、検討をお願いしたいと考えております。 第二項の問題につきましては、これまたいろいろな議論がございます。特に公営企業会計と一般会計との関係をいかに考えるべきかという問題は、今日の地方公営企業にとっての一つの大きな問題点でございます。経営自体が適切でないために赤字が出るのか、あるいは経営が適切であって…
第46回 衆議院 内閣委員会 第18号
○松島政府委員 先ほども大臣からお話がございましたように、当面の料金抑制に伴います赤字補てんの問題については、別個の問題として緊急解決すべく関係各省間で目下協議を進めておるわけでございます。私が申し上げましたのは、一般的な、一般会計と特別会計との間の原則を、今後将来にわたって確立していくためには、やはり公営企業制度調査会に十分御審議をいただくのが適当ではないか、こういう意味で申し上げたのであります。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松島政府委員 地方財政の実地監査に要する経費といたしまして、職員旅費等で九十七万一千円計上してございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 お手元にお配りいたしてございます昭和三十九年度予算の概要という刷りものによって御説明を申し上げます。 昭和三十九年度の自治省関係の一般会計歳出予算額は六千二百八十九億二千四百七十七万二千円でございまして、前年度に比較いたしまして五百九億八千八百五十一万六千円の増となっております。なお、ここに掲げました前年度予算額は、第二次補正予算まで含まれておりますので、当初予算との比較におきましては八百十八億八千八百五十四万四千円余の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島政府委員 ただいま御要求のございました資料につきましては、関係の者に連絡をいたしまして、できるだけ御趣旨に即応するような資料を整えたいと存じますが、いま直ちに御要求のとおりのものができるか、私、お答えする知識を持ち合わせておりませんので、十分御趣旨をお伝えをいたしたいと思います。
第46回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（松島五郎君） お手元にお配りいたしました「昭和三十九年度予算の概要」という刷りものによって御説明を申し上げたいと思います。 昭和三十九年度の自治省関係の一般会計歳出予算額は六千二百八十九億二千四百七十七万二千円でございまして、前年度に比較いたしまして五百九億八千八百五十一万六千円の増と相なっております。 主要な項目について御説明を申し上げます。第二ページ、第三ページに主要項目の一覧表を掲げてございますが、その内容につきまして…
第46回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（松島五郎君） いまのところ、予定しておりません。
第46回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 十七番目の地方公務員法の一部を改正する法律案、これは提出済みでございます。手続中のものを申し上げますと、第一の自治省設置法の一部を改正する法律案、四番目の公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案、六番目の消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案、十三番目の地方税法の一部を改正する法律案、十五番目の地方自治法等の一部を改正する法律案、これがただいま閣議決定を経まして、提案の手続中の…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○松島説明員 羽島市の人口はいま詳しく承知しておりませんが、財政規模は昭和三十六年度決算では、歳出が約三億五千万円でございます。それから昭和三十七年度はまだ決算が確定しておらないようでありますが、同じく三億五千万円程度でございます。なお収支の状況は、昭和三十五年度は一千二百五十六万五千円の実質黒字でございます。昭和三十六年度は八百七十九万七千円、昭和三十七年度は一千七百五十三万円の黒字が出る見込みでございます。 ただいまお尋ねのございま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○松島説明員 一般的な、原則的な考え方を申し上げますと、できるだけ市の、あるいは町村においても同様でございますが、日常住民が使用いたします施設等に経費が投ぜられることが望ましいことでございます。その点は、私どもも考え方は従来と同じ考え方を持っております。ただ具体的な問題にあたりまして、少なくとも自活団体といたしましては、それぞれ議決機関をもっていろいろ審議されまして、こちらのほうがいいという決定を下された、このような問題につきましては、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○松島説明員 住民の利用するものかどうかというお尋ねでございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、道路でありますとか橋でありますとかいうように、物理的に当然利用するものと、また住民のために精神のささえあるいは気持ちの上に貢献するものも中にはあろうかと思います。それで、ただいまの問題がそれに該当するかどうかの判断は私いたしかねますけれども、何でも直接に使うものでなければ住民に貢献しないということは、一般論としては言えないのでは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○松島説明員 一般的な考え方は、最初に申し上げましたとおり、やはりその団体が行なうべき、住民が直接使用する施設等にできるだけ経費が向けられることが望ましいという考え方は、私ども変わりないことは申し上げたとおりでございます。ただ、具体的な問題に即して、その団体全体の住民の意思が何よりもこれだという場合に、それをも私どもが適当であるかどうかという問題になれば、おのずから考え方は別ではなかろうか、かように考えています。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○松島説明員 その点も先ほど申し上げたとおりでございまして、社会通念上だれが考えても適当でないというものがあったり、あるいは法令上一定の規制がある場合に、これを越えて経費を支出したりというようなことでございますならば、当然それは適当でないという判断を私どももいたし、またそれに従っていろいろ助言もしてまいりたいと思います。しかしいま問題になっております問題は、これが法令に違反するとか、あるいはこの団体の財政の規模から見て絶対的に赤字を免ず…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○松島説明員 私ども無関係の者から申しますと、おのおの考え方がいろいろ違っていくのではなかろうかというふうに考えます。したがって、私個人としてはいろいろまたこれについての意見もございますけれども、しかしただいま具体的にこの場で問題になっておりますものについて適当であるかどうかという判断は、これは当該地方団体がいたすべきもの、かように考えております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○松島説明員 産炭地振興法第六条の指定の問題についてのお尋ねでございますが、現在産炭地関係で地域指定のございますのは、炭鉱離職者関係の臨時措置法の二十三条による地域の指定とか、あるいは、ただいま御指摘のありました産炭地振興法第六条の指定でありますとか、あるいは国税の関係では租税特別措置法第四十五条の指定とか、いろいろあるわけでございます。最初この産炭地振興法の第六条の指定をいたしますときの基本的な考え方は、税の減免をするということ自体は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松島説明員 事業別予算という制度が、アメリカにおいて行なわれているように聞いておりますが、私どもこの内容をいろいろ研究をいたしましたが、勉強不十分でなかなかその内容を理解することが困難でございます。ただ私どものおおむね理解しましたところでは、各区域ごとに一定の測定単位を用いまして、その単位当たりの費用を出しまして、事業量の増加に応じて経費がどう変動していくかというような測定をすることを中心にして予算を編成しようというような仕組のようで…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○松島説明員 人件費の計上のしかたにつきましても、各地方団体で今日の状況を見ておりますと、必ずしも同一ではございません。一応県庁費あるいは役場費というようなところに一括して計上してあるのが一応原則になっておりますけれども、しかし、実際問題として見てまいりますと、教育関係の人件費はすべて教育費に計上しておる。警察関係の人件費はすべて警察費に計上しておるというのが実情であります。また土木関係の人件費等につきましても、工事費、設計監督費とか、…