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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1964/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 先ほど来大臣からも申し上げておりますとおり、料金値上げのストップに伴います赤字、緊急の問題がございます。この問題につきましては、先ほど来大臣がお答えをいたしておりまするように、この調査会とは一応別個に、緊急に解決すべく努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、そのほかにも、今日の公営企業をめぐります経営の環境の変化に伴いまして、赤字の要因というものは幾多存在するわけでございますので、そういった問題については、でき…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 いろいろの問題が、地方は一体として経営されておるわけでございますので、相関連することが多かろうと思いますけれども、当面の問題といううちには、さらに二つに分けられるのではないか。一つは公共料金の抑制に伴います、ただいま村山先生からも御指摘のございました四十八億円の赤字の処理の問題というようなものがございます。これは先ほど申し上げましたように、この調査会を待たずに緊急に解決をいたしたい。しかしながら、それでもって地方公営企業…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 ただいま御指摘のうち、従来からも赤字の要因を含みながら経営が行なわれてきた、そのために赤字が生じている、あるいは将来生ずるおそれがあるというような問題も、あろうかと存じます。そういった問題につきましては、それをどういうふうに処理をしていくべきかという問題は、調査会にできるだけ早い機会に御結論を出していただいて、それによって処理をいたしたいと考えております。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 大体私どもといたしましては、先生がお述べになったような方向で考えております。ただ、具体的問題の検討に調査会がお入りになった場合に、そうさい然と分けて御結論がいただけるかどうか、これは調査会の運営の問題にも関連いたしますが、私どもの気持ちといたしましては、大体先生のお述べになったような気持ちで考えております。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 この前も申し上げましたように、関係官庁の方をただいまのところ委員には予定いたしておりません。学識経験を持たれる方にお順いをいたしたい。もちろんこの前の大臣のお話にございましたように、その中には、働く方々の意見が十分反映するような方も考えていかなければならぬとは思っております。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 二十人と予定をいたしております。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 案を運輸省でつくるというようなことは、この調査会の問題については考えておりません。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 この前の御質問にもございましたが、この四十八億円の問題は、最初は運輸省が料金の認可権を持っておりますところから、その薄後処理の問題としては、運輸省が要求なさるのが筋ではなかろうか、こういうことで運輸省にお願いをしておったわけでございます。しかしながら、今日の段階におきましては、この前も大臣が申されましたように、どこの権限だとか、そういうことを言っている時期でもございませんので、大臣がひたむきにと申されましたような態勢で進…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 方法といたしましては、ただいま先生がお述べになりましたように、四十八億円をストレートで補てんをするという方法も考えられます。また一応つなぎの起債をいたしまして、その元利補給をするというような方法も考えられます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、方法のいかんは別といたしまして、あとに問題が残らないような解決のしかたをいたしたいということで努力をいたしておる次第でございます。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 ただいま手元にございます資料は、バスのみでなくて、交通全体についてでございますが、昭和三十八年度の地方債計画では、二十六億円の総額のうち、十五億円が政府資金、十一億円が公募資金というような割合になっております。なお、公募資金のうち、公営企業金融公庫の貸し付けが八億円でございますので、純粋の市場公募は三億円でございます。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 現在の公営企業は、一般的に、御指摘のとおりいわゆる自己資本と申しますか、そういうものなしで、建設、改良は一応起債によってまかなう、いわば他人資本によってまかなうというような形態をとっておるわけでございます。ただ、こういう形態のみで公営企業がいいのかどうかという問題につきましては、いろいろな議論がございます。たとえば病院の建設にいたしましても、少なくとも最初の「建設については、一般会計からの操り入れによる自己資本をもって建…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 公営企業の自己資本をどうすべきかという問題につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろな議論がございます。自治省としましても、いろいろ検討はいたしておりますけれども、これは経営全体にわたる問題でもございますので、早急な結論は出しかねている状態でございます。そこで、各方面の御意見を十分お伺いして事をきめていくのが適当ではないだろうか、こういうような趣旨から、制度調査会にお願いをしようと考えているわけでございます。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 調査会におはかりします問題につきましては、調査会の御要望等も考えまして、できるだけ一般的な資料を出すことによって、公正妥当な御意見を出していただけるように努力をいたしたいと考えております。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 一般会計と特別会計との間柄につきましては、必ずしも一般的な原則と申しますか、考え方が確立していない面もございますために、地方団体によりましては、それぞれの実情に応じて措置をしておるというようなことで、その措置が適当であると考えられるものもありますし、また必ずしも適当でないと考えられるものもあるやに考えております。そこで、これも先回申し上げましたように、公営企業ないしは準公営企業について、一般会計との間をいかにすべきかとい…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、現在の企業経営が、自己資本をほとんど持たずに借り入れ資本によって回転をしているという現状から申しますならば、建設費あるいは改良費に属する起債につきましては、その耐用年数に少なくとも合わせていくことが適当であるという考え方から、努力をいたしております。ただ、バスのようなものにつきましては、その線に沿っておるわけでございますけれども、その他のものにつきましては、遺憾ながら、耐用年数に比べまして起…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/07

46衆議院 内閣委員会 第19号

○松島政府委員 一般の路面電車につきましては、いろいろ議論もあるようでございますけれども、今日、先生が御指摘になりましたように、たくさんの人の足となっているという実情から考えまして、これを廃止してしまえというようなことは、実際問題として不可能でもあろうと思います。ただ、路面交通が非常に渋滞しておる、その代替施設として地下鉄というようなものが考えられた場合において、路面電車をどう取り扱うかというような問題は、検討問題として相当残ろうかと思…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/03

46衆議院 内閣委員会 第18号

○松島政府委員 定員十五名の増は、調査会のほうとは関係ございません。最近、地方開発の問題でございますとか、あるいは新産都市の建設でございますとか、地方団体のつくります計画と国の総合開発計画との関連において地方団体と国との間を調整し、連絡していく必要がございますので、そういった仕事をいたします職員と、それから最近貿易自由化というような問題とも関連いたしまして、諸外国との間における地方税についても租税協定というような問題がいろいろ起こってま…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/03

46衆議院 内閣委員会 第18号

○松島政府委員 公営企業制度調査会の委員の人員につきましては、大体二十名程度を予定をいたしているわけでございます。どういう方を委員になっていただくかにつきましては、ただいま検討中でございますが、公営企業に学識経験を有せられる方に御審議をいただくという方向で考えてまいりたいということでございます。

自治事務官(大臣官房長)1964/04/03

46衆議院 内閣委員会 第18号

○松島政府委員 現在、御指摘のございました地方自治法の第二条の規定におきましては、地方公共団体は郵便に関する事務を処理することができないということになっていることは、御指摘のとおりでございます。しからば、その郵便局舎に金を貸すこともこの法律に触れるのではないかということになるかどうかの問題でございますが、全く形式論的な申し方ではございますけれども、直接郵便事務を処理するということでございまするならば、もちろんこの法律に触れますけれども、…

自治事務官(大臣官房長)1964/04/03

46衆議院 内閣委員会 第18号

○松島政府委員 個人に転貸をすることの可否につきましては、御指摘のとおり、いろいろなお考え方があろうかと存じますし、また、地方団体としても慎重に取り扱わなければならない問題であるということは、私どももよく承知いたしております。ただ、絶対にそういうものがないかということになりますと、例として引くのが適当かどうか問題があろうかと思いますけれども、最近は、水洗便所の改良資金というものにつきましては、個人に転貸をいたしておるわけでございます。そ…