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SPEAKER

松島五郎

会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,255 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 件中 20 件を表示
自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/31

第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号

○松島説明員 ただいまお話のございましたうち、複式簿記の問題につきましては、前回もお答えをいたしましたように、本来収益を目的とする企業会計の原則をそのまま一般の地方団体の財務会計制度に導入することについては、なお検討すべき問題が幾多ございます。したがいまして、答申にも、やるとしても漸進的にやるようにというようなことが載っていたと思いますが、私どもといたしましても、将来の研究問題としてなお検討してまいりたいというふうに考えておるわけでござ…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/31

第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号

○松島説明員 いま私がお答え申し上げましたのは、この新しい制度をとることによって実質的に事務の増加してまいります分については、御指摘のとおりふやす必要があろうと思いますけれども、改正によって、すべての条項について人員がふえなければならぬというような事由は、必ずしもないのではないか。その辺は実態をよく調査した上で適切な措置を講じてまいりたい、かような意味で申し上げたわけであります。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/31

第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号

○松島説明員 先ほども申し上げましたように、複式簿記をいま直ちに導入するわけでございませんので、複式簿記関係ではそういう意味の増加はないのではないかというふうに考えております。 それから小切手の問題につきましては、現金支払いも一部はできるようになっておりますので、実際どの程度この小切手支払いが運用されていくかという問題にも関連いたしますので、これは、なお今後実態調査もしてみなければならないというように考えております。 それから財産とか債…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/31

第43回 衆議院 地方行政委員会 第29号

○松島説明員 小切手に切りかえるので四、五十人の人がふえるということをいわれた団体があるというお話でございますが、私どもの考えでは、現金を支払います場合は端数に至るまで一々金の勘定をしなければならないというような手数が、小切手の場合には省かれているわけでございますので、必ずしもそういうような状態にはならないのではなかろうかというふうに考えておるのであります。しかし、この辺はなお先ほども申し上げましたように、実態について十分調査をして、遺…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 今年度の地方財政計画で、御指摘のとおり地方開発事業債というワクを設けまして、四百二十九億円を計上いたしております。これに対応しますものとして前年度に、御指摘のとおり約二百八十億ばかりございますが、これは埋め立てでありますとか、そういった土地造成でありますとか、区画整理であるとかいうような仕事を中心といたしました前年度の起債のワクを、かりに本年度と対応させればこうなるというものでございます。事業団をつくったならば、事業団にこ…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 これは地方開発事業債というワクでございまして、事業団債というワクでは必ずしもございません。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 従来予算と申しますと地方団体の場合は歳入歳出予算だけをさしていたわけでございますが、今回の改正におきましては、大体国の予算の例に準じまして、歳入歳出予算のほかに、債務負担行為でありますとか、あるいは明許繰り越しに関する問題でありますとか、そういったことを定めることにいたしております。二百十五条に第七号といたしまして、「歳出予算の各項の経費の金額の流用」ということもあらかじめ予算で定めておくことにいたしておるのでございます。…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 その通りでございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 この事業団も、地方債を発行することができるようになっております。その責任は、事業団が結局第一次的には負うわけでございますが、事業団が解散をいたしました場合には、規約で定めるところによりまして事業団の権利義務が設置団体に引き継がれることになりますので、残りました債務につきましては規約の定めるところによってそれぞれの設置団体に引き継がれる、かようになろうかと考えております。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 法律案の三百一条に事業計画の内容の第四号といたしまして、「事業団が起こすことができる地方債の総額」ということが掲げてございます。この事業計画につきましては、先ほど行政局長から御説明申し上げましたように、それぞれの設置団体の議会の議決が必要となっております。したがいまして、いわばこの事業計画に対する議会の議決によって、それぞれの事業団に起債の発行限度額の授権が行なわれるもの、かような仕組みになっておるわけでございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 御指摘のような心配もいろいろございましたので、事業団が起債を起こすという場合におきましても、事業団独自の判断のみによって起債を起こすというやり方をとることなく、事業計画をもってあらかじめ設置団体が定めました範囲において起債を起こし得るというようにいたしておるわけでございます。なお設置団体は、この法律にもございますように、事業団が解散をいたしました場合には、どういうふうに債権債務を引き継ぐかということにつきましても、あらかじ…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 私の説明が不十分でございましたが、この事業団がやります仕事のうちで、水道でありますとか、あるいは港湾でありますとか、道路の建設というような仕事と宅地等の取得造成というような仕事は、経理上いわば二つに分けて考えられております。後者の仕事につきましては、この法律にもございますように、事業団が事業を完了したときは、原則として当該事業にかかる住宅または土地を処分するというようなたてまえになっておるわけであります。 〔委員長退席、小…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 何を強制徴収の対象にするか、何を強制徴収の対象にしないのが適当であるかという点につきましては、いろいろ議論のあるところでございます。現在の法律は、少なくとも使用料と名がつけば、一応強制徴収の対象になり得るという規定になっておるわけでございまして、これに対しましては昨日も申し上げましたように、何もかも使用料と名がつけば強制徴収の対象にというのは適当でないという御意見も相当あるわけでございます。また、その場合の基準として、公法…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 授業料については、いまのところ滞納処分の対象にすべき使用料のうちには入れないという方向で考えております。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 具体的にまだ全部を集めておるわけではございませんが、たとえば使用料でございますと、入港料でありますとか水利使用料でありますとかというようなものを一応予定いたしております。ほかにもいまいろいろ検討いたしておりますが、どっちへいれるかまだはっきりいたしませんので、大体確実に入るであろうと思われますのはいま申し上げましたようなものでございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 公営住宅の使用料につきましては先ほど来申し上げておりますので、これはいれる方に入っておるつもりで省略をさせていただきましたが、ただいまのところは入る方向になっております。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 歳入歳出予鈴は、ここにございますように、款項までを歳入歳出予算として予定をいたしておりますので、議決の対象は款項までというふうに考えております。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 現在の施行令の百六十 一条は「予算に定めた各款の金額は、相互にこれを流用することができない。」、項の金額は、議会の議決を経てこれを流用することができるという規定でございますが、先ほど阪上委員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、今度の法律改正案におきましては、予算の内容といたしまして単に歳入歳出予算という数字だけのものでなくて、その中に歳出の予算の各項の経費の金額の流用に関する事項も、必要があれば予算書の中に明記すること…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/30

第43回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○松島説明員 そのとおりでございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1963/05/28

第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○松島説明員 現在地方財政法の規定で、いわゆる準公営企業と通常言われております事業でございますが、ただいま予定いたしておりますのは、従業員百人以上の相当規模のものを予定しております。具体的に該当いたしますのは、病院、市場、港湾整備事業というようなものが大体該当するのではなかろうか、かように考えております。