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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 都道府県立の高等学校についてのみ規制をして、市町村立の高等学校について規制しないのはどういうわけか、もしもそういうことになれば県立の高等学校を市町村立にまあいわば移管するというような形で、市町村に財政的なしわ寄せがいくのではないかというお尋ねと存じますが、昨年でございますか、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる高等学校の標準法ができたのでございますが、その中で公立の高等学校は都…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 御指摘のとおり、徹底を期するならば市町村立高等学校についても同様の規定を設けることが必要であろうと思いますが、今申し上げましたように、市町村立の高等学校は数も少ないことでもございますし、府県のほうを規制することによって、市町村の負担がそれだけ緩和されるということになれば、行政指導をもってしてこの法律の趣旨を十分徹底することによって目的が達せられるのではないか、あえて法律的に規制をするというところまでいかなくても目…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 高等学校急増対策は、御承知のとおり昭和三十六年度から三十七、三十八、三十九、四十年度と、五カ年度にわたっての計画となっておりますが、実態は昭和三十七、三十八、三十九年度に大部分終わる。と申しますのは、昭和四十年度に――一学年だけをとりますと、本年度昭和三十八年度が最高になるわけでございますけれども、総体を通じますと昭和四十年度が生徒数としては最高になりますので、昭和三十九年度までに事業をおおむね完成をする。残りま…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 昭和三十七年の初めに五カ年計画を策定いたしましたときは、全事業費を五百五十三億円と予定をいたしたのでございます。その後高等学校への進学率が当初予定をいたしたよりも上昇している。あるいは構造比率、単価等においてもなお改善すべき点があるということで、本年の一月にこの計画を改定をいたしまして総額六百八十二億円、約七百億円に改定をいたしております。そのうち昭和三十七年度は二百十二億円を予定をいたしておりまして、これにつき…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) これは三十六年度の決算における実績でございますので、三十六年度の場合は急増対策もごく一部分しか着手されておりませんでした関係もございまして、大部分がまあ一般的な危険改築とか、あるいは増築とかというものの負担ではなかろうかというふうに考えております。

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 私どもも、はっきりした数字を持っておりませんが、大体そういう方向にあるのではないかというふうに考えております。

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 現在におきましても私どもといたしましては、こういう負担金、寄付金を求めないでも仕事ができるはずであるという積算の上に立っているわけでございますが、現実は、御指摘のとおり相当額の負担がある。そこで問題は、現在のみている見方そのものに問題があるのではないかということも考えられるわけでございます。したがいまして、問題は現在の、その後の交付税なりあるいは起債なりにみている見方そのものに検討を加える必要があれば、そのいずれ…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 私どもの調査いたしましたところでは、三十五年にこの改正が行なわれまして、三十六年度から施行されたわけでございますが、しかし法律上の実施は三十六年度からでございますけれども、法律が三十五年に改正されました関係もございまして、できるだけ三十五年から軽減措置をはかるようにということを府県にお願いをしてきております。その結果、市町村の負担額は、昭和三十四年度には六億円でありましたが、昭和三十五年度には三億五千万円、さらに…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 御指摘のとおり、この大規模な公共事業についての負担の全部または一部を負担させてはならないという絶対的禁止でございますから、漸減しているということ自体が法律上問題があるわけでございます。ただ、ここにも書いてございますように、「道路、河川、砂防及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で政令で定めるものに要する経費」ということで、たとえば市街地内の小舗装というようなものにつきましては除外例を作っており…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 都道府県という公の団体が参加しているという問題でございますので、書面でもって個人の契約のようにきちんとしたものでなければいかぬのだということも考えておりませんが、いずれにしても、紛議を生じないような明確なものであることは必要であろうと思います。

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 私立学校の整備の問題につきましては、私立学校振興会でございますか、こういうところから資金の措置も行なわれることになっておるやに承っております。なお、地方団体といたしましても、私立学校に対する助成措置ということは現実にも行なわれておるようでございますし、また、この急増対策についても特に配慮をされているようでございます。そこで、昨年度の地方交付税の算定の際に、それらの事情を勘案いたしまして、私立学校に対する急増対策、…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 現在の地方交付税の道府県分の「その他の行政費」というところがございますが、「その他の行政費」の中の「その他の諸費」というところで、今申し上げました額が入りますように、単位費用を昨年度増額をいたしたわけでございます。その額は本年度にそのまま引き続いてきております。

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) ただいまの御質問にお答えさしていただきます前に、先ほどお答えいたしましたことをちょっと訂正させていただきます。 私立高等学校の急増対策分につきましては、昨年の地方交付税法の改正の際に、県立、公立高等学校の急増対策費を附則でもって特別にかさ上げをいたしておるのでありますが、そのときに私立高等学校の増加生徒数というものをとりまして、一人につきまして三千六百円という単位費用で別個にかさ上げをいたしておるのでありまして、…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 市町村や住民に対する負担を禁止するということは、私どもとしては都道府県の財政を混乱に陥れるというようなことを毛頭考えているわけではございませんことは、申し上げるまでもないことでございまして、正しい姿において、ほんとうの意味の健全な都道府県の財政運営ができますことを期待して、こういうことをいたしたいと考えておるわけでございますから、御趣旨の線に沿って十分万全を期して参りたいと思います。

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) ただいま御指摘のございましたように、なかなか単価とか構造比率というようなものが、中央で考えているものと実態とは違って、中央で考えているようなものでは満足なものができない。結局、それを住民に協力を求めるというような形にならざるを得ない状態というものは、御指摘のとおり、従来そういう実情が非常に多かったというふうに、私どもも考えております。ただ、そういう形で問題が処理されております限りは、不満ながらも何とかやっているの…

自治大臣官房参事官1963/05/23

43参議院 地方行政委員会 第22号

○説明員(松島五郎君) 三十九年度からの財源措置といたしましては、もちろん来年度のことになりますが、来年度における高等学校の急増対策事業費なり、あるいは老朽校舎の改築事業、その他施設の整備事業なり、こういうものがどの程度になるかということを十分調査検討いたしまして、その上に立って地方財政全体として地方税の収入なり、あるいは交付税の増加なり、あるいは国庫補助金の額なりというようなものを、総合的に勘案いたしまして、支障のないように財政計画を…

自治事務官(大臣官房参事官)1963/05/22

43衆議院 文教委員会 第16号

○松島説明員 ただいまお尋ねのございましたとおり、実際の進学者は政府が計画改定によって見込みましたものよりも上回っておるようでございます。これは文部省におかれましても整備計画を立てたからといって、甲の県は何%にしろ、乙の県は何%にしろという規制をされるわけではございませんで、それぞれの団体が自治団体としていろいろな情勢を判断されました上で入学者をおきめになったわけでございますので、個々の団体においての考え方で上回る、あるいは下回っていく…

自治大臣官房参事官1963/05/21

43参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) この開発事業団は、事業を実施します一つの方式でございまして、その起債をどうするかという問題は、当該団体あるいは開発事業団が実施します仕事の内容によって考えていかなければならない問題であろうかと思います。したがいまして、開発事業団ができたからここで取り上げた事業は何でも起債の対象になるんだというわけでも必ずしもないと思います。要はその事業団を作るか作らないかという問題のほかに、その事業団なりあるいは地方団体が直接や…

自治大臣官房参事官1963/05/21

43参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) ただいま御指摘ございましたとおり、新産業都市に指定をするということは、その地域における事業の緊急性あるいは必要性というものを非常に重く見て、重点的に仕事をやっていこうという趣旨でございますので、したがいまして、地方債の配分にあたりましてもそういう点は十分考慮してやっていきたいというふうに考えているということを申し上げたわけでございます。

自治大臣官房参事官1963/05/21

43参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) 設置団体が共同して一つの仕事を委託いたします場合には、それ全体を各設置団体の起債対象額といたしますので、ただいま御指摘のような問題は起きないのではないかというように考えております。