松島五郎

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）ただいま申し上げました二百十二億のうち、国庫補助金は三十一億でございますから、差引いたしまして百八十一億が地方団体の一応負担になるわけでございます。そのうち、交付税の基準財政需要額に算入をすることを予定いたしておりますのが九十一億でございまして、あとの残額九十億は地方債を財源にするというふうに考えております。土地はこの計画の外になっておりますが、昭和三十七年度で大体大きな部門は、土地につきましては終わっているので…

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）急増対策の財源措置といたしましては、政府が立てました計画に即するものといたしましては、ただいまお答えをいたした、明年度におきまして、二百十二億のうち、国庫補助金三十一億を引き、交付税九十一億、地方債九十億、そのほかに土地を若干起債で予定いたしております。問題は、それだけで、はたしてできるのかできないのかというお尋ねかと思いますが、その点は、従来も、当初の政府の計画では急増対策の全きを期せられないということで、知事…

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）私どもも的確な数字を把握いたしたいと考えまして、何度か、文部省においても御調査になり、私どものほうでも調査をいたしました。また、私どものほうでも、交付税を担当しております者が調査をしたり、あるいは起債の担当をしている者が調査をしたり、いろいろやっておりますけれども、昨年の段階でございますと、それぞれの県がまだ確定的な計画という段階に至っていなかったという事情もあるのか、報告のたびに数字が若干がずつ違っているという…

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）決算額で高等学校の建設費に回りました決算額で今申し上げたわけであります。その決算額の財源は何かといえば、一部分は起債もございますが、大部分はその団体の一般財源、すなわち地方税及び交付税をもって処理をしてきているわけでございます。それに回っておりますものが、従来大体百億程度あったということでございます。

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）三十七年度から本格的に始まりまして、まだ三十七年度の決算も終わっておりませんし、都道府県では、一応計画を作りましても、中には十二月に追加したというような県もございまして、実際事業繰り越しになると思われるものもございますので、三十七年度につきましては、決算が出て参りませんと、正確にお答えすることが困難ではなかろうかと、かように考えております。

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）この六一・八％という全国的な進学率でもって考えていくという問題は、どこまでも全国的に見てそういう数字を出しておるわけでございます。しかしながら、個々の県における状況ということになりますと、政府が、六一・八％を基礎にして、あなたの県は何％にしろ、あなたの県は何％以下にしろとか以上にしろとかいう指示をそれぞれして仕事をしておるわけじゃございませんので、一応全体としてはこの線だ——しかし、それぞれの団体が、自治団体とし…

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）現在も交付税の算定をいたします場合に、全国三十五年度の進学率をそれぞれ県ごとにとりますが、全国平均以下のところにつきましては、その平均と現実の進学率との半分に達するまでのところを、補正をもって増加し得るようにしております。こういうように低いところはできるだけ前進させようという、実態に即するように考えて参りたいと、かように考えております。

第43回参議院予算委員会第四分科会第1号

○説明員（松島五郎君）起債等につきましては、そういった事情も十分勘案してやっておるつもりでございますが、ただ進学率が高い低いといいましても、公私立を合わせた場合には、必ずしも的確に実態が把握しにくいような事情があるのではないかというふうに私どもも考えております。と申しますのは、東京のような場合は、非常に進学率が高くなっておりますが、公立の進学率は全国的に見れば必ずしも高くなって、私立の進学率と申しますか、それが非常に高いというようなこ…

第43回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（松島五郎君）住民税の問題は、かねてから解決をさるべき一つの課題として、私ども努力をしてきたところでありまして、ただいま税務局長からお答えをいたしましたように、これがために市町村の一般的な財源充実ということを中心にして、交付税の傾斜配分というようなことを心がけでやってきておるわけであります。昭和たしか三十六年度に九種地以下の市町村の態容補正係数を引き上げるという方向を打ち出して以来、三十七年度におきまして、また、ただいま御審議…

第43回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（松島五郎君）三十七年度で特別交付税でやりましたのは、減税をした額、減税すれば、その部分に相当するものの、たしか八割であったと記憶いたしますが、それを特別交付税で埋めよう、こういうことを一応やったわけでございます。ただ、今御指摘の、今後ともそういうことをやるかどうかという問題でございます。問題は、先ほど申し上げましたように、一般的な財源増強という形において、市町村自体の判断において、もちろんそれには指導という問題も必要でありま…

第43回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（松島五郎君）特別交付税で減税分も特別な財政上の必要として考慮するという問題を、市町村民税の準拠税率超過の問題の解決の手段として今後どう考えるかという御質問かと思いますが、本年度は扶養控除の引き上げにつきまして、特別交付税で先ほども申し上げましたように考慮いたしたわけでございます。ただ、特別交付税で考慮するという問題は、ある年度において生じた減税に伴う減収を補てんするということは、一つの方法かとも存じますが、同じものを永久に特…

第43回参議院地方行政委員会第14号

○説明員（松島五郎君）午前中も申し上げましたように、財政力の貧弱な市町村につきましては、ここ二、三年来傾斜的な財源増強ということを志してきたわけであります。その理由といたしましては、もちろん関係市町村の行政水準の引き上げということをねらったわけでございますけれども、またもう一つ、住民税の問題についても、これが解決の一助になることを強く期待して来たのでございますが、今先生からお話しのように、減税をすればこれだけ財源がふえるのだという直接…

自治事務官（大臣官房参事官）1963/03/14

第43回衆議院地方行政委員会第15号

○松島説明員お答えをいたします。ただいま大臣からお話をいたしましたように、警察法施行令の第二条第八号のヲに、「通貨偽造、重要な有価証券偽造その他の国民経済を混乱させるおそれのある犯罪」、これの捜査等に要します経費は国費の負担ということになっておるわけでございます。ただ、今お尋ねのございましたものが、直接この捜査そのものの経費であるか、あるいは捜査を促進しますための一般的県政全般に対する配慮から出たものであるか、そこの点の判断はなかな…

第43回参議院地方行政委員会第13号

○説明員（松島五郎君）この災害対策基金法を制定いたします場合に、「別に法令で定めるところにより」というのは、いかなる意味であるかということが、立法当時私ども事務当局の間では議論のあったところでございます。そこで「法令で定めるところにより」に「別に」という言葉をつけるかつけないかという議論が、ほかの条文にもしさいには関連がございまして問題になったのでございます。それは「別に」という言葉をつけようとつけまいと法律的な意味において全く同じで…

第43回参議院地方行政委員会第13号

○説明員（松島五郎君）先ほど御説明申し上げましたように、ここで「別に法令で定めるところにより」というのは、新しい立法を必ずしも必要とするものではないと考えるのでございまして、もちろん新しい立法そのものを別個に行なうということを妨げるものではございませんが、その法令がないから、別に法令で定めることによって積み立てるということにはならないというふうに考えております。

第43回参議院地方行政委員会第13号

○説明員（松島五郎君）災害につきましては、不時に起こってくる予想しない問題でございますので、これに対する財政制度をいかに立てるべきかということにつきましては、いろいろだだいま検討を要する問題があるわけでございます。現在の地方財政法においても、第九条におきましては、御承知のとおり地方公共団体が処理する事務に要する経費は全額当該地方公共団体が負担するのが原則だとされておりますけれども、その例外の一つとして、第十条の三に「地方税法又は地方交…

第43回参議院地方行政委員会第13号

○説明員（松島五郎君）現在すでに作られておりますいろいろな災害に対処するための積立金の管理については、この基本計画を定めて行なうということになると思います。

第43回参議院地方行政委員会第13号

○説明員（松島五郎君）今後の立法論として、災害対策のために特別な基金を考えるか、考えないかという問題につきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、必ずしも私ども将来の問題として考える必要はないということを申し上げているわけではございません。ただ、現段階においては、既存の制度の運用によって、目的は達せられているのではないかという判断をいたしているわけでございます。で、将来の問題として検討いたします場合に、私どもも過去の経験から…

第43回参議院地方行政委員会第13号

○説明員（松島五郎君）私のお答え方が、あるいは適切でなかったかと存じますけれども、災害救助法に基づいて積立金をやる必要がないということを申し上げたのではございません。災害救助法による積立金という制度があって、この法律どおりやっても、実際問題としては先ほど申し上げましたような事情が起こるということを申し上げたのでございまして、したがいまして、将来災害対策基金というようなものを別個の法律として考えます場合には、そういう問題をあわせて考えて…